【広州=比奈田悠佑】中国政府がハイテク領域などで独自技術の輸出を制限する制度を検討する。中国共産党機関紙の人民日報などが9日、政府が近く「国家技術安全管理リスト」と呼ぶ仕組みを設けると報じた。米国との貿易戦争にからみハイテク摩擦も激しくなるなか、米側を揺さぶる狙いがあるとみられる。ハイテク摩擦を巡っては中国が最近、電気自動車(EV)の部材などとして不可欠なレアアース(希土類)で新しい輸出管理シ
萩生田光一・自民党幹事長代行(発言録) 安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを3本選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、1本選んだ。総理はその4本を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日本円に換算したらいくら?」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。 この10日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。(自民党千葉県連の会合でのあいさつで) ","naka5":"<!-- B
ふられぼん @flarebonkapuka1 入籍までお互い「~さん」付け呼びだった。尊重し合えてると思ってた。入籍した途端「お前」と言われた。私は丁寧に違和感を伝えた。お互い今までの呼び方が良いと。「お前それじゃ上下関係おかしいだろ」と鼻で笑われた。この人は誰だろう?奇妙な物語の中に閉じ込められた様な日々の始まりだった。 2019-06-08 22:29:16 パプリカ @gejVxRf7xCJ3cMx 元夫、付き合っていた時は一緒にアーンして食べ美味しいねって食べてくれていたのに、結婚した途端『俺は●●が嫌いだ、俺の前で2度と食うなよ。出したら別居すっ飛ばして即離婚だ。俺は女、子供には従わねえからな。わかったか。』と言われた。本気で早目に離婚しとけばよかったな。 twitter.com/flarebonkapuka… 2019-06-08 22:55:01
SZK @Tm6vU これに関して思うことは、本来「赤ちゃん・子供」を「保護すべき、権利を与えるべき弱者」としてきたはずのリベラル派・人権派の中において、赤ちゃんや子どもという記号が、敵を馬鹿にするための罵倒語として通用しているということが何ともグロテスクだなぁってことです。 twitter.com/jijicom/status… 2019-06-07 12:21:59 時事ドットコム(時事通信ニュース) @jijicom 【トランプ氏訪英で25万人デモ】 トランプ米大統領の訪英に反対する大規模デモがロンドンで行われました。推定で約25万人が参加。「共にトランプに対抗しよう」をスローガンに、人種差別的とされるトランプ氏の政策に抗議しました。 写真はAFP=時事 記事はこちら⇒jiji.com/jc/article?k=2… pic.twitter.com/zdrIIhOWWV 2019-0
インターネット掲示板で知り合った女性に対し、性行為を条件に金を貸していた大阪府下の公務員の男が大阪府警に逮捕された。「ひととき融資」と呼ばれる手口だが、容疑はヤミ金だった。なぜか――。 【「ひととき融資」とは】 本来、個人が個人との間で金を貸し借りするのは自由だ。友人や知人に金を貸したり、逆に借りた経験がある人も多いだろう。 インターネット上にも、見知らぬ他人同士での個人間融資をうたった掲示板が多数存在するし、SNSを介した融資も現に行われている。貸主と借主が希望金額や条件などを書き込み、連絡を交わし、貸し借りを行うというものだ。 ただ、今どきカードローンやキャッシングなど、金を借りる手段はいくらでもある。それでも個人間融資が横行しているのは、すでに正規の貸金業者から多額の借金を抱えているとか、ブラックリスト入りしていて審査に通らないといった借主のニーズがあるからだ。 一方、貸主からすると
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
[Alex Tabarrok, “America’s Cities Are Unlivable. Blame Wealthy Liberals,” Marginal Revolution, May 23, 2019] ファラド・マンジューが『ニューヨークタイムズ』に書いた記事で議論を提起している: 裕福な進歩派たちは,国全体の水準ではこういう風にするべきだと価値観を表明していながら,足下の生活ではその価値観にしたがって暮らそうとしない.人口密度が高くて経済的・社会的に多様な都市の環境は,進歩主義の最重要目標であってしかるべきだ.都市は,グローバル経済の標準的な地理的単位だ.人口密度が高い都市地域はほぼ文字通りに「本当のアメリカ」と言っていい――アメリカ人の3分の2は都市に暮らしているし,都市は全米の経済的産出のほぼ全てを占めている.都市地域は,大勢の人々が集住する形態としていちばん環境にや
秋津医院院長。1954年和歌山県生まれ。1977年大阪大学工学部を卒業後、再び大学受験をし、和歌山県立医科大学医学部に入学。1986年に同大学を卒業後、循環器内科に入局。心臓カテーテル、ドップラー心エコー等を学ぶ。その後、東京労災病院等を経て、1998年に東京都品川区戸越銀座に秋津医院を開業。下町の一次医療を担う総合内科専門医として絶大な支持を集める。現在、「主治医が見つかる診療所」(テレビ東京系列)にレギュラー出演中。ベストセラーとなった『長生きするのはどっち?』『がんにならないのはどっち?』シリーズ(あさ出版)ほか、著書多数。日本内科学会認定総合内科専門医、日本循環器学会認定循環器専門医、日本医師会認定健康スポーツ医、日本スポーツ協会公認スポーツドクター、日本禁煙学会認定禁煙専門指導者。 薬を使わずに「生活習慣病」とサヨナラする法 生活習慣病は、日々の習慣が引き起こす病気。「習慣」が引
【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は7日、メキシコ製品に対する制裁関税の発動を見送るとツイッターで表明した。不法移民対策を巡るメキシコ政府との協議が妥結に至ったという。週明け10日に予定されていた5%の関税発動は回避される見通しとなった。 トランプ氏はツイッターに、「米国はメキシコとの合意に達し、関税の発動は無期限に停止された」と書き込んだ。そのうえで、「南部国境に押し寄せる移民の流れを食い止めるため、メキシコが強力な措置をとることで合意した。不法移民は大きく減少することになる」と強調した。 トヨタ自動車などが生産拠点を置くメキシコへの制裁関税発動を巡っては、世界経済への影響に懸念が強まっていた。 トランプ氏のツイート後、米国務省はメキシコとの共同宣言を発表した。メキシコが不法移民対策で各地に警備隊を配置することや、米国への亡命希望者をメキシコに送還することなどが盛り込まれている。
◆◆◆ 「心得」の3つですべてが指導できます ――生徒手帳には「桜丘中学校の心得」が3つだけ書かれていますが、以前は校則があったのでしょうか? 西郷 以前の生徒手帳には、校則が20ページほど書かれていました。例えば、「他のクラスの教室に入ってはいけない」とか、「上級生は下級生と話してはいけない」とか。下着の色を決めている学校だってありますよね。以前の勤務校では、こうした細々とした校則がありました。 校則のことを考え始めたのは、この桜丘中学校に赴任してから、ここ4、5年のことですね。当初は、校内がいわゆる「荒れた」状態にありました。見直すことになったときに、本当はいらなかったのですが、何もないと不安に思う人もいる。校則は最終的には校長判断ですが、「3つくらいにしよう」と提案したときに、生活指導主任が原案を作ってくれました。この3つですべてが指導できます。先生方はこれをよりどころに指導します。
米中貿易交渉は、4月まで交渉を積み重ねてきた合意文書案を、5月初め中国がいきなり大幅に削除修正したことで暗転した。トランプ大統領は即座に昨年末から留保していた関税引き上げを決定、中国もこれに対抗する措置を発表して、貿易戦争が再燃した。 4月初めには「5月にも妥結か」と楽観的な見通しが専らだったのに、中国が突然これまでの柔軟な交渉態度を翻したのは何故か。 昨年秋に急減速した景気が財政大盤振る舞いのおかげでやや持ち直したので、中国に強気が戻ってきたこともあるだろう。 米側の要求が次々に引き上げられ、一部の要求が「中国が昔、苦しめられた不平等条約を思い起こさせた」(中国識者の表現)こともある。「国家の尊厳や原則に関わる論点」となると、中国人は強く反応する……お馴染みの光景だ。 しかし、「態度急変」の最大の原因は、米国が安全保障リスクを理由に、ファーウェイなど中国企業をボイコットする政策を一層エス
大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。 1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。 平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。 しかし、ことし1月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。 この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のロゴ、仏パリのイベントで(2019年5月16日撮影、資料写真)。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月8日 AFP】モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は、欧州の第5世代(5G)移動通信網から中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中興通訊(ZTE)を排除した場合、欧州連合(EU)域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ(約6兆7000億円)増加するとの報告を作成した。 報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。 GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。 ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶこ
共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。 「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう戦い方が一番いいか、地元で相談し、無所属で行こうと決めて、党本部も認めた」と語った。 共産党は、参院選で全国に32ある「1人区」のうち、徳島・高知、鳥取・島根、福井の三つの選挙区に、野党統一候補として公認候補を擁立することにしていた。 ただ、野党の結束を強め幅広く支持を集める狙いから、いずれの候補についても無所属として立候補するよう他の野党から要望が出ていた。 鳥取・島根選挙区については、市田忠義副委員長が同日夜、松江市内での会合で、党公認の立候補予定者を無所属で立候補させることを発表した。福井選挙区については、志位氏は「共産党公認で戦うということをやっている」と話した。 ","naka5":"
いつものように麻生くんが言わなくてもいいことを言って、「100年安心はうそだったのかガー」「だから自民党はガー」と騒いでいる人が多いですが、年金問題は超少子高齢化でこうなることはとっくに分かっていたし、少子高齢化対策に無策だった政府の責任は甚大だが、じゃあ社会党連立政権のときも民主党政権の時も年金の抜本的な改革なんてしてこなかった。辻元清美がまたまた「安倍ガー」とか言ってるが、じゃああんたは年金制度改革法案出したのかと言いたい。 野党の支持層は自民党よりずっと高齢者だし、高齢者にも痛みを伴う年金制度改革なんてできるわけもない。逆に高齢者は年金少なくて困ってるからもっと払えとか、無責任な人気取りもいい加減にしてもらいたい。 騒いでいる人の中には国民年金のくせに「100年安心と言ってたじゃないか」みたいなのもいるが、国民年金はもともと死ぬまで働ける商店主の老後の小遣いみたいな設定で国民年金だけ
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。2013年の開業以降、投資実績が振るわず、昨秋には投資先が経営破綻するなど、18年度だけで赤字が約28億円拡大。官民ファンドでは、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)に次ぐ巨額の損失で、政府関与の投資ビジネスのあり方が問われている。【山下貴史/統合デジタル取材センター】 官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。高度な研究開発や地域振興など政府の成長戦略を後押しし、リスクの高い分野に投資することで、民間投資を喚起するのが目的。内閣府によると、14ある官民ファンドのうち12が第2次安倍内閣発足以降に設置・改組された。
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階(6月7日)に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱
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