バイドゥは2014年8月6日、Android向けに無料で提供しているIME「Simeji」（しめじ）のiOS 8対応版を開発していることを明らかにした。「アップルの審査次第だがiOS 8の正式リリースに合わせて公開したい」（バイドゥ）という。iOS版Simejiは新開発言語であるSwiftを使って開発、主要機能として「クラウド変換」「キーボードのデザイン（スキン）変更」「顔文字入力」の三つを搭載する。 米アップルが9月9日に発表すると見られる「iPhone 6」（関連記事：Apple、「iPhone 6」発表イベントを9月9日に開催か）。そのiPhone 6発表に合わせて正式リリース予定の「iOS 8」には様々な機能拡張が施されるが、目玉の一つに「サードパーティ製日本語入力ソフト（IME）の開発許可」がある。これにより、Androidでは当たり前のこととして実現している「自分の好きなIME

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

日本通信は2012年12月3日にも、NTTドコモの通信原価の算定方針について、総務大臣に苦情を申し入れる。NTTドコモは自社エンドユーザーに将来原価に基づいた料金を、MVNO（仮想移動体通信事業者）には実績原価に基づいた接続料をそれぞれ提示しており、競争条件の公平性の面で問題があるとの主張だ。 電気通信事業法には、第172条（意見の申出）で、「通信事業者の料金や提供条件などについて苦情や意見を受け付け、総務大臣は申し出を誠実に処理しなければならない」との決まりがある。日本通信は同制度を活用して苦情を申し入れる。 日本通信の主張は「NTTドコモが複数の原価算定方法を使い分け、MVNOをはじめとした競争事業者の事業運営を困難にする状況を発生させている可能性が高い」というもの。 同社は2010年4月にも、「NTTドコモが法人向けデータ通信サービスを、原価割れに近い不当に安い料金で提供している疑い

ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール

電通は2011年9月16日、経済産業省が推進する「平成23年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）」のシンガポール事業（コンテンツ分野）を受託したと発表した。 今後、東南アジアへの進出を検討する日本コンテンツを支援するサービスを、豊田通商およびSOZOと協力して開始する。電通は、経済産業省の施策の下で、「現地企業・日系企業と日本コンテンツのマッチングを積極的に展開することで日本コンテンツの露出拡大を図り、シェア拡大に努める」という。 電通は2011年9月20日に、東南アジアの情報発信源となるシンガポール市場への進出を目指すコンテンツの公募を開始する。現地で活動する企業などへのヒアリングをベースに審査し、10月上旬に支援の可否を決定する。採用されたコンテンツには、（1）電通が主催する「アニメ・フェスティバル・アジア」やクール・ジャパンコンテンツの情報を取りまとめて発信する

米Googleは米国時間2011年7月28日、Webページ高速化サービス「Page Speed Service」を発表した。Webサイト運営者向けに提供するもので、Webページをより高速で読み込めるよう最適化する。 Page Speed Serviceを利用するには、サービスに登録し、自身のWebサイトのDNSエントリーをGoogleに知らせる。するとPage Speed ServiceがサーバーからWebサイトのコンテンツを読み込んで、パフォーマンスを最大限に高める方法でコンテンツを書き直す。これを世界のGoogleサーバーからサイト訪問者に配信する。サイト訪問者はこれまでどおりそのWebサイトにアクセスし、速度が向上している以外は、今までと変わらずに利用できる。 同サービスにより、Webサイト運営者は、CSSの連結、画像の圧縮、キャッシング、リソースのgzip圧縮といったWebパフォー

米Googleは米国時間2011年7月26日、独自のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Google+」について、本名使用を条件とするプロフィール名を巡る問題に対応するために、プロセスに変更を加えると発表した。数週間以内に変更を反映させる。 Google+では、日常生活で使用している氏名でプロフィール名を登録するポリシーを設けているが、これに違反したとの判断を受けたユーザーが多数あった。しかしほとんどは悪意のない不注意によるもので、違反との判断によりプロフィールが停止されたユーザーからは不満と落胆の声が上がった。 こうした反応を受け、Googleはポリシーに準拠していないことをユーザーに通知する方法について変更する。具体的には、ポリシーに違反しているユーザーには警告を表示し、プロフィールを停止するまでに名前を変更する機会を与える。また、ポリシーに従って名前を変更する方法の明確

山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O

「日本には5月に来たばかりだったが、『偽物のクラウド』への注意を促すために戻ってきた」---。 米セールスフォース・ドットコムの会長兼CEO（最高経営責任者）であるマーク・ベニオフ氏（写真1）は2010年10月5日、東京都内で開催した同社のイベント「Cloudforce 2010 Japan」で基調講演を行い、他のハードウエア/ソフトウエアメーカーの動きをこうけん制した。 ベニオフ氏の基調講演では、「クラウド」と銘打って販売されるハードウエアやソフトウエア製品のことを「偽物のクラウド」と批判することが、最近では恒例になっている。今回の基調講演でも、「5月に日本を訪問した際に、たくさんの顧客を訪問した。その中には嬉しそうに『当社にもクラウドがあるんですよ』と言って、メーカーから購入した『クラウド』を私に見せてくれた顧客がいたが、実際にはラックとサーバーがあるだけだった。購入しなければならない

NTTドコモは2010年8月26日、GPSや電話帳参照などiアプリDXの機能やiモード課金を利用するためのライブラリのベータ版を提供開始した。またiアプリ開発ツール「AppliStudio」（写真1、2）ベータ版を公開した。 iアプリDXは、GPS（iエリア）や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラ連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可など、iアプリの高度な機能（写真3）。従来はiモード公式サイトの企業にのみ利用が許可されていた。今回のライブラリなどの公開対象は個人開発者や公式サイト以外の企業である。 今回公開されたのは、iアプリDXの機能を利用したアプリを開発するために必要な「ドコモマーケット（iモード）向けライブラリ」のベータ版。課金のための「ドコモマーケット（iモード）向け課金ライブラリ」のベータ版も同時に公開した。

Google Waveの開発中止――8月4日（現地時間）の米グーグルの発表は、すぐには信じられなかった。前の晩、新刊『Google Wave入門』の著者あんどうやすしさんから、Google Wave開発担当者への献本先を知らせるメールが届いたばかりだった。『Google Wave入門』の納本前日の出来事である。 Google Waveはネット上にドキュメントを開いて同時に複数の人間が書き込んだり、メッセージを書いているそばから相手に送信したり、文書、動画、地図などを同時に見て動かしたりといったことができる情報共有ツールだ。Google Wave入門書の企画を思い立ったのは、グーグルが主催する開発者向けカンファレンスGoogle I/O 2009でGoogle Waveが発表された直後だった。Google I/Oでのプレゼンテーションに魅せられたからである。 斬新な「情報共有」「UI」を実現

セキュリティ企業各社は2010年8月17日、Androidを搭載した機器に感染する新たなウイルス（悪質なプログラム）を確認したとして注意を呼びかけた。ゲームに見せかけたウイルスをインストールすると、位置情報を第三者に送信されてしまう。 今回、悪質な挙動が確認されたのは、「Tap Snake」という名称のアプリ（図1）。「スネークゲーム」と呼ばれるゲームの一種だとうたっている。スネークゲームとは、“へび”に見立てた連なった点を操作して、画面中の“えさ”に見立てた点を食べさせる単純なゲーム。Tap Snakeでは、画面をタップすることで、自動的に移動する“へび”の方向を変えて“えさ”を食べさせる。 Tap Snakeには、スネークゲーム以外の機能も組み込まれている。機器の位置情報を取得して、特定のサーバーに送信する機能だ。ゲームを終了しても、この機能はバックグラウンドで動き続け、15分ごとに位

米Googleが同社有料広告サービス「AdWords」を通じて自社広告を掲載することに対し、米サンタクララ大学ロースクール准教授のEric Goldman氏が疑問を投げかけるブログ記事を掲載した。「自社広告は多くのサイト運営者が行っていることだが、Googleが自社広告を載せると同時に広告オークションを実施していることは、容認できない利害の対立だ」と批判している。 AdWordsは、広告主がターゲットになる検索キーワードに入札するオークション方式を採っている。GoogleがAdWordsを介して広告を購入すれば、オークショニア（競売人）でありながらビッダー（入札者）にもなる。「この場合の利害衝突は明白だ」と同氏は指摘する。 同氏の主張では、Googleはオークション運営者として、入札価格や品質スコアなどオークションに関する有利な情報を入手できる。また、Googleが落札しても広告料はGoo

グーグルは2010年7月8日、電子書籍の販売サービス「Googleエディション」を日本で提供する意向を表明した。2006年から展開している「Googleブックス」の機能を拡張する形で、電子書籍を同社Webサイトなどで閲覧可能にする。具体的な提供時期は未定だが、「北米では2010年夏、日本でも2011年初めまでの早い段階で提供したい」（グーグル パートナー事業開発本部 ストラテジック パートナーデベロップメント マネージャーの佐藤陽一氏）としている。 Googleブックスは、市販の紙の書籍などをGoogleがスキャンして、OCRで全文検索用データを生成。同社Webサイト上で書籍の全文検索ができるほか、1ユーザー・1カ月当たり総ページ数の20％を上限としてスキャンした書籍本文のイメージも無料で閲覧できるサービス。今回のGoogleエディションは、ユーザーが料金を支払うことで書籍全ページの本文の

開発者の視点からiPhoneとAndroidを比較する連載の第6回。今回は、市場としてのiPhoneとAndroidを比較する。ミック経済研究所によれば、2010年度、iPhoneの販売台数の伸びは前年対比で11．4％増の156万台と減速し、国内スマートフォン市場（PHSベースのスマートフォン含む）でのシェアは32．8％と落ち込むと推測される。Androidスマートフォンは前年対比300％の販売台数96万台、国内シェアも20.2％と2009年度の2倍近く拡大すると予想される。 2008年度、日本のスマートフォン市場はれい明期にあった。ごく一部のITリテラシーの高いユーザーや、ビジネスでの利用が大半であり、出荷台数も138万台にとどまった。 しかし2009年度に入り、「iPhone 3GS」の発売とともにスマートフォンの認知度が向上。国内スマートフォン市場は前年対比219％の高成長を遂げ、3

日経コミュニケーションは4月23日に、「ライフログ・サミット2010」というセミナーを開催する（詳細はこちら）。このセミナーを企画したのは、インターネットの世界で圧倒的な支配力を誇る米グーグルの「ITビジネスにおける一人勝ちを止める策」を考えるきっかけとしたかったからだ。 インターネットの世界におけるグーグルの存在感は日を追うごとに増すばかりである。検索サービスの使いやすさと精度で他社を圧倒。地図やメール、スケジュール、チャットなど万人が必要とする機能を提供することで、グーグルのサービスから離れられないようにしている。 Androidによってモバイルの世界にも進出。生活のあらゆるシーンで、グーグルのサービスが使われるようになってきた。 グーグルの戦略やその創造力を見るにつけ、日本の企業が付け入る隙はないように思える。インターネットのサービスは、他の産業と比べて先行者利益が大きい。検索や地図

「Android」についても私なりの考えを述べておきます。Androidの魅力は，米Microsoft Corp.のOSと違ってライセンス料が無料であることです。また，従来のLinuxディストリビューションとは異なり，Linuxの上にフレームワークが用意されているため，開発コストが下がることも期待できます。本当に下がるかどうかは分かりませんが。 機器開発に対する要求は，今までよりも増えています。グラフィックが必要だとか，アプリケーションが必要だとか。要求が増えたにもかかわらず，そう簡単にソフトウエア開発費を上げられない状況の人にとっては，Androidはいい選択肢かもしれません。まず，ライブラリを共通化できます。また，アプリケーションの共通化も期待できます。ただし，本当にアプリケーションの互換性が保てるかどうかにはやや疑問が残ります。 無視できないのは，Androidによって参入障壁が思い

米Barnes＆Nobleは米国時間2010年2月8日、電子書籍リーダー「nook」の入荷状況について明らかにした。オンライン・ストア向けの在庫を確保し、店頭販売は大半のBarnes＆Noble店で今週半ばに開始する。 同社は昨年10月にnookを発表し、注文受付を開始した（関連記事：書籍販売大手のBarnes＆Noble、カラー画面の電子書籍リーダー「nook」発売）。しかしホリデー・シーズン中にオンライン・ストアの在庫が完売し、品切れ状態になっていた。 nookはタッチ式カラー・スクリーン画面を搭載し、高さ約196×幅124×厚さ13mm、重さが約343g。OSは「Android」。ディスプレイ・モジュールに米E Inkの電子ペーパー「Vizplex」を採用し、第3世代（3G）携帯電話網および無線LAN（Wi-Fi）接続に対応する。標準のストレージ容量は2Gバイトで、最大1500冊の電

モバイル機器向け共通プラットフォームの開発を推進する非営利団体Symbian Foundationは米国と英国で現地時間2010年2月4日、スマートフォン用OS「Symbian OS」ベースのソフトウエア・プラットフォーム「Symbian」全体をオープンソースとしてリリースした。ソースコードや開発キットなどをWebサイトで無償配布している。 Symbian Foundationは、108個あるSymbianプラットフォームの全パッケージについてソースコードを公開した。適用するソフトウエア・ライセンスはEclipse Public License（EPL）など。最新版プラットフォーム「Symbian^3」対応のアプリケーション開発キット「Symbian Developer Kit」とデバイス開発キット「Product Development Kit」も提供する。Symbian Foundat

米IDCは米国時間2010年1月25日、世界スマートフォン市場の展望に関する予測分析を発表した。世界スマートフォン出荷台数は2009年から2013年に年平均増加率20.9％で拡大し、3億9000万台に達する見通し。2013年のモバイルOSは、Symbian Foundationの「Symbian」が首位を維持し、米Google主導の「Android」が2位に浮上すると、同社は予測している。 スマートフォン市場はこれまで、SymbianやカナダResearch in Motion（RIM）の「BlackBerry」、米Microsoftの「Windows Mobile」といった少数のOSが支配していた。しかし最近はオープン性を主張するAndroidのほか、直感的なナビゲーションが特徴の米Appleの「iPhone OS」や米Palmの「webOS」などが、ユーザーやデバイス・メーカーの強い関