4月10日、トヨタ自動車は富士重工業への出資比率を8.7%から16.5%に拡大し、業務提携を増やすと発表した。トヨタと同グループのダイハツ工業の社長も参加したこの記者会見で、富士重は軽自動車の開発・生産から段階的に撤退することを表明した。富士重の2007年暦年の国内販売台数は22万5818台。うち軽自動車は62%を占める(14万990台)。 登録車市場が縮小する中、軽自動車の新車販売台数(2007年)は約192万台と堅実に推移する。軽自動車のラインアップは顧客を販売店に引き付ける強力な武器となる。富士重は今後、ダイハツからOEM (相手先ブランドによる生産)供給を受ける。国内販売の3分の2を占める軽自動車の開発・生産から撤退するという大胆な決断を下した富士重の森郁夫社長に、胸の内を聞いた。 答 ダイハツ工業には昨秋から欧州で発売する小型車「シリオン(日本名「ブーン」)」を供給してもらってい
またフィルタリング周りが色々ときな臭い。 日本の子供たちからインターネットが消える日 18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない 日本のインターネット産業に大きな節目?--自民と民主が重要法案を準備 天下りという腐敗の元 リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳 フィルタリングやレーティングの問題はいつだって古くて新しい問題。 ことあるごとに提起され, フルボッコにされた挙句, いずこかへ潜伏してしまう, 不定周期の脈動変光星のようなものだ。 フィルタリングには2つの切り口がある。 ひとつはセキュリティ管理上の切り口で, もうひとつは教育上の切り口である。 セキュリティ管理上の切り口としてのフィルタリングは既に日常化している。 各種のウイルス対策ソフトや Websense のようなフィルタリングソフト等等である。 フィルタリング
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
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