日本上陸したFireworkはなぜ「ショート動画アプリ」から事業転換したのか--創業者に聞く
ショート動画アプリを2018年から提供していた「Firework（ファイヤーワーク）」が4月に日本市場に本格参入した。当初、Fireworkはスマホを傾けると縦・横どちらでも動画を楽しめるBtoCアプリで、TikTokの競合サービスとして注目されてきた。しかし、2020年1月に大きく事業転換し、現在は企業などのウェブサイト内に、簡単に縦型のショート動画や広告を導入できるサービスを展開している。 いまやInstagramなども参入し、トレンドとなっているショート動画サービスの領域から、なぜFireworkはBtoBtoCに大きく舵を切ったのか。また、今後はどのようなビジョンを描いているのか。Fireworkを展開するLoop Now Technologiesの創業者の1人であるCo-founder and COOのJerry Luk氏と、日本展開を推進するChief of Staff at
ひっそりと開始した“黒船”配車サービス「Uber」に乗車--国内ではタクシー会社と提携
スマートフォンアプリを利用したオンデマンド配車サービス「Uber」。米国発の同サービスがひっそりと日本でサービスを開始した。Uberの日本語版ブログでは、11月13日付けの記事で「お待たせしました！いよいよSecret Uber が東京の街に登場！」というエントリーが投稿されているのは既報のとおりだ。 Uberは世界22カ国でサービスを展開するオンデマンド配車サービス。iOSおよびAndroid向けに提供されるスマートフォンアプリにクレジットカード番号を登録すれば、指定の場所への配車の依頼が可能。乗車後行き先を指定すればキャッシュレスでの移動が可能となる。降車後、メールで領収書が送付され、運転手の評価ができる。 現在は六本木周辺を中心に試験的にサービスを展開している。料金は、基本料金が100円、1kmごとに300円、1分ごとに65円がかかる。ただし最低料金が800円に設定されており、短距離
無料の「読書管理サービス」8選
ここ2〜3年で続々と登場してきたのが、読んだ本をオンライン上で記録してデータベース化できる「読書管理サービス」だ。それぞれの本には評価をつけたり読後の感想を書き込めたりするほか、これから読みたい本を備忘録代わりに登録しておくこともできる。 オンラインで読書記録をつけるメリットとして、Amazon.co.jpの持つさまざまなデータとの連携が挙げられる。特に書影が表示できることはオンラインサービスならではのメリットであり、ライブラリとしての価値向上に一役買っている。書影をズラリと並べ、蔵書をバーチャルな本棚として表示できるサービスもある。 最近のトレンドとしては、iPhoneを中心にしたモバイル環境から手軽に登録できる機能がある。身近にあるモバイル端末から読み終わった本をすばやく登録できることで、サービスの使い勝手はますます向上し、利用頻度も高くなる。サービスによっては、カメラ機能を用いてバー
キングジム、電子書籍出版・書店開設サービス「wook」事業を取得
キングジムは6月4日、ドリームネッツが運営する電子書籍出版・書店開設サービス「wook（ウック）」を7月1日付けで譲り受けることに合意したと発表した。 wookは、「誰でも簡単に電子書店を開設できる」をコンセプトにした電子書籍・出版ソリューション事業。出版社や一般個人、企業自治体向けに電子書籍の作成や自費出版、カタログなどの電子化などをサポートする。簡単な操作で電子書籍の作成や販売を行えるのが特長で、電子書籍は、PCほか、iPad、iPhone、Android端末でも専用ビューアアプリを使用して閲覧が可能。 キングジムでは、今回の事業取得により、今後高い成長が見込まれる「電子書籍・出版」市場に参入。wookの特長を生かしつつ、キングジムの流通網を活用して認知向上や顧客開拓により事業規模を拡大するとともに、キングジムならではの新サービスの展開も視野に入れ、より活用を促進していくとしている。
「iPad」や「Kindle Fire」を超えるタブレットが登場しない理由
2012年のConsumer Electronics Show（CES）では、そこかしこでタブレットが展示されていたものの、AppleやAmazonのタブレットが成功している2つの大きな理由を理解し、自らのものにしている製品はなかった。 2011年には、さまざまなAndroidタブレットが一斉に発売されたものの、それらは出だしから大きくつまずいている状態である。しかし、そのことを筆者が記事にしたところ、Googleを見限るには時期尚早だという意見が数多く寄せられた。詰まるところ、Androidスマートフォンの販売が大きく伸びたのも、市場に投入されて1年以上経ってからのことだったためだ。このため、とにかくもう少し様子を見てやってくれ、という声が大半を占めていたというわけだ。 しかしながら、Androidタブレットの抱える問題は、時間や成熟度といった観点から解決できるものではない。Google
企業がタブレット端末を導入すべき理由--6つの利用法
遠隔会議とコラボレーション わたしが気に入っているタブレット端末の利用法の1つは、ビデオ会議だ。重要な議論やクライアントとのやりとりをビデオ会議で行うこともあるが、主な用途は出張中に2歳の子どもや妻と話をすることだ。これは「企業利用」の境界線を広げすぎているかも知れないが、わたしは「企業向け」ソリューションよりも、タブレット端末のSkypeのようなツールの方が、より効果的で使いやすく、かつ明らかに安価であることに気づいた。わたしは、かなり使いにくいコンピュータベースのコミュニケーションツールを採用した顧客と仕事をしたことがある。このツールの利用者あたりのコストは、サポートインフラが必要だと判断した場合、タブレット端末1台の価格に近かった。タブレットベースのビデオ共有は、遠隔にいる従業員と簡単にビデオ会議をするには、スマートではないがより素早い方法かも知れない。 3つめの画面 ネットブック、
アップル「iPhone」イベント、招待状が示唆するのは--発表内容を読み解く
いつも通りの簡潔さにもかかわらず、米国時間9月27日の朝に届いたAppleのイベント招待状は思いを巡らせる部分が多かった。 言うまでもなく、「Let's talk iPhone（iPhoneを話そう）」というフレーズはAppleが新しいiPhoneを発表すると説明している。問題は、新しい電話機が2機種あるかどうかで、その場合、同社にとって初の試みとなる。 同じく不明なのが、Appleはホリデーシーズンを前に「iPod」シリーズのアップデートを行う予定がないのか、そして「Let's talk iPhone」のフレーズは、根強くうわさされていたAppleの音声コントロールテクノロジの強化も指しているのかどうかだ。 すべては来週、米国太平洋時間10月4日午前10時きっかりにスタートするAppleのイベントで判明するだろう。その一方、招待状から見て取れることもいくつかある。 1種類か2種類か 招待
ゲーム内広告はオンラインゲーム事業にとって両刃の剣
海外のみならず、日本でもゲーム内広告については広告業界を中心に非常に注目されている。「ゲーム」という新たなメディア価値が認識されつつあるが、その半面でゲーム内広告に関する認知や具体的な動きはまだまだ鈍い。こうした状況にあって、オンラインゲーム事業者は、ゲーム内広告をどのように捉えているか。 広告にまったく頼らない事業者 まずは、オンラインゲーム事業者の収益構造を見てみよう。現在、国内のオンラインゲーム事業者の収益の柱は、大きく分けて以下の2つある。 月額課金 ゲームをプレイする利用料金を月額で課金する アバター・アイテム課金 ゲーム内のアバターやアイテムの購入に対して課金する 韓国に本社をもち、日本ではソフトバンクグループなどから資金提供を受け、ゲームポータルサイト「ネットマーブル」を運営するCJインターネットジャパン、そしてサイバーエージェント系列のオンラインゲーム会社で、ミニゲームなど
ネット企業の参入で急拡大するオンラインゲーム市場
家庭用ゲーム機の日本企業、PCの韓国企業 オンラインゲーム市場にはいまやさまざまな企業が存在するが、大きく見ると図1のように分けられるだろう。家庭用ゲーム機のタイトルをメインに展開しているのは、「ファイナルファンタジーXI」を抱えるスクウェア・エニックス、「信長の野望 Online」などのコーエーといった企業だ。また、マイクロソフトの「Xbox Live」やKDDIの「マルチマッチングBB」も有力なプレーヤーとなる。家庭用ゲームを中心としている企業としては、家庭用ゲームが盛んな日本らしく、日本企業が多い。 また、日本のネット企業が出資している企業も多い。「ラグナロクオンライン」で有名なガンホーはソフトバンクグループの出資を受けている。このほか、サイバーエージェントはジークレストに、アエリアはゲームポットに出資しており、エキサイトは自社で参入している。ネット関連企業の場合、韓国のゲームタイト
新進気鋭の国内ITベンチャーが集う「Tech Venture 2009」最終審査会--グランプリはランゲート
世界規模で市場への閉塞感がある中、優れた国内の若手ITベンチャーを見いだし、スポットを当てる――そんな目的のもと、シーネットネットワークスジャパンは3月13日、同社主催のベンチャーアワード「Tech Venture 2009」の最終審査会を開催した。 Tech Venture 2009は、2006年以降に起業したテクノロジーベンチャー企業を対象にしたアワードで、今回が2回目の開催となる。2008年12月17日がら2009年2月9日まで募集を受け付けて集まった計106社の候補企業の中から、1次審査を通過したファイナリスト15社が会場に集合。デモンストレーションを行った。 2008年に開催したTech Venture 2008では、主に動画やモバイル向けサービスを提供する企業が集まった。しかし今回は応募条件が変更されたこともあり、モバイル向けのコミュニティサービスから広告配信システム、エンター
もっと楽しい検索を--百度の技術を統括する元はてな社員
--検索窓があるだけの中国版百度に比べて、日本版百度はトップページでも何らかのコンテンツを楽しめる仕組みになっていますね。 そこもやはりコンセプトが違っています。すでにGoogleは存在しているので、Googleっぽいものを作っても意味がないですよね。なので、日本版サービスでは、「遊べる検索」をコンセプトとしています。僕は検索自体がそもそも知的な遊びであるとよく言っているんですが、そういったコンセプトを大事にしてものを作っています。 Googleも最近はいろいろとサービスを出していますが、結局はシンプルなものがベストだと彼らは感じているわけで、多くのサービスを持っているのにトップには表示せずに、とにかく検索ということをよく知っている人ができるだけ早く検索できるように、という目的に特化している。ヤフーは真逆で、とにかく全部出してしまう方針をとっています。 我々は、ユーザーさんに検索そのものを
インターネット広告におけるメディアプランの重要性
インターネットメディアには、テレビ的な側面、新聞/雑誌的な側面、ラジオ的な側面、DM的な側面などメディアとして様々な側面が混在しています。それぞれがひとつのサイト内でも混在し、効果においても様々なものを内包しています。ターゲットに幅広くリーチしブランド認知効果をあげるものから、ターゲットにOne to Oneでコミュニケーションを行い、見込客を効率的に囲い込むものまで、使い方、効果、表現方法などが違う次元上で絡み合うため複雑になっているともいえます。 マスメディアにはそれぞれにおいてメディアの特性があり、それによって各々の企業、キャンペーンに則した形で利用され、またメディアミックスによって互いのメディアの苦手分野をカバーしていきます。例えばTVは最もマスリーチが高い、雑誌はセグメントメディアとしてターゲットに対して比較的ピンポイントに訴求が可能であるなど、それらの特性をキャンペーン内の局面
インターネット広告効果測定市場の動向
最終回の今回は、インターネット広告の市場拡大に貢献している広告効果測定ツール市場について報告する。 一般的にインターネット広告の効果測定ツールとは、媒体サイトに掲出される各種広告の出稿の効果測定を目的とした、クリック率、コンバージョン率を測定するツールである。 インターネット広告は、本来的に「効果が正確に検証できる」ということを他のメディア媒体との差別化要因としているメディアである。これまで広告代理店をはじめとする各インターネット広告関連事業者は、その効果を的確に広告主にフィードバックして他の広告媒体との比較でインターネット広告の優位性を提示し、広告主の利用を促進してきた。 広告効果測定ツールは、もともとはアクセス解析ツールの付加機能としてその認知が行なわれていった。したがって、当初の広告効果測定ツールは、ログ解析の技術を利用したものが多い。機能としては、バナー広告の表示回数、クリック数や
年末年始に活況を呈するモバイルサイト
SoftBank では911SH（シャープ製）、912SHがシェアを伸ばしている。一方で、長らく上位にランクしていた905SH、705SHがランクを下げ、2007年春夏モデルの913SH（シェア4.9％）が8位まで順位を上げてきている。また、15位には秋冬モデルの920SH（シェア1.6％）が入った。全体的には端末の新旧入れ替えの動きが見える。 お正月、企業のモバイルサイトはアクセスされているのか 我が国の大多数の人の大型連休は年に3回。夏休み、お正月休み、ゴールデンウィーク。中でも最も多くの国民が揃ってお休みを取るのがお正月休みではないだろうか。 2007年11月末についに1億台を突破した、携帯電話の累計契約数。企業が運営するモバイルサイトへ、休暇中にはいつアクセスされているのだろうか。BeMssを利用している約600社のモバイルサイトのアクセス数のうち、2007年12月27日から200
ビエラでYouTube、テレビ視聴に変化？
米国で開催された家電展示会「CES 2008」において、グーグルと松下が提携を発表しました。インターネット対応プラズマテレビ「ビエラ」に、動画共有サイト「YouTube」とウェブアルバム「Picasa」にアクセスできる機能を搭載し、今春より北米市場に投入します。ユーザーはリビングルームにいながら、テレビ画面でYouTubeの動画やPicasaにアップロードした写真を閲覧できるようになります。パナソニックAVC ネットワークス社長の坂本俊弘氏は、「視聴者のエンターテインメントの選択肢が大きく広がるだろう」と述べていますが、今回の提携はテレビの視聴スタイルを変えることになるのか、またグーグルと松下双方にどのようなメリットがあるのか、パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。
年末年始に活況を呈するモバイルサイト
PCに比べた場合の携帯電話の大きな特徴の1つは、端末によってその仕様が大きく異なることだ。キャリアによってブラウザやアプリが異なるのはもちろんのこと、同じキャリアでも機種によって表示できるデータ量や画像の大きさ、種類などが違う。それぞれに応じたサイトを作る必要があることを考えると、モバイルサービス運営者にとって、対象とする携帯電話端末をどこまで広げるかというのは大きな問題になる。 その判断をするときに大きな助けとなるのが、携帯電話機種のシェアだ。そこでこの連載では毎月1回、どういった端末がどの程度利用されているのかを、モバイルインターネットアクセス実勢データをもとに紹介していく。 データはビートレンドの携帯電話向けASPサービス群「BeMss」を利用している約600社のモバイルサイトのアクセス実績を利用する。BeMssを利用している企業の業種は金融から小売まで多岐にわたるため、より実勢に近
モバイル検索結果で約8割が「上位にあるサイトをクリック」--D2C調べ
ディーツーコミュニケーションズ（D2C）は3月13日、ドコモユーザーを対象に「モバイル検索サイトの利用動向」調査を実施し、結果を発表した。 すべての回答者から携帯電話でのインターネットを利用しないユーサーを除いた476人に、携帯電話からの検索サイト利用経験を聞いたところ、85.1％が「検索したことがある」と回答し、「検索したことはない」との回答は、14.9％にとどまった。 検索サイトへのアクセス方法では、76.0％が「iMENUから“メニュー／検索”を選んでアクセスする」と回答し、次いで「ブックマークしておいた検索サイトにアクセスする」が64.5％、「直接URLを入力してアクセスする」が31.8％、「QRコードから検索サイトにアクセスする」が25.5％という結果となった。 検索サイトの利用理由についての複数回答では、「着うたや着信メロディを探したいとき」が44.6％、「天気が知りたい時」が
クロスメディア時代到来、広告代理店に明日はあるか--著名4氏が討論
西田氏は企業ブログを活用し、ゼロに限りなく近いコストで大きな広告効果を実現させたことで知られる。社内のあらゆる部署の人間を巻き込んだ手腕も大きく、内容の濃いコンテンツを提供し続け、多くのファン創出とファン同士のコミュニケーションをも実現させた。 クロスメディア戦略の重要点を西田氏は「アイデア」とした。西田氏がブログで訴求した商品はマニア向けカメラだったため、そもそもマス広告展開では一般的なカメラ購入希望者からのクレームも懸念される。これをすでに存在するマニア層向けに効果的な販促を実現できたのは、常にブログ上でファンを楽しませることのできる情報を提供できたためだ。メーカーとして提供できる情報には限度があるが、これをさまざまな角度からのアイデアで情報を創出したことで、継続的に濃いファンをつなぎ止めることに成功した。 この視点を受け、岡氏も「クロスメディアを作るのは人」とし、プロジェクトに携わる
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