噴水、女児の下半身直撃し重傷 水圧の威力、注意を：朝日新聞デジタル
【動画】２０１６年６月に女児が重傷を負った靱（うつぼ）公園の噴水。事故後、水圧を下げたという＝滝沢卓撮影 大阪市営の公園で昨夏、就学前の女児が人工池の噴水で遊んでいた時、勢いよく出た水が下半身にあたり、重傷を負いました。噴水にどんな危険が潜んでいるのでしょうか。 女児の父親によると、女児は昨年６月、大阪市西区の靱（うつぼ）公園内にある人工池（深さ約２０センチ）で父親とともに遊んでいた。池には、数十秒間隔で水柱を作る噴水があった。他にも２０人くらいの子どもが池に入っていたという。 女児はパンツ姿で、水中にある噴き出し口をまたぐようにしてしゃがんだ。その直後、水が噴出。女児は「痛い！」と叫び、股を閉じて泣き始めた。下半身から出血していた。 父親と近くにいた母親は女児を連れて急いで近くの病院へ。この病院では止血できず、別の病院へ救急搬送された。女児は止血手術を受け、４日間入院した。 手術をした病
報道の自由度ランク、日本は７２位 Ｇ７最下位に：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ
女性２人、手つなぎホームから飛びこみ死亡 高齢姉妹か：朝日新聞デジタル
２４日午後２時半ごろ、川崎市麻生区上麻生５丁目の小田急線・柿生駅で、女性２人が新宿発新松田行きの快速急行電車（１０両編成）にはねられ、約１時間後に死亡が確認された。神奈川県警麻生署によると、２人は７０代と９０代の姉妹とみられ、駅の防犯カメラには、２人が手をつないでホームから飛びこんだ様子が映っていたという。１人は杖をついていた。同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。（飯塚直人）
昔の赤ちゃんはハチミツを食べても大丈夫だった？：朝日新聞デジタル
ハチミツにはボツリヌス芽胞が含まれていることがあり、1歳未満の乳児に与えてはいけません。日本では１９８７年に１歳未満の乳児にハチミツを与えないよう通達が出ています。それまではハチミツの危険性は知られておらず、保健師の指導によってハチミツを与えられていた乳児ボツリヌス症の事例も報告されています。 ご年配の方の中には「昔は赤ちゃんにハチミツを与えていたけどなんともなかった。どうして今はだめなのか」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。赤ちゃんにハチミツを与えても大丈夫だったという育児体験は本当なのでしょう。でも、昔の赤ちゃんの抵抗力が強かったり、ハチミツの質が良かったりしたわけではありません。 ハチミツを食べた赤ちゃんが必ず病気になるとは限りません。ハチミツにボツリヌス菌が入っていなかったり、入っていても菌が腸管に定着したりしなければ、乳児ボツリヌス症を発症しません。運の悪い赤ち
「日本信頼できる？」韓国13％中国16％ 6カ国調査：朝日新聞デジタル
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」 新橋の飲食店視察：朝日新聞デジタル
禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…
「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
「社会に満足」過去最高６５％ ２割は外交に不安：朝日新聞デジタル
内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が２６・７％で、１年前より８・１ポイント増えた。内閣府の担当者は「北朝鮮のミサイル発射や米国のトランプ政権発足などが影響した可能性がある」と分析している。 内閣府はこの調査を毎年実施しているが、今回から対象者を２０歳以上から１８歳以上に引き下げた。１月１９日～２月５日に面接で行い、５９９３人から回答を得た（回答率５９・９％）。 「日本で悪い方向に向かっている分野」について２６項目を挙げ、複数回答で聞いた。「国の財政」が３７・１％（前回比０・９ポイント減）で最も多く、「地域格差」２８・５％（０・６ポイント増）、「防衛」２８・２％（４・０ポイント増）、「景気」２７・４％（２・１ポイント減）と続いた。「外交」は５番目で、増加幅が大きかった。 「良い方向に向かっている分野」は「医療・福祉」３１
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
「主人」や「嫁」という言葉は賞味期限 川上未映子さん：朝日新聞デジタル
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喫煙と肺がん「そんな関係あんの？」愛煙家・麻生氏発言：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん（の患者数）は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の４・４倍、女性では２・８倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。
飲み屋で「禁煙」意外に好評 減収覚悟…売り上げ増えた：朝日新聞デジタル
「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を
名鉄「香りバス」に異論 化学物質過敏症の患者団体：朝日新聞デジタル
名鉄バス（名古屋市）が昨年１１月から運行している「香りバス」に疑問の声がでている。夜行バスの乗客にリラックスしてもらおうと始めたのだが、「化学物質に敏感な乗客が利用できない」と患者会から再考を求められた。 名鉄バスは、車両の出入り口付近にアロマ発生器を設置したバスを計３台導入した。ドアの開閉と同時に香りが生じる仕組みで、昨年１１月１９日の名古屋―福岡線を皮切りに３路線で走らせている。 この取り組みに対し、患者らでつくる「化学物質過敏症あいちＲｅ（リ）の会」（名古屋市）が１４日、名鉄バスに見直しを求めて質問書を提出。「化学物質過敏症の患者ら、香料で健康被害を起こす人もいる」「夜行バスは代替手段がなく、特定の人たちが排除される」などと訴えた。名鉄バスの担当者は「質問書の内容を吟味し、今後の対応を考えたい」と話している。 こうした公共空間での「香り」…
翁長知事、米で有力者に会えず マティス氏とは入れ違い：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一
勝因は「神風」ではなかった？ 「元寇」に新たな見方：朝日新聞デジタル
モンゴル帝国（元）の襲来を、鎌倉武士が２度にわたって食い止めた「元寇（げんこう）」。文永の役（１２７４年）、弘安の役（１２８１年）とも長年、暴風雨（神風）が勝因とされてきたが、近年、新たな見方が浮上している。 今まで「元寇」はおおむね次のような経緯だったとされてきた。 １２７４（文永１１）年、９００隻、４万人の元軍が対馬と壱岐を攻略。鷹（たか）島（長崎県）上陸後、博多湾まで進出したが、暴風雨に遭い退却（文永の役）。 続く１２８１（弘安４）年、朝鮮発の東路軍と中国発の江南軍の４４００隻、１４万人が攻め寄せたが、日本側の防戦で一時撤退。さらに鷹島に停泊中の船団を暴風雨が襲ったため、退却（弘安の役）。その後、皇帝フビライは３度目の日本遠征を計画したが、亡くなったため、沙汰やみとなった。 危機に大風が吹き、異国の敵が追い払われたことから、２回にわたる暴風雨は「神風」といわれ、第２次世界大戦中には、
韓国外交省、日本の措置「非常に遺憾」 少女像設置：朝日新聞デジタル
韓国外交省は６日、「日本政府が釜山総領事館前の少女像に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」とする論評を発表した。「両国間の困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基礎に、韓日関係を引き続き発展させるべきだという点を改めて強調したい」ともした。 韓国企画財政省も６日午前、日韓通貨スワップ協議の中断と日韓次官級経済協議の延期について日本側から通告を受けた。同省関係者は同日、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語った。 大統領府関係者も６日、「大変困惑している」と語った。韓国では、国内世論の反発に加え、日韓関係の改善を目指した朴槿恵（パククネ）大統領の権限が停止されており、少女像の撤去は難しい情勢。韓国政府内には焦燥感が広がっている。 日韓関係筋によれば、安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表が早かったため、長嶺安政駐韓大使の一時帰国は７日以降になる見通しという
防衛省の研究助成費、６億円→１１０億円 来年度予算案：朝日新聞デジタル
２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「
ネット上の超絶棋士「神の手」 囲碁界騒然、正体は？：朝日新聞デジタル
ネット上の囲碁サイトに正体不明の謎の超絶棋士が突然現れ、趙治勲名誉名人と互角の戦いを演じた囲碁ＡＩ（人工知能）「Ｚｅｎ」を圧倒したことが、囲碁界で話題もちきりだ。その名は「Ｇｏｄ Ｍｏｖｅｓ（ゴッドムーブズ、神の手）」。ほとんど時間を使わぬ高速の打ち回しから、超人的な新手の囲碁ＡＩとみられている。 Ｇｏｄは１１月２９日、世界中の囲碁愛好家が利用する囲碁サイト「ＫＧＳ」に登場し、同月に趙名誉名人との三番勝負で１勝２敗と肉薄した「Ｄｅｅｐ Ｚｅｎ Ｇｏ（ディープゼンゴ）」と同じソフトを搭載する「Ｚｅｎ１９Ｌ」に連勝。１２月１日にも再戦し完勝した。 プロ棋士が驚いたのは碁の内容だ。碁石で境界線を引いて領土の広さを競う囲碁の布石は、少ない石数で効率的に領土を広げられる隅から打ち始めるのが常識だ。Ｇｏｄは１局目は普通の布石を選んだが、２局目の初手は盤の中心・天元に打ち、３局目は天元をはさんだ着点に１
「福島さん」といじめられ… 原発避難生徒におごり要求：朝日新聞デジタル
東京都千代田区の区立中学校で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒が、同学年の３人に「おごってよ」などと言われ、お菓子など計約１万円分をおごっていたことが分かった。本人と母親が学校に申告し、判明したという。校長は「学校でいじめがあったのは残念。再発防止に努める」としている。 生徒が朝日新聞の取材に語った内容によると、昨年夏ごろから一部の生徒に「避難者」と呼ばれるようになり、「福島から来たからお金ないんだろ」「貧乏だからおごれないの？」「避難者とばらすよ」などと言われ、今年になってコンビニでドーナツやジュースなどをおごらされるようになったという。出たごみは「あげるよ」などとかばんに詰め込まれた。教科書やノートがなくなり、教室の隅でページの一部がない状態で見つかったこともあったという。 生徒は「小学校のときから『菌』『福島さん』といじめられてきたので知られたくなかった。お金で口止めでき
「阪神優勝なら無条件で単位」デマ流した学生に賠償命令：朝日新聞デジタル
「阪神が優勝したら無条件で単位くれるらしい」――。ツイッターにうそを書き込まれ、名誉を傷つけられたとして、大阪大大学院教授の男性がつぶやいた男子学生を相手取り、２００万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であり、宮崎朋紀裁判官は訴えを認め、学生に３０万円の支払いを命じた。 判決によると、教授は２０１４年４月、阪大の授業で「阪神タイガースがリーグ優勝した場合は恩赦」「日本シリーズを制覇した場合、全員合格」と書いたスライド画像を掲示。学生は写真に撮り、「無条件で単位くれるらしい」とツイッターに投稿したところ、複数のニュースサイトで紹介される騒動になった。学生は教授に謝罪したが、教授が求めたツイッター上での訂正・謝罪に一定期間応じず訴訟になった。 教授は、授業では「かつては阪神が優勝したら全員合格という教授もいたが現在はない」と発言したと主張。いい加減な授業や単位付与をしていると誤解され
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