承認システムの進化形？プルーフ・オブ・ステークの概要とメリット・デメリット プルーフ・オブ・ステーク（Proof of Stake）とは？ プルーフ・オブ・ステーク（Proof of Stake、「PoS」と略されます）とは、暗号資産（仮想通貨）の取引や送金データを正しくブロックチェーン（block chain）につなぐための仕組みの一つです。世界で初めて誕生した暗号資産（仮想通貨）であるビットコインには採用されていませんが、他のいくつかの暗号資産（仮想通貨）（アルトコイン）で採用されています。プルーフ・オブ・ステーク（＝掛け金の証明）という言葉が示すとおり、その暗号資産（仮想通貨）に対する掛け金、すなわち保有量が多いほど、データのかたまりであるブロックをブロックチェーンにつなぎこむ役割を得やすくなります。 暗号資産（仮想通貨）の取引や送金のデータは、正しいことを承認してもらい、間違いなく

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 日本においてキャッシュレス決済は、クレジットカードを除くとSuicaなど交通系の電子マネーが最初に広く一般に普及した。今ではPayPay、楽天ペイ、d払いなどQRコード決済が年々、アジアを中心に存在感を増している。 QRコードは世界中で使われていることから、決済業者は世界展開が容易だ。加盟店側も専用端末を導

暗号資産取引の根幹をなすブロックチェーンは、他に類を見ない優れた技術である反面、その構造上避けて通れない「トリレンマ」を抱えています。 「スケーラビリティ」「分散性」「セキュリティ」。トリレンマとは、この3要素のどれか2つを満たそうとすると、どうしても残りの1要素が犠牲になるというものです。トリレンマは、暗号資産界隈で大変大きな課題となっており、いまだ根本的解決には至っておりません。しかし、解決の糸口として期待されている技術があります。 それが、「レイヤー2（レイヤーセカンド）」です。今回は、レイヤー2が、どの様にトリレンマ解決にアプローチしているのか、具体的な種類やレイヤー1の意味とともに掘り下げていきます。 レイヤー 1 とスケーラビリティ問題 まず簡単に説明すると、レイヤー1とは、「ブロックチェーン」のことで、レイヤー2とは「ブロックチェーン以外のオフチェーン」を意味します。 すべて

株式会社サイバード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO 本島 匡、以下「サイバード」）が開発を進めている、人気サッカーゲーム「BFB」シリーズのノウハウを活かしたブロックチェーンサッカーゲーム「Blockchain Football」のα版がPlay-and-Earnゲームプラットフォーム「Game Changer」にてリリースされました。尚、「Blockchain Football」の配信は、シンガポールのGame Changer社（２０２２年２月２８日に PLAYNEXT PTE.LTDからGame Changer (SGP) PTE.LTD.へ商号変更）が行います。 ■「Blockchain Football」について 「Blockchain Footballは、Play-and-Earn型サッカークラブ育成ゲームです。プレイヤーはクラブチームのマネージャーとして選手を育

シバタ：今日はありがとうございます。 國光さん（以下、敬称略）：よろしくお願いします。 シバタ：今、ご参加いただいている方に「どんな話を聞きたいですか」という話をずっと聞いていたら、たくさんコメントが来ました。全部拾えていないのですが、プロレスを見たいという人もいます。（笑）どこから始めましょうか？ 國光：実際、本を出版してから、本の内容についてのセッションは結構行いました。今日はせっかくシバタさんとのウェビナーですので、本の内容に沿わなくても…。本の内容についてざっくり言うと、メタバースとWeb3に関して歴史を踏まえたかたちでものすごくきちんと体系的に語っているはずです！ シバタ：本当にその通りですよ。本の出版は、尾原さんにオススメされて書かれたという説がありますが。（笑） 國光：そうそう。昨年12月に、ちょうど尾原さんのサロンでこういう話がしたいと言われて、そこで話をしたら「すごく面白

今年の最高調達額 ブロックチェーンゲーム関連企業Forteは12日、シリーズBで、820億円を調達したことを発表した。 今回のラウンドを主導したのはSea CapitalとKora Managementで、他にもPolygon Studios、Cosmos、Animoca Brands、Solana Ventures、a16zなどさまざまな業界VCや著名VCも参加した。 Forteはゲーム開発者によるブロックチェーン導入を支援するプラットフォームで、トークンやNFT（非代替性トークン）などメタバース（仮想空間）におけるデジタル資産の開発や導入に対応。現在は25以上のゲーム開発企業と提携しているという。 関連：次世代の仮想空間サービス「メタバース」とは｜ブロックチェーンとの関係も解説 同社は新たな資金を使って、より多くのゲーム開発企業と提携し、ポリゴン（MATIC）やソラナ（SOL）、コスモ

ブロックチェーンの利用が広がっている。ビットコインなどの金融領域での利用だけでなく、物流管理や登記などにも利用されている。ブロックチェーンとスマートコントラクトを用いれば、管理業務を自動化できる。そのような組織をDAO（分権自律型組織）と呼ぶが、分散金融の世界では、それがすでに現実化している。 ブロックチェーンを利用した新しい金融の仕組み ブロックチェーンの利用が拡大している。日進月歩といってよい進歩だ。ブロックチェーンの応用範囲は非常に広いと考えられていたが、それが実現しつつある。これは、社会の基本的な仕組みに大きな影響を与えるだろう。 金融面での利用としては、次のものがある。 第1は、中央銀行デジタル通貨だ。あと数年すれば、通貨の世界は大きく変わる。「セキュリティートークン」は、有価証券や不動産などを裏付けとして発行されるトークン（仮想通貨）だ。 ブロックチェーンを用いた保険もある。ブ

Samsung SDSが、ブロックチェーン技術を用いて文書の偽造や改ざんなどの問題を解決するサービス「Paperless」をローンチし、同社のクラウドベースのBaaS（Blockchain-as-a-Service）事業を拡大します。 Paperlessは、契約書、同意書、証明書などの偽造や改ざんされやすい各種ドキュメントをブロックチェーン技術を用いて安全に管理するサービスです。 同SDSは、機密性の高い個人情報や大量の文書などのデータを暗号化して別のサーバーに保管し、各データのハッシュ値のみをブロックチェーンに記録するオフチェーン技術を用いることで、ブロックチェーンの処理力を保つことができます。 ブロックチェーン上には文書の作成、改訂、廃棄を含むデータ履歴がリアルタイムで記録されるため、データの信頼性と透明性の確保に役立ちます。 国内ではLasTrust社がブロックチェーン証明書の発行に

日立が電子署名サービスを開発 Hitachi Ltdが、ブロックチェーンテクノロジー（分散型台帳技術）に基づいた安全な電子契約を実装する「Hitachi Electronic SignatureService」の開発を発表した。 News Release – Hitachi Developed the Hitachi Electronic Signature Service that Promotes to Eliminate Personal Seals with High Authenticity of Information by #Blockchain Technology, and Starts Internal Operations Learn more👇https://t.co/x1iv4VcdiX#Lumada pic.twitter.com/vH2I8sQLzV — H

The first electric vehicle I ever drove was a Tesla Roadster in 2011. I will never forget the feeling of the instant torque provided by the electric motor, propelling me to 60 miles per hour in less t

ブロックチェーン（特にパブリックチェーン）において、トランザクション履歴が追跡できるという性質は、強みである一方で、プライバシーの問題を顕在化させます。 現実世界の個人・団体とブロックチェーン上のアドレスは、一般ユーザーに分かりやすい形では紐付いていないため、アドレスからアドレスへ送られるアセットの所有権に関するプライバシーは守られているように思えます。しかし、アドレスを出入りする資産の金額や頻度、IPアドレスなどから、現実世界にいるアドレスの管理者を特定することは不可能ではありません。 一方で、トランザクションを完全に暗号化してしまうと、その正当性を第三者が検証できなくなってしまい、分散台帳の安全性が損なわれてしまいます。加えて、マネーロンダリングやテロ資金供与対策（AML/CFT）の観点からも、第三者が検証不可能な暗号化は現実的ではありません。 プライバシーを確保しつつ、分散台帳の検証

デジタルクレデンシャル専業スタートアップのLasTrust株式会社が、紙の保証書をデジタル化できる「ブロックチェーン製品保証書」の技術提供を開始。 同社によるブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts®」を活用し、従来の保証書記入・保管における課題を解決する。 技術の概要今回の「ブロックチェーン製品保証書」では、昨年8月にローンチされていた「CloudCerts®」を活用。これにより、製品のオーナー情報や購入日、あるいは保証期限などの内容をマシンリーダブルな形で電子化する。 そして、前述の内容をブロックチェーン上に記録することで、偽造や改ざんが不可能な電子製品保証書として残す。ワンタップで内容を自動検証可能としたほか、ユーザーのアカウントと紐づけることで再発行もオンラインで完結するため、保証書の再発送コストを削減できる。 「ブロックチェーン製品保証書」の実物デモページへ 従来の課題