文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3%だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。(榎本哲也)
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菅首相が冒頭、感染急拡大の原因を「(変異株の)デルタ株の猛威」と説明したことに対し、記者が海外でデルタ株の感染が急拡大していた事例を挙げて、疑問視。「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と迫った。医療崩壊した際に辞職する覚悟があるかも尋ねた。 菅首相は「(デルタ株の感染が急拡大した)インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。今のオリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、(国民と)一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と答えた。国内でのデルタ株を念頭に置いた感染防止策の評価については、語らなかった。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議(59)が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。(久原穏) ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した3月ごろから配達員が急増し、10月にGo To イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は3割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性(52)は肩を落とす。
経済産業省の有識者委員会は七日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による二〇一四年度の太陽光発電の買い取り価格について、事業者向け(消費税抜き)は一三年度から四円下げて一キロワット時当たり三十二円、家庭向けは一円引き下げ三十七円とする案を了承した。家庭が売る電気は消費税の対象にならない。 二年連続の値下げとなる。太陽光パネルの普及に伴う設備コストの低下などが要因。買い取り価格が下がることで、急速に拡大してきた太陽光の導入が足踏みする可能性もある。
医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件で、親族が逮捕された徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区=の資金管理団体が、閣僚七人を含む国会議員九十人の資金管理団体などに資金を支出していたことが、二〇一二年分の政治資金収支報告書で分かった。政治資金目的のパーティー券購入が大半で、徳田議員がグループ企業や取引先から幅広く集めた資金を使い、政界への影響力を高めようとしていた実態が浮き彫りになった。 総務省が二十九日公表した徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の収支報告書によると、少なくとも国会議員九十人、元国会議員四人の資金管理団体などに「会費」名目で総額約四百三十万円を支出した。うち九十一人は自民党所属。
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが3日、分かった。福島第1原発事故の後、管理職を除く社員の年収を2割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。4月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。 東電は7月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。 東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」(埼玉県の中小企業経営者)などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
東京都内でも数少なくなっている、飲み口まですべてガラス製の瓶で、六角形が特徴の「三ノ輪ラムネ」。製造元の宮岡商店(東京都台東区)が、社長の急逝により今月いっぱいで廃業することになり、二十二日、惜しまれながら最後の製造を終えた。(井上圭子) 「プシュー」「ガッチャン」。都電荒川線「三ノ輪橋」近くの住宅街にある工場。機械の上で列をなすのは、オールガラス製で六角形のラムネ瓶。四十~五十年前に作られた六角瓶でラムネを製造するのは、都内でもほかには葛飾区に一店だけという。 シロップと水と炭酸が一九五一(昭和二十六)年の創業時から変わらないレシピで満たされ、ビー玉で瓶口をふさぎ、青や水色の封かん紙を貼って完成。「酸を三種類使って、さっぱり仕上げるのがうちの特徴」。この道四十五年のベテラン社員は胸を張る。 創業六十周年の今年三月、三代目社長の宮岡茂さん(55)が急逝。機械の調整や修理、味の調合まで一手に
東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)に提出していたことが7日、分かった。 同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。(東電は)求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。 手順書は12ページ。9ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
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