自由民主党・公明党が2022年12月16日に決定した「令和5年度税制改正大綱」にはNISAの抜本的拡充が盛り込まれるとともに、超富裕層向けの増税措置も盛り込まれた。この増税措置は米国のAlternative Minimum Taxに似ているので、ミニマムタックスと呼ぶこととする。 市場関係者からは、資産所得倍増を目指してNISAの抜本的拡充を行う一方で、金融所得が主な対象となるミニマムタックスの導入はブレーキとアクセルを同時にかけるようなものだとの批判もある。しかし、税の公平感を担保するため、「1億円の壁」問題に対して、いずれ何らかの対処を行う必要はあったと考えられる。その中で、市場や起業意欲への悪影響を最小限に抑える方法として、筆者はミニマムタックスの導入を前向きに評価している。 個人の年間所得に対する所得税額の負担率を年間所得の順位別に見ると、下位から99.9％までの範囲においては所得

政府は23日召集の通常国会で所得が30億円を超える人に追加の税負担を求める法案を提出する。所得が多いほど実際の税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ぶ現象の是正が狙いだ。岸田文雄首相が提起した金融所得課税の強化は封印し、限られた超富裕層だけの増税となった。政府・与党は株式市場の反発を警戒し続けた。所得税は給与などの所得が多いほど税率が上がる累進制で最高45%が適用される。株式の売却益などの金融所得

前回は1億円の壁の嘘を暴いてみましたが、これはグラフ自体の問題点の一部を示しているだけでした。(リニアにしたら税額は大きい) データがあまりに古い(7%(2013年)から15%(2014年)に変わった時のデータ)のとプロット方法が少し適切でなかった(階層の上限金額でプロットしていた)ので、最近よく使われている2019年の確定申告統計データを元にグラフをまともにしてみましょう。 元の壁グラフは所得階層を単純に横に並べた横軸のグラフで、間隔が不均一です。 (金額によって間隔間の倍率が違うので傾きを単純に比較するのは適切でない) まずは所得階層ごとの平均所得を算出して散布図でプロットします。 1.0E+10は1.0×10^10=100億円 前回同様横軸リニアになってれば面積が納税額になります。(元の単純階層だと高めに見えてしまっていたのが補正されます) このままだと1億円未満が団子状で読み取れな

2023年度与党税制改正大綱が16日、固まった。少額投資非課税制度（NISA）の恒久化といった成果の陰で、脱炭素のカギを握る炭素税などの議論は先送りとなった。世界の変化に対応する防衛増税や電気自動車（EV）税制も詳細は詰められなかった。欧米が長期的視点で環境問題などをにらんだ税制改革を進めるのと対照的に次の成長策を描ききれていない。（1面参照）大綱の目玉といえるのがNISAの抜本的な拡充だ。制

金融所得課税の見直しは近年、税制改正の焦点となってきた。税制では年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」がある。富裕層優遇として問題視する声が強く、与党税制改正大綱は毎年「検討課題」に掲げてきたが、2022年12月に公表された23年度大綱ではその文面が消えた。何があったのか――。 富裕層ほど下がる「実質税率」 まず、金融所得課税をめぐり、課題となるポイントを整理しよう。 個人が給与や商売の利益などを得ると所得税がかかる。所得税は、得た所得を合計して課税する「総合課税」が原則で、所得が高いほど税率が上がる7段階（5～45％）の累進課税だ。さらに住民税は個人所得に原則10％（所得割）を課す。つまり所得税と住民税を合わせた実質的な最高税率は55％になる。 だが、現実には、所得が高くなるほど税負担が増すわけではない。国税庁の20年「申告所得税標本調査」で合計所得と負担率の関係

長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 【グラフ】最新版・令和2年分「1億円の壁」（2022年10月４日税制調査会、財務省提出資料より） 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手:河合達郎、フリーライター） ※参考:「文春オンライン」が配信したYahoo！　ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考:新経済連盟・三木谷浩

長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す

年間の所得が1億円を超えると1人当たりの税負担率が低下する逆転現象「1億円の壁」を是正する。2025年から所得が年30億円を超えるような人を対象に最低負担率を導入する。会社員らの給与所得は高額になるほど税率が上がる累進制で、最高税率は55%（所得税45%、住民税10%）だ。一方、株式や土地・建物の売却益にかかる税率は一律20%（所得税15%、住民税5%）だ。こうした売却益の多い富裕層ほど、負担

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円

国民をなめるにも程があるのではないか。 政府自民党は、1年間の総所得が30億円を超える超富裕層への課税を強化する方針を固めた。年間所得が1億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」の是正に踏み切るという。 13日自民党税制調査会の宮沢洋… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り775文字／全文915文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

先日中国北京市に訪れた際、幸運にも中秋節（9月19日）にあたった。中秋節とは、旧暦8月15日に当たる中秋の名月（十五夜）を指し、中国においては、月を観賞しながら月餅を食べ、家族団らんを楽しむ節句である。当日、空気の悪さから月が見えないのではないかと懸念されたが、それは杞憂に終わり月餅を食べながら満月を眺め中秋節を満喫することができた。さて、前述したように中秋節とは本来的には「月を愛でる」節句であるが、現在は「月餅を食す」ことがメインであると言っても過言ではない。また、自分で買うにとどまらず、親しい人や今後関係を築きたい人に対して月餅を贈答することも多い。事実、中秋節の一ヵ月前ぐらいからデパートやスーパーでは特設会場が設けられ、し烈な月餅商戦が繰り広げられる。過剰ともいえるほどの絢爛豪華な包装が施され、中には何千元という高価な月餅も存在する。また、月餅の餡は伝統的に「豆沙（こしあん）」や「五

年末に向けて行われる与党の税制改正において、所得税の負担率が所得1億円をピークに下がる「1億円の壁」を問題とし、金融所得課税の見直しが議論される見通しだ。 金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当など、金融商品から得られた所得に対する課税のこと。税率は所得額にかかわらず一律20％（復興特別所得税込みで20.315％）となっている。そのため、金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなり、その分岐点となるのが金融所得金額1億円とされている。 内閣府 税調第19回総会資料（2018年） 現在の税制は金持ち優遇とも捉えられる一方で、金融所得に対する税率が引き上げられることによる、株式市場への影響も懸念されている。 そこで税理士ドットコムでは、税理士に対して、金融所得課税の見直しについてアンケート（※）を実施した。 ※アンケート実施期間：2022年10月21日〜10月25日、調査方法：税理士ドット

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕