パスポート制を採用できる店舗・施設とできない店舗・施設はどうやって分けるの？例えば役所は誰でもはいれないと困りそうだからパスポート制採用禁止とか、スーパーマーケットとか最低限の食料や日用品を売る店もはいれないと困るから採用禁止にしたけどどうしても未接種者を入れたくない店が店内に小さいイートインスペースを形だけ作ってレストラン扱いにしてパスポート制を採用したりとかそういう線引きはどうやって決めるの？接種できない人（正式な診断済み）はどういう扱いにする？通常のワクチンパスポートと見た目も扱いも全く同一にしない限りは打てるのに打たない人と似たような扱いを受ける未来しか見えない。パスポート制の終了条件はなににする？それか永久的に続ける？他の病気のワクチンも同様にパスポート制にする？

沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。 裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン＝TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。 沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。 1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

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「家にPCないんです」という学生、年々増えてる。

2019年から中国東北部・大連で進められていた京都の街並みを再現するプロジェクトが、開業から1週間とたたないうちに、地元政府から一時休業するよう求められていたことが分かった。複数の関係者がハフポスト日本版の取材に対し明らかにした。

8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床の

これ正論なんだよな 俺は天皇制自体っていうより、完全世襲で意味わからん謎の家族が強制的にああいう立場に置かれてるって状況に反感を覚えている 選挙やりゃいいんだ選挙 実力のある者を天皇にすればいい 年齢不問、国籍不問、経歴不問、性別不問 誰でも、名乗り出て、実力があれば天皇になれる それでいいじゃん ほぼランダムなおじさんみたいな奴が陛下陛下言われている状況ははっきり言って異常だ

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。

「音楽フェスは原則禁止にしないのか？」記者から問われた愛知・大村知事の答えが話題に【“密”フェス問題】 ヒップホップの野外イベント「NAMIMONOGATARI2021」が開催された愛知県の大村知事。「文化芸術、アーティストはいらないとは誰も思っていない」と強調した。

名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していたさいたま市の60代の男性が、今月27日に死亡しているのが見つかりました。 さいたま市によりますと、市内に住む60代の男性は、今月11日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 男性には糖尿病の基礎疾患がありましたが、症状は軽かったため自宅で療養することになり、翌12日と13日には、市の保健所が電話で健康観察を行っていたということです。 このとき血液中の酸素の値も問題がなかったことなどから、市は入院調整をする必要性はないと判断し、13日に、県の委託を受けた「宿泊・自宅療養者支援センター」に引き継ぎました。 その後、支援センターが自動音声の電話や直接の電話をかけ続けましたが、10日以上にわたって応答がなく、今月27日になって別居していた家族が連絡がつかないことを心配して様子を見に行ったところ、死亡しているのが見つかりました。 市により

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「友人や知人ではない見知らぬ他人」に対して思いやりの気持ちを示すかどうかは、個人の性格や信念だけでなく、文化によっても左右される可能性があります。新たに、31カ国の研究者が参加した国際的な研究チームが、「31カ国に住む8354人の被験者」を対象に見知らぬ他人を思いやる傾向について調べた結果を発表しました。 Social mindfulness and prosociality vary across the globe | PNAS https://www.pnas.org/content/118/35/e2023846118 Social mindfulness varies across the globe - Leiden University https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2021/08/social-behaviour-nie