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最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識だ
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＜イラク日報＞稲田氏の答弁「適切でない」 政府決定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１３日、自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、当時の稲田朋美防衛相が昨年２月２０日の衆院予算委員会で「見つからなかった」と述べたことを「適切な答弁ではなかった」と認める答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、防衛省は当時、イラク派遣の関連部局として、統合幕僚監部と陸上、航空両自衛隊の計５部署を探索したが、日報を発見できなかった。各部署は３時間程度調べただけだったが、稲田氏は予算委で「確認したが、見つけることはできなかった」「残っていないことを確認している」と答弁した。 稲田氏はその２日後に再探索を指示し、陸自は対象を研究本部（現在の教育訓練研究本部）などに拡大。昨年３月２７日に研究本部教訓課で日報が見つかったのに、稲田氏に報告していなかった。【秋山信一】
「決められない政治」に戻る安倍政権 政治を決める「主権者」はどこにいるのか | JBpress (ジェイビープレス)
次々に登場するスキャンダルで安倍内閣の支持率が低下している。東京・永田町の首相官邸周辺で安倍首相の辞任を求めてデモをする人たち（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 森友学園をめぐる文書改竄事件が佐川元理財局長の国会証言で一段落したと思ったら、防衛省の日報問題が再燃し、今度は加計学園について元首相秘書官が「首相案件」と呼んだという愛媛県のメモが出てきた。これは財務省や防衛省とは違って公文書ではなく、違法性もない。 こんな些細な事件を1年以上も騒ぐ国会は異常だが、こういう情報をマスコミに提供するのは官僚機構のインサイダーである。官邸主導の安倍政権に、官僚たちが「面従腹背」の反乱を起こしているのかもしれない。次々にボロが出てくる安倍政権は、政権末期の状態だ。久々の長期政権は、また「決められない政治」に戻っていくのだろうか。
森友・加計・放送法問題で唖然、官僚の「脇の甘さ」は治せるか
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 森友学園問題と自衛隊日報問題に加え、加計学園問題で官邸の関与を示唆する文書までもが出てきて、安倍政権は窮地に立たされた観があります。その一方、当連載で前回取り上げた放送改革については、安倍政権は放送法第4条の撤廃を諦めたようです。 個人的には、森友問題、加計問題、そして放送改革という3つのトピックは共通して、政権・政府の深刻な問題点を示しているのではないかと感じています。 加計学園問題まで再燃
中国の飛行機・ホテルのサービスが劇的向上、日本のお株が奪われる!?
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日系航空会社のサービスの 「簡素化」に戸惑い この頃、とにかく出張が多い。日本国内だけでなく、月に少なくとも1回、多い
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
疑惑続出に与党危機感＝首相苦境、3選困難の声も（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権を揺るがす不祥事の続発に、与党が危機感を募らせている。 自衛隊日報、森友学園への国有地売却と財務省文書改ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐり、新たな事実や疑惑が連日表面化し、政権の対応が後手に回っているためだ。自民党各派や公明党からは厳しい批判が相次ぎ、安倍晋三首相は一段と苦境に追い込まれている。 「状況はどんどん悪くなっている」。首相周辺はこう頭を抱えた。政権は日報や文書改ざんについて、あくまで財務、防衛両省の問題と位置付けて収束を図ろうとしたが、加計問題で当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとする愛媛県文書が明るみに出て、首相本人に対する野党の追及が強まっている。 首相の3選が懸かる秋の総裁選について、党関係者の1人は「首相を支持できないという声が大きくなり、不出馬が常識的な線ではないか。任期満了前の退陣もあり得る」との見方を示した。 首相の支持基盤である麻生派の12日の会
＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し
「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」（1/2ページ）
学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。 「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによ
“ナッツ姫”一家にまた騒動…妹のチョ・ヒョンミン大韓航空専務に“常習パワハラ”疑惑＝韓国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓進（ハンジン）グループのオーナー一家がまた、“パワーハラスメント”論議に包まれた。今度はチョ・ヤンホ会長（69）の末っ子チョ・ヒョンミン大韓航空専務（34）だ。 12日、広告業界によると、チョ専務は最近、大韓航空の広告担当会社L社との会議中に担当者に向かって水のコップを投げたという。 ナッツ・リターン騒動で波紋を広げたチョ・ヒョナ（趙顕娥）大韓航空前副社長（43）がKALホテルネットワークの社長として経営復帰してから間もない。執行猶予期間に復帰したチョ・ヒョナ社長への物議が拡大する中での、新たなオーナー一家の“パワハラ”騒動だ。 チョ専務は会議に出席した広告会社のチーム長級職員が自身の質問に適時に返事ができずにいると、コップを床に投げた。担当者の方向に投げられたため水が飛び、それでも怒りがおさまらずに該当チーム長を会議室から追い出した。 L社は大韓航空の主要広告を企画した韓国内の広告会社
19歳警察官が教育係を背後から…平成で2件目「警察官の拳銃殺人」（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
19歳の警察官が教育係の警察官を射殺した事件。 事件発覚のきっかけは、4月11日午後8時過ぎ、滋賀県彦根市内の田んぼに突っ込んだまま放置されていた「無人のパトカー」が発見されたことだった。パトカーを目撃した人は、当時の状況についてこう語る。 【画像】2007年にも警官の拳銃による事件が… 「ガタガタガタッていう音がした。パトカーがパンクしていて変だなと思った」 「運転手が降りてきて、上着を脱ぎ捨てて、目を合わせて舌打ちをして逃げていった」 「ふらふらしていたので、酒に酔っているような感じだった」 パトカーは、彦根警察署河瀬駅前交番のものだったため、警察官が交番に向かったところ、井本光巡査部長（41）が、頭などから血を流し、椅子に座ったまま突っ伏しているのが見つかった。 警察は、同じ交番に勤務する19歳の巡査が、井本巡査部長を撃った後、拳銃を持ったままパトカーで逃走したとみて、一時、実名と顔
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
相撲協会「女性が土俵に上がれない話とは別」 女児除外：朝日新聞デジタル
８日に静岡市で開かれた大相撲の春巡業で、力士と子どもが土俵で稽古する「ちびっこ相撲」に参加予定だった小学生の女子が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がれなかった問題で、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は１２日、「安全面を考慮した措置で、女性が土俵に上がれない話とは別問題だ」との認識を示した。 協会関係者によると、これまで「ちびっこ相撲」などで女の子がけがをしたという報告が複数寄せられており、昨年９～１０月の段階で女児を土俵に上げない方針を決めていたという。巡業を主催する勧進元などに担当親方から口頭で周知していたというが、ある協会幹部は「静岡の勧進元にうまく伝わっていなかったとしたら、それは反省点だ」と話した。 静岡市の巡業では、４日に協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から電話で「女の子は遠慮してもらいたい」と連絡があったと地元有志らでつくる実行委員会が説明している。
140円のきっぷで2日かけて1,035km移動してみたら普通に地獄だった【年越し最長大回り】
JRの運賃特例を利用した「大回り乗車」にライター・patoが挑戦。大晦日から元旦にかけての2日間しか開かれないという幻のルート「年越し最長大回り」に挑みます。改札内滞在時間は約35時間。140円のきっぷ一枚で1,035.4kmを移動する地獄のような行程を、旅の記録にアプリ「駅メモ！」を使用しながらレポートします。（読了目安時間：30分） ※本記事は『駅メモ！ – ステーションメモリーズ！-』の提供でお送りいたします。 この記事は2017年の年末から新年にかけて取材されました。もっと早く公開したかったのですが、編集部の手によって過酷な旅に駆り出されていましたので、桜の季節も過ぎたというのに公開が本日になってしまいました。どうか1月4日くらいに読んでいる気持ちになってお楽しみください。 2017年12月31日 大晦日 4:37 JR北小金駅（千葉県） まだ真っ暗の早朝ですが、みなさんおはよう
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公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず - 毎日新聞
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