【読売新聞】 埼玉県警川口署に約9か月勾留された40歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 ( かっけ ) になったとして、県を相手取り1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、さいたま地裁であ
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
【北京=田川理恵】吉本興業は27日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年4月の習近平(シージンピン)国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第1弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やBSでは2020年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は27日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、10年には娯楽番組の制作などを手
交通ルールの理解不足などから訪日外国人が北海道内でレンタカーを運転中に起こした事故は2018年までの過去5年間で72件に上り、沖縄県(189件)に次いで、全国ワースト2位だったことが、公益財団法人「交通事故総合分析センター」(東京)の調査でわかった。道警は札幌市で2020年東京五輪のマラソンと競歩などが開催されることを踏まえ、さらに訪日客が増えるとみて警戒している。 ■「止まれ」読めず 「標識の意味が分からなかった」。上富良野町の道道と町道が交わる十字路交差点で11月7日、レンタカーのワゴン車を運転中に、大型トラックと出合い頭に衝突した台湾人観光客の男性会社員(35)は、道警にこう説明した。 交差点ではワゴン車側に「止まれ」の一時停止の標識があったが、「STOP」と英語での併記はなかった。男性は「信号は守っていた。意味が分からない標識は、気にせずに走っていた」などと説明をした。 このワゴン
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
今年9月から販売される「ウェルカム スイカ」(JR東日本提供) JR東日本は15日、訪日外国人旅行者向けICカード「Welcome Suica(ウェルカム スイカ)」を、今年9月1日から販売すると発表した。 価格は1枚1000円から1万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金(チャージ)額の払い戻しができないが、購入時に500円の預かり金(デポジット)は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。
立憲民主、国民民主などの野党は30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は
ダボス会議でスピーチをする安倍首相(23日、スイス・ダボスで)=米山要撮影 スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、
中国のスマートフォンメーカーが、米アップルの「iPhone」(アイフォーン)の一強状態となっている日本市場の開拓を本格化させている。巨大な中国市場は頭打ち状態で、米国市場が中国との貿易摩擦などで先行きが不透明となる一方、日本市場ではシェア(占有率)を伸ばす余地があるとみて、新製品を積極投入している。 「日本市場で高価格帯が売れれば、どの市場でも負けない」 スマホ世界大手の中国・華為技術(ファーウェイ)で日本・韓国地域のスマホ事業を担当する呉波氏は28日、新製品の発表会で、日本市場に注力する意義を強調した。 この日発表したのは、背面にある三つのレンズと人工知能(AI)技術を駆使し、人物だけをカラーで撮影できる機能などを備えた新製品。想定価格は11万1880円(税別)と高額だ。 これまでは2万~3万円台が中心だったが「格安」のイメージを一新し、ブランド力の強化を狙う。ファーウェイの日本市場での
読売新聞社は26~28日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は51%で、「反対」の39%を上回った。年代別でみると、50歳代以下は「賛成」、60歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗(きっこう)した。 政府は今の国会に、人手不足が深刻な業種に限り、単純労働でも在留を認める関連法案を提出する予定。在留期限に定めのない「移民」とは異なるとしている。 安倍内閣の支持率は49%で、第4次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査(10月2~3日)の50%からほぼ横ばいだった。不支持率は41%(前回39%)。 安倍首相は、自民党の憲法改正案を今の国会で示したい考えだ。この考えに「反対」は47%、「賛成」は40%となった。憲法9条に自衛隊の根拠
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
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