大阪市の橋下徹市長は23日の市戦略会議で、大阪府警の警官OBによる30人規模のチームを庁内につくり、市の内部監察や生活保護の不正受給防止対策に当たらせる方針を市幹部に伝えた。府警に意向を伝達済みという。現在の市の内部監察制度は職員が実施主体。橋下市長は「各部局の自主的な調査にならないよう、強力な調査権限を(警官OBに)渡す」としており、相次ぐ不祥事を受け市の内部規律を強化する狙いと
【激動!橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111223/waf11122308240004-n1.htm “ 大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが22日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の20万5千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、22年の救急出動件数は20万5068件と過去最多を記録。10年間で24・3%増加している。人口1万人あたりの年間出動件数は769件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、
大阪市の橋下徹新市長は17日、約2400億円にのぼる市の人件費総額(2010年度普通会計決算見込み)について、来年度からの2割カットを検討していることを明らかにした。 府知事時代に全国の都道府県で初めて実施した退職金カットにも言及。職員組合側の反発は必至だ。 同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の2割カットを念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。 橋下氏は知事就任当時、一般職員で基本給を16~3・5%引き下げ、退職金カット(5%)を実施。府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことがベースになる」と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。
2011年12月14日23:36 カテゴリ法/政治 慰安婦騒動という「たかり」 ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。 それなのに「日本軍が組織的に性奴隷を徴用していた」などという荒唐無稽な話が、いまだにNYTimesやEconomistにも載るのは、河野談話などの無原則な謝罪外交もよくないが、朝日新聞の責任も大きい。NHKも朝日と同じ時期に福島みずほ氏にだまされて慰安婦問題を番組にしたが、その後気づいてやめた。朝日も最近は書かなくなったが、沈黙すれば免罪されるというものではない。 いま日本はいろいろな意味で「
ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは破産手続きを経て再生したが、今度はデトロイト市が財政危機に瀕している〔AFPBB News〕 1960年代にベリー・ゴーディのモータウン帝国が放った最初のヒット曲は「Money(That's What I Want)」だった。これは今のデトロイトのテーマ曲であっても何らおかしくない。 ミシガン州は12月6日、デトロイト市吸収に向けた最初の法的措置を取った。もし実現すれば、デトロイト市は州に吸収された全米最大の都市となる。 問題は数十年前から積み上がってきた。不動産価格の下落と、裕福な市民の郊外転出が税収を直撃する一方で、なお広大な都市の行政サービスにかかる費用は税収減に見合うほどには減らなかった。 来春には資金が枯渇 景気後退の影響は特にミシガン州では深刻で、これが危機の引き金となった。デトロイト市のデイブ・ビン市長は今、市は2012年4月に資金
「僕の民意と違う」-。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。 この職員は、投開票日翌日の11月28日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。 このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。 総務局長から「職員は真摯(しんし)に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この2人の職員との問題は一件落着した」と溜飲(りゅういん)を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
受託収賄などの罪で収監され、2011年12月6日に仮釈放された新党大地代表の鈴木宗男・前衆院議員は8日、自由報道協会主催の記者会見で「声なき声を踏まえて、政治を必要としている人のために差別や偏見、格差と戦っていく」と今後の活動方針について改めて決意を示した。他方、大学生の就職内定率の低迷など若者の雇用問題に関し、その原因を小泉純一郎政権下の「新自由主義」にあるとしつつも、問題解消のための具体的な対策については明言を避けた。 鈴木氏は、受託収賄やあっせん収賄など4つの罪で懲役2年の実刑が確定したため、昨年12月に服役。今月6日、栃木県さくら市にある収監先の「喜連川社会復帰促進センター」から仮釈放された。 会見冒頭、鈴木氏は「権力側にいたときは前しか向いていなかった」と振り返り、「これからは声なき声を踏まえて、政治を必要としている人のために差別や偏見、格差と戦っていく」と今後の活動方針について
大阪市の近代美術館をやめるという話が持ち上がってるけど、面白いね。大阪市在住の美術作家はどうするのかな。もうさ、いっそのこと大阪府や市の美術行事からは一切手を引くってのはどうだい。作家も学芸員もギャラリストも評論家も一斉スト。例の市長が助成金出さないといってる、文楽関係者やオーケストラもストをしたら良い。大体さ、文楽なんて落語を除けば、大阪が持ってる唯一の古典的文化資産だろ。歌舞伎は東京に行っちゃったし。どうすんの? 文楽もみすみす東京に渡すか? 文化に税金は入れない、つまりは公のものとして認めないって言ってる首長の治める街なんだから、文化的な仕事に携わってると思う人は、いったん全員大阪から出て、文化を一日根絶やしにするくらいのことをした方が良いだろうね。大阪で文化に関わる人たちは一斉休業。物書き、編集者、出版社。電博以下の広告関係者すべて、カメラマン、デザイナー、コピーライター。ファッシ
先週「大阪W選挙」で圧勝した橋下前大阪府知事の政治手法は、「ポピュリズム」と称されることが多い。「ポピュリズム」は政治学者による研究の蓄積はあるようだが*1、政治学の教科書や事典でも物によっては項目がなく、一般には「有権者をバカにした人気取り政治」という否定的な意味合いがあるので、個人的にはこの言葉をほとんど使わないようにしている。しかし「橋下人気」の盛り上がりで、「ポピュリズム」の言葉をあちこちで目にするようになるにつれて、「ポピュリズム」と名指される事態が何であるのかについてあらためて気になったので、ここで簡単に触れてみたい。 「ポピュリズム」は、れっきとした民主主義をめぐる概念の一つである。たとえば、民主主義の考え方は、大きく二つに分けることができる。一つは、様々な利害や価値観をもった個人や集団の間の対立や話し合い妥協のプロセスであると考えるものと、もう一つは住民や国民全体が共有する
大阪市の橋下徹・新市長は7日、市が2017年度の開館を予定している市立近代美術館の建設計画について、「美術館でいいのか、コンサートホールがふさわしいのか。大阪に何が必要で、いくらのお金を投じなければならないのか議論する」と述べ、事実上の白紙に戻す考えを明らかにした。 市内で報道陣に語った。 同美術館は、1983年に構想が発表され、市は北区中之島の大阪大医学部跡地を購入したが、財政難で凍結に。市は10年11月、延べ床面積を2万4000平方メートルから1万6000平方メートルに縮小し、建設費も280億円から122億円に圧縮する方針を発表。市の行政評価委員会は今年5月、建設費をさらに1割削減することで着工を認め、今年度中に基本計画を策定、14年度着工の予定だった。
■編集元:ニュース速報板より「維新の会 「朝鮮学校は金正日の肖像画を外し、日本の教科書を使い、総連を捨て、財務を公開しなさい」」 1 名無しさん@涙目です。(愛知県) :2011/12/07(水) 21:11:56.35 ID:FAwr3QtH0● ?PLT(12001) ポイント特典 大阪維新の会、決議 「4要件を守らないなら、朝鮮学校は補助金返還しなさい」 支給が凍結されている大阪府内の朝鮮初・中級学校への補助金について、「大阪維新の会」府議団は6日、府が提示する4要件が守られない場合、補助金返還を求める付帯決議などをつけたうえで、補助金を盛り込んだ議案に賛成する方針を固めた。 ① 日本の学習指導要領に準じた教育をすること ② 朝鮮学校は財務内容を全面公開すること ③ 朝鮮総連との関係を清算すること ④ 金正日総書記らの肖像画を教室から撤去すること 府議団は6日
一川保夫防衛相は7日の参院決算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る前沖縄防衛局長や自身の発言を巡り与野党から辞任論が出ていることに関し、「確かに私自身もいろんなことをすべて勉強することは不可能だ」と述べた。民主党の前原誠司政調会長が3日に一川氏を「勉強不足が過ぎる」と批判したことについて、公明党の加藤修一氏がただしたのに答えた。 また自民党の片山さつき氏が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に応募している3機種に求められる機能を尋ねたのに対し、一川氏は「機種選定の最終的な段階で、答えを差し控える」との答弁を繰り返した。野田佳彦首相が「(一川氏は)3種類の機能などは把握している。決定したあかつきに、すべて説明する意味で答えている。きちんと職務を遂行できる」と答弁し、一川氏に「助け舟」を出す場面もあった。【佐藤丈一】
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は7日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した9月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、5日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
橋下が電気料金を半額にする!!!自然エネルギー無し!経産省の電気利権切り崩しで!! Tweet カテゴリ政治 1:名無しさん@涙目です。(愛知県):2011/12/07(水) 09:03:31.59ID:FAwr3QtH0● 橋下氏が大阪の電気料金を半額にさせる可能性 電力会社は総括原価方式によって「コストをいくらかけても儲かる仕組み」を構築できた。 PPSが供給する電気は契約電力50kW以上の大口事業者しか契約ができないが、契約すると電気料金が約3割下がった実例もある。 また、「既存電力会社が送電網を開放して託送料(送電手数料)がなくなれば、半額でも供給できるのではないか」(PPS会社幹部)という。 現時点で橋下氏はPPS導入について発言していないが、橋下氏の政策スタッフはこう語る。 「多くの政治家は関電の票とカネが欲しいから強く出られないが、橋下さんにしがらみはない。 太陽光や風力など
茂木健一郎 @kenichiromogi 「連続ツイート」をお届けします。文章は、その場で組み立てながら即興的に書いています! 本日は、このところ、思っていることについて。 2011-12-06 07:40:00 茂木健一郎 @kenichiromogi のの(1)才能とはなんだろうか。性格的要素も大きいと思う。のびる人と、のびない人がいる。それは、一つの態度である。のびない人は、自分自身の態度で、のびないのだということに気付かない。もったいない。それは、人生の一つの悲劇である。 2011-12-06 07:41:02 茂木健一郎 @kenichiromogi のの(2)話していると、なんとはなしに、この人はのびるか、のびないかということがわかる。わかいやつでのびるのは、とにかく背伸びしているうやつである。好奇心に満ちて、自分がまだよくわからないことでも、世界のいろいろなことに届こうとして
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111203-OYT1T00483.htm 橋下流に文化団体、戦々恐々…交響楽団消える? 知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が19日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団(大フィル)や、「観賞したが、2度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は11月30日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」(平松邦夫市長)として補助金1億1000万円
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