安倍晋三元首相の国葬を前に公開された"追悼AI（人工知能）"が、にわかに注目を集めている。 ＜【実際の音声】＞ 「東京大学AI研究会」を名乗る団体が開発、公開し、安倍氏の「肉声」を再現した。 ■「涙が出てきました...」 「有権者の皆様、お久しぶりです。元内閣総理大臣の安倍晋三です。私を応援してくださった方々を勇気づけたいと考えて、東京大学人工知能研究会が総力を挙げて私の声を再現してくれました」 安倍氏と酷似した音声を収めた6本の動画が、2022年9月25日に公開された。いずれも安倍氏が支持者に感謝などを伝えるメッセージ動画だが、死去前の収録映像ではない。AIを使った合成音声だ。これまでに計570万回以上再生されている。 特設サイトやツイッターによれば、企画したのは有志の東大生が集まった「東京大学AI研究会」。趣旨を「日本のために、命を懸けて最期まで戦ってくださった安倍さんの声を、人工知能

勘違いしてるけど、差別はしてもいいんだよ 差別によって問題になるのは、いくつかあって、まずは、公正にしなければならない社会的立場の機関が公正にしないこと、つまり入試や入社試験で肌の色や国籍で跳ねられる、とかがダメ あとは、差別を理由に相手に不当な要求を飲ませようとすること、つまり飛行機の座席が黒人の隣だったから、黒人をつまみ出せ、とか、俺の席をファーストクラスに変えろ、とか、そういうのが不当な要求だからダメ 飛行機に乗ったら黒人の席の隣だったので、嫌だから飛行機乗らずに帰った、というのは差別なんだけど誰にも不当な要求をしていないから何も問題はない 朝鮮人街に家を買うなんて嫌だから家はその街に買わない、というのも差別だけど自分の家をどこに買うのも自由だから問題ない 自分はこの街に家を買いたいけど、周りが朝鮮人だらけだから全員追い出せ、とかやると問題のある差別で悪 同様に、交際相手を身長で選ぼ

27日に営まれる安倍元首相の国葬を前に、岸田首相は、26日午後から、国葬に参列する外国の首脳らとの「弔問外交」をスタートさせる。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・瀬島隆太郎記者が中継でお伝えする。 岸田首相は、東京・港区の迎賓館を舞台に、30カ国以上の首脳らと会談する「マラソン外交」を展開し、国葬の意義をアピールすることで、世論の反発を和らげたい狙いがある。 弔問外交は、28日までの3日間で、初日の見せ場は、夕方に予定されているアメリカのハリス副大統領との会談。 就任後、初めて来日するハリス氏と緊迫化する台湾情勢やロシアのウクライナ侵攻について協議し、その後、夕食会も開く。 一方、27日の国葬については、安倍元首相の遺骨とともに、拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」が安置されることが新たにわかった。 安倍元首相の政治的遺産を引き継ぎ、成果につなげたい岸田首相だが、「いざ国葬当日

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

2019年に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書が発端となり、老後2,000万円問題が世間で大きな波紋を呼びました。自分の老後資産は十分なのだろうかと、不安を抱く人もいるかもしれません。「自分の場合はいくら必要になるのか」を考え、備えることで安心して老後を迎えられるでしょう。 この記事では老後の備えについて下記の4点を解説します。 老後の生活費はいくらかかる？　必要資金の目安 ゆとりある老後生活を楽しむための準備や心構えとは 高齢者だからといって「やりたいこと」を諦めることはない 老後の生活を支える住まい問題を解決するサービス 老後の生活費はいくらかかる？　必要資金の目安 金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書の試算を基に考えると、夫が65歳、妻が60歳の夫婦のみの無職

川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

日本の代表的な麺料理の1つである「そば」。 現在一般的なそば粉を麺状に加工する調理法（そば切り）は、 安土桃山時代までには存在していたと推定され、 庶民に広がったのは、18世紀（元禄時代）だと考えられています。 そばと言えば基本的にはすすって口にする食べ物ですが、 今回の翻訳元では、長野県松本市の超有名そば店、 「蕎麦倶楽部 佐々木」の店主である佐々木さんが その理由を以下のように説明されています。 「音を立ててスススッと食べると空気が口の中に入ります。 香りがブワーッと鼻腔に広がっていきますので、 それですするという事になるのです。 ワインのテイスティングでも少し口に含んで、 口の中で音を立てて啜りますよね。 あれと同じような感じだと思ってください」 この「ワインのテイスティング」という説明は、 多くの欧米人にとって非常に納得のいくものだったようで、 遂に理解出来た事に対する喜びの声が相

静岡の豪雨被害ニュースをみて義理の叔母（東京育ち）が「あら楽しそう」と。 「えっ？」「東京も昭和30年代は豪雨で水没。それが嫌だから治水公共事業をやる政治家を選んで解消した。静岡の方々はお水が好きなのよ。だから公共事業をする政治家に投票しなかったの。あれは娯楽よ」