「ダビング許可」などコピーワンス見直しで議論－議論は平行線。新ルールの可能性も検討
総務省の情報通信審議会は1日、情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会 第12回を開催。放送事業者や機器メーカー、消費者団体などの代表者が、コピーワンスの改善のあり方について議論を行なった。 現在運用されているコピーワンスは、現在の地上デジタル/BSデジタル放送のほぼ全ての放送に、「1回だけ録画可能」の制御信号を加えて送信するもの。現在の運用ルールでは、コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。レコーダのHDDからDVDやBlu-ray Discなどへ“ムーブ“すると、HDDに記録したデータは、光ディスクに転送した後、HDD上から消去される。 しかし、アナログ放送に比べて不便になるなどの意見が多く、近年、地上デジタル放送については、運用見直しが検討されていた。ただし、昨年の情報通信審議会15回総会で、JEITAが提案した出力保護付きで
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
地デジのコピーワンスを見直し。「EPN」運用へ
総務省は1日、情報通信審議会15回総会を開催。総会では「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が提出され、地上デジタル放送におけるコピーワンス運用を見直し、出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提に検討を進めるよう求めている。 中間答申では、放送番組を「EPNの取り扱いとしていく方向で検討し、12月までのできるだけ早期にその検討状況を公開すること」を要請するとともに、受信機メーカーにも、コピーワンスにより生じるムーブ失敗などへの対応のあり方を検討し、12月までの早い時期に検討状況を公開するよう要求している。 コピーワンスは、地上デジタル/BSデジタル放送の原則として全ての放送に、「1回だけ録画可能」の制御信号を加え、暗号化して送信するもの。コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。そのため対応レコー
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