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自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統

印刷 自転車通行可の歩道の要件 　警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 　「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 　ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 　通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取

鳥取市などが昨年１１〜１２月に行った「街なか交通実験」の検証結果が２６日、市内で開かれた実行委員会で報告された。 商店街のにぎわいづくりを目的に、目抜き通りに自転車専用レーンを設けたが、通行量と商店街の売り上げがともに減少する皮肉な結果となった。 買い物客が自転車とぶつかる心配をせずに歩けるようにと、約４６００万円をかけ、車道を鋼材で区切って専用レーンを作った。歩行者と自転車の通行量は平常時に比べ、駅前通りが５％、本通りは１１％それぞれ減少。９店舗の抽出調査で、売り上げは前年同期を３％下回った。 歩行者（８３４人）へのアンケートでは、「安心して歩ける」などの理由で５７％が「良かった」「どちらかといえば良かった」と答え、自転車利用者（６６１人）の５３％も前向きに評価した。 しかし、商店主（１１６人）の８１％は「どちらかといえば」を含めて「悪かった」と評価。自由記述欄には「店先に車が止めにくく

「はてな」の田中慎樹さん（左）にヘルメットを手渡すスペシャライズド・ジャパンの馬場誠社長＝昨年１２月、東京都目黒区、佐々木写す　　 　米系の大手自転車メーカーが、自転車用のヘルメットを無償で配り始めた。自転車の事故で亡くなる人の６割が頭部を打っているのに、乗車時にヘルメットをかぶる人は１割に満たないからだ。 　東京都目黒区にあるウェブサービス会社「はてな」東京本店。昨年１２月、「自転車通勤をしている方々へ」と新品の自転車用ヘルメット５個が届いた。スポーツタイプの自転車や関連商品の製造販売で世界的に有名な米スペシャライズド社の日本法人からだ。馬場誠社長（５５）は「頭は命にかかわる。しっかり守って安全な運転を」と話す。 　警察庁によると、２００９年に自転車の関係する事故で亡くなった人は６９５人。数は減る傾向だが、自動車を含む交通事故全ての死者での割合は約１４％で、年々高まっている。死者の６３％

山形市中心部のほっとなる通り（国道１１２号）に２００９年１１月に社会実験として設置された自転車道の廃止を求め、ＮＰＯ法人アジェンダやまがた（児玉千賀子代表理事）が署名活動を始めた。 自転車道の存続については、今年１０月に可否も含めた判断が行われる予定で、今後の活動に注目が集まる。 自転車道は、国交省山形河川国道事務所、県警、地元商店街が社会実験として、同市十日町から七日町の約１キロの区間に設置。合わせて幅８・５メートルとなる車道と旧自転車レーンのうち、東側の幅２・５メートルの領域をポールなどで仕切り、車が侵入できない自転車道にした。 中心市街地活性化に取り組む同法人は、「荷さばきのトラックやタクシーの乗降などで、車道は実質１車線の状態。渋滞が発生し、買い物客らの利便性低下につながる」などと主張。同法人には商店街の関係者も名を連ねているという。 一方、実験の実施団体である七日町商店街振興組合

昨今、自転車泥棒全体は、減っているんだそうだ。 ０４年あたりをピークに漸減傾向になっていて、要するに「その辺のチャリンコ乗っていっちまおうぜー」という不逞の輩の数が減った。 口の悪い人は「単なる少子化の顕れだよ」という。中高生が減ったから、自転車泥棒の主流である中高生チャリドロが減ったという論理だ。まんざら否定もしないが肯定もしない。日本人のモラルが、こと自転車盗に関しては若干上がったからだと信じたい。 ところが、困った話なのは、一般的な自転車泥棒の減少に反し、１台１０万円以上の高級自転車狙いは、逆に激増していることだ。 ◆ 警視庁によると東京都内だけで高級自転車盗およそ５００件と、１日に１件以上起きているという。この５年間で２．５倍に増えた。 自転車を趣味とするようになり、仲間との情報交換ができるようになってくると、必ずどこかで自転車泥棒の話を聞くだろう。「たずね猫」ならぬ「た

自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万～５０００万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要４地裁の交通事故専門の裁判官は今年３月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。 ◇東京など４地裁「新基準」 自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため０７年の道交法改正（施行は０８年）で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあ

エコで健康、暮らしに大活躍 1/10 自転車で通勤･通学する人たちであふれる アムステルダム中心部の自転車専用道 ■エコロジカルで健康にもよいとして、日本国内で自転車の活用を目指す動きが広がっている。野村不動産は、住民が自転車を共有するマンションを都内で開発。富山市では、ICカードで簡便に自転車を貸し出す「シクロシティ富山」が始まった。しかし、日本で自転車を通勤やビジネス、日常生活にもっと活用するための取り組みには、歩行者や自動車との共生など課題が少なくない。 先進国ではモータリゼーションに埋没してしまった観のある自転車だが、国を挙げて利用に取り組んでいる例もある。その代表がオランダだ。政府の奨励策を受けて都市部から地方まで全土に自転車専用道や専用レーンが張り巡らされ、通勤、通学、買い物の足として、またレジャーの道具として徹底的に活用されている。チューリップや風車だけではない、知られざる「