「もう収入は答えたくない」ヒロシさん 底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ #ニュースその後 #令和のカネ
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改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ(被害予測地図)で2~5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先
多くの人が小学生の頃に経験したアサガオ栽培。水やりやさお立てといった世話や観察記録を通して、成長の気付きを得る生活科の定番授業だが、デジタル時代の到来でその方法も大きく様変わりしつつある。タブレット端末用アプリに表示される「仮想アサガオ」を使って授業を行っている小学校を訪れた。 東京都八王子市にある私立マキャベリ高等学校小学部では、2年前から1年生の生活科の授業に「仮想アサガオ」アプリを取り入れた。 アプリでは種まきから発芽、開花、種の収穫まで成長の工程が全て疑似的に体験できる。1年生の児童は入学式で配られたタブレット端末を使い、慣れた手つきでタブレットをタップして「種まき」を行う。 何日かに1回は水やりをしないとしおれ、最悪の場合、枯れることもある。仮想とは言え、栽培にかかる手間は本物のアサガオと全く同じだ。観察記録はスクリーンショットを撮った画面に、手書きで気付いたことなどを書き入れた
猛暑がつづいている。室内にいても、エアコンなしには過ごすことができない。 ところが、今日もまた全国の約半数の公立小中学校では、エアコンがない教室で、子どもと先生が授業時間をいっしょに過ごしている。しかも、エアコンが完備されている自治体と、ほとんど設置されていない自治体があり、子どもの教育環境に大きな不公平が生じている。 ■いまだ全国の半数の教室にとどまる図1:公立小中学校におけるエアコン設置率の推移 ※文部科学省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査」に示された2017年度の結果より図を転載。 エアコン(冷房)の設置状況については、文部科学省が公立校を対象に、おおよそ3年に1回ずつ全国調査をおこなっている(文部科学省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について」)。 普段子どもが授業を受ける普通教室のエアコン設置率は、公立小中学校の場合、1998年は3.7%にすぎなかっ
【ワシントン時事】米国などの大手企業でプラスチック製ストローの使用を取りやめる動きが相次いでいる。 廃棄されたストローは海洋を汚染し、生物の体内に取り込まれる問題が指摘されてきた。数年前から盛り上がる草の根的な廃止運動が企業を動かした形だが、廃止には課題もある。 薄い材質のプラスチック製ストローは海水で微小な「マイクロプラスチック」に短時間で分解され、海鳥やクジラ、魚介類が口にする。2015年に投稿された、生きた海ガメの鼻から大量のストロー片が取り出される動画は3000万回以上再生され、反響を呼んだ。 インターネットを介して広まった「ストロー不要」の波を受け、米コーヒーチェーン大手スターバックスは先週、プラスチック製ストローの使用を20年までに取りやめると発表。アメリカン航空も機内で今後使用しない方針を決めた。 追随する動きは広がり、食品業界専門のニュースサイトは「他の企業も『反ストロー主
結婚相談所や婚活アプリなどの身上書で結婚相手を選ぶ時に、まず“見た目”と“年齢”は、男女問わずに皆さんチェックしますよね。さらに、女性が男性を選ぶ時には、“収入”も大事な懸案事項になるでしょう。ですが、一緒に生活をするとなったら、一番大切なのはお人柄。男性も女性も、ささいなことで怒らない、おおらかな人がよいですね。 「今日の西山さん(41歳、仮名)は、お断りでお願いします」 お見合いを終えたばかりの石原萌子さん(38歳、仮名)から、連絡が入りました。あまりにも早いお断りだったので、メールを読んだすぐ後に私から電話を入れて、何があったのかを聞きました。萌子さんは、言いました。 「相談所の推薦文には、『おおらかで誠実な男性』って書いてありましたよね。それが全然違っていました。『ああ、こんなささいなことでキレるのか』って。でも、それがお見合いで分かってよかったです」 というのも、こんなことがあっ
韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。 委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年1月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)にすると公約しており、前年の引き上げ幅は16・4%だった。韓国の10年の最低賃金は4110ウォン(約410円)で約10年で2倍となる計算だ。 今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを3・0%から2・9%に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、2年連続の2桁台の上昇に猛
多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町が水に沈んだ原因は何か。 真備町では、本流の高梁川に、支流の小田川が流れ込んでいる。大雨で高梁川が増水し水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウォーター現象が起きて、小田川や支流の堤防が複数個所決壊した可能性があるという。 取材スタッフが遭遇「想定外の増水」の一部始終 では、そもそも、なぜ高梁川はここまで急激に増水したのだろうか?高梁川で何が起きていたのかを探ると「意外な事実」にぶつかった。 7月6日金曜日、岡山県で別の取材中だった番組のスタッフが渋滞に巻き込まれる。「この先が陥没して冠水してるからこっちが止められていると思う。」とスタッフを乗せた車を運転するドライバーが語ったその時、午後7時40分、携帯電話から特別警報の知らせが鳴り響いた。安全を確保するためこれ以上の移動を断念したスタッフは高梁川の川沿いにあるホテルに避難した。 午後8時
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