本来は、選挙も議会も民主主義とあまり関係がなかった​と政治学者・宇野重規さんは言います。新型コロナへの対策の遅れや、富の集中が加速する社会のなかで、これまでの議会制民主主義への不信感は高まっています。私たちは未来に向けてどう民主主義と向き合えばよいのか？　民主主義を信条とする宇野さんが、新刊『民主主義とは何か』の刊行にあたって、その思いを書いてくださいました。『本』11月号の特別寄稿を転載します。 以下の文章は、日本学術会議会員任命をめぐる騒ぎが公になる前に書かれたものである。日本の民主主義の危機がこれほど早く公然化するとは思っていなかった。 この事件が、そして本書（『民主主義とは何か』）が、多くの人が民主主義を選び直すきっかけになることを心から願っている。（10月10日附記） 忘れられない会話 現代の日本において民主主義を考えるにあたって、忘れられない会話がある。 だいぶ前のことになるが

こういう人たちって、気に食わないことがあると、必ずヒトラーを引き合いに出すの得意技だよね。 こんなことを平気で言う大学教授の方が恐ろしいわ。 https://t.co/Bvqdg1WMmH

茨城県警日立署は23日、日立市内で22日に拾得物として捕獲された毒グモのタランチュラが、飼い主に引き渡されたと発表した。市内に住む男性（56）がペットとして飼っていたが逃げ出していた。捕獲されたことを報道で知ったこの男性が、署に名乗り出たという。 署によると、22日朝に同市の住宅街で、道路脇の排水溝にいるところを散歩中の女性が発見。署員が2人がかりで捕獲した。虫かごに入れて保護していた。署員らはインターネット検索でコオロギを食べると調べ、空腹にならないよう捕まえたコオロギを一緒にかごに入れたがタランチュラは食べなかったという。

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州でライドシェア運転手の働き方をめぐる法廷闘争が重大局面を迎えている。二審が争われた同州の控訴裁判所は22日の判決で、一審と同じくウーバーテクノロジーズとリフトに運転手を従業員として扱うよう命じた。判決を不服とする両社は、11月3日の住民投票で州のルールそのものを書き換える構えだ。運転手を独立事業主として分類し、社会保障費などの負担を免れるのは州法違

自分は正しいことをした、自分に出来ることはしたと思えるようになった。 ストア派バンザイ。 おしまい。

新型コロナウイルスの影響で航空各社の減便や運休が続く中、日本航空傘下のLCC＝格安航空会社のジップエアは今後の路線拡大に向けて客室乗務員およそ100人を新たに採用する異例の対応を決めました。 国際線のLCC、ジップエアは、政府の入国制限措置が世界的に緩和されたのを機に就航を延期していた成田空港と韓国のソウルを結ぶ旅客便の運航を今月から始めました。 さらに今月28日に成田とタイのバンコクを結ぶ便を就航させるほか、今後も路線拡大を図りたいとして会社は客室乗務員およそ100人を新たに採用することを決めました。 経営環境の悪化で採用活動を中止する航空会社が相次ぐ中、異例の対応です。 採用の対象は、日本航空とそのグループ会社、それに日本航空が出資するLCC、ジェットスター・ジャパンの社員で、客室乗務員以外の職種からも応募できるということです。 このうちジェットスター・ジャパンは関西空港の拠点事務所を

首都圏などの空の一部が米軍の管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん（73）に聞いた。 自国の空に他国の空域、あり得ない話 アメリカ人と議論すると、彼らがごく自然に、日本を「保護領」と表現することがある。ここに本音がにじみ出ている。日本はいまだ占領地で在日米軍は進駐軍という意識があるということだ。 たとえば、在日米軍基地の7割は沖縄にあるのに、米軍専用のゴルフ場が首都・東京に二つもある。維持費は日本政府の思いやり予算から出る。不条理極まりない。日本の首都上空の空域を管理下に置き、手放さないのも、この「保護領」という意識が根底にあるからだ。 自国の空域を自由に使えないことのリスクは大きい。民間機が米軍管理の空域を迂回（うかい）させられ、市街地での低空飛行を強いられる。経済的コストが生じ、事故の可能性すら高める。自分

ジャイアンは弁護士になるけど、ある日レストランで客の喧嘩を仲裁しようとして、その客が所持していたナイフが喉に刺さって死ぬんだよなあ スネ夫は公務員になるけど、飲酒運転による交通事故で死亡する のび太はしずかちゃんと結婚して作家になって豪邸に住むようになるんだけど、 ときどき12歳だったあの夏の日を思い出しては、メシウマｗざまあｗと思い出に浸る日々を過ごしている ﾃﾞﾝｯ､ﾃﾞﾝｯ､ﾃﾞﾃﾞﾃﾞﾝｯ､ﾃﾞﾝｯ､

政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者。これまでの政府の一連の対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べた。【聞き手・阿部亮介】 待たせた間に症状が進んでしまったこと、大いに反省 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにすると宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする、というのは正論だが、そうした場合にも検査ができな

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

異例の人事 「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」（官邸スタッフ） 前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。 中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。 「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。 総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」（前出と別の官邸スタッフ） この９月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。 安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の…

増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。 小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症 「私は××先生にセクハラ(?)をされました。そういうことをされて、最初は遊び半分かな？と思っていたけど、2回目もされて『こわい』と思いました。ねれなくなったり、学校に行けなくなったりしました。学校に行けなくなって、でも、クラスの子たちとあいたいけど、やっぱりこわくて、行けなくて、『かなしい』なと思い始めました。」（××は教師の実名。他は原文ママ） この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複数回被害を受けた女児はその後不登校