神戸市 津田大介氏招いたシンポジウム中止の方針決める | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら３人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件
少年野球トップ選手 75％に肩やひじの障害 指導見直しの指摘 | NHKニュース
未成年の野球選手の投げすぎによる負担が問題になる中、小中学生の硬式野球の団体が医師に依頼して調査した結果、トップクラスの選手の４人に３人に障害が出ていたことがわかりました。専門の医師は「指導方法や試合のルールなどを早急に見直す必要がある」と指摘しています。 古島医師が、連盟に所属するチームのうち東日本のチームの中学生6500人の中から選抜されたトップクラスの選手49人を対象に調べた結果、エコーによる診断で、じん帯が引っ張られ骨の一部が剥がれるなどの障害が出ていた選手が37人と、全体の４人に３人に当たる75.5％にのぼることが分かりました。 また、問診では、これまでにひじの痛みがあったと答えた選手が半数を超える26人（53％）で、肩の痛みがあったと答えた選手も24人（49％）と半数近くにのぼりました。 さらに、現在も投げるときにひじが痛んだり、じん帯部分を押すと痛んだりする症状があり、休養が
日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威 古森義久
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題で
米韓国防相会談で日本批判「3国安保協力に悪影響」
韓国の防衛トップがアメリカの国防長官との会談で、日本の輸出規制について「安保協力に悪影響」と批判しました。 韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は、アメリカのエスパー国防長官と9日午前11時半からソウルで会談しました。冒頭で鄭国防相は、日本の輸出規制について「日米韓安保協力に悪影響をもたらしている」と批判しました。会談では韓国が破棄を検討している日本と結んでいるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）についても話し合ったとみられ、「対北朝鮮防衛の要だ」とするエスパー長官が韓国を説得したかが焦点です。一方、北朝鮮メディアは朝、国会にあたる最高人民会議を29日に開催すると発表しました。反発を続けていた米韓合同軍事演習が終わった後のタイミングで、アメリカに対する新たな外交方針を示す可能性があります。
人民元「破七」で金融戦争突入、捨て身の中国の勝算 米国相手に突っ張るしかない習近平、国民に「新長征」を強いる | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 今週、人民元が1ドル＝7元のラインを突破した。米国東部時間で8月5日、月曜午前、1ドル＝7.05元に急落。これは2008年5月以来の水準で、世界は米中貿易戦争が米中金融戦争に突入したと認識した。 中国語で「破七、守七」と呼ばれる1ドル7元ラインは、一種の心理ラインとされ、これを超えると、中国政府としても制御できない勢いで人民元暴落が起きかねないと言われていた。中国側は昨年（2018年）、元暴落を防ごうと外貨準備をかなり投入して元を買い支えていたことを明らかにしている。中国経済の実態からいえば、人民元はむしろ介入によってこれまで高く誘導されてきたというのが事実なのだろう。 米国側は、中国が為替介入によって元を切り下げることを警戒していた。そして、この元暴落を受けて、トランプ政権は5日、中国を25年ぶりに“中国は意図的に元を切り下げている”として為替操作国認定し
日本の地理教育は「ガラパゴス化」 国際地理五輪代表
香港で開催された第16回国際地理オリンピックに出場した日本代表の高校生らが8月6日、文科省を訪れ、永岡桂子副大臣に結果を報告した。日本は前回大会でメダルを獲得できなかった屈辱を晴らし、銅メダル1個を獲得。国別順位も31位から27位に上がった。一方で世界と戦った高校生らは、記者団に対し、日本の地理教育が「ガラパゴス化」していると指摘し、フィールドワークを重視した世界標準の教育が必要だと訴えた。 日本代表には、中尾俊介さん（洛星高校3年生）、飯田菜未さん（茨城県立土浦第一高校3年生）、植山隆斗さん（早稲田高校）、髙野広海（ひろうみ）さん（渋谷教育学園幕張高校3年生）が参加。2年連続で出場した中尾さんが銅メダルを獲得した。 国際地理オリンピックは、現地でフィールドワークをしながら、地図を作ったり、その地域の問題の解決策を提案したりする。また、問題が英語で出題されるなど、日本にとってハンディキャッ
韓国「日本製品不買運動」 黒幕は文在寅大統領の秘書官だった | 文春オンライン
7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買！」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。 ◆◆◆ 発端は7月4日に日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化だ。 「対象は半導体製造に必要なフッ化水素など3品目。日本政府は、『3品目の輸出管理で韓国側に不適切事案があったため』と説明していますが、元徴用工の問題で何ら解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置です」（経済部記者） 早くも翌日には韓国で反発が起きた。韓国中小商人自営業者総連合会（韓商総連）や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない！」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。冒頭の15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったものである。
新川優愛 一般男性との結婚を発表「今後の人生を共にしたい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
女優の新川優愛（25）が結婚することが分かった。所属事務所がマスコミ各社にファクスを送付し発表したもので、お相手は一般男性。挙式・披露宴については未定で、妊娠はしていないという。 【写真】「ミスマガジン2010」に選ばれた（左から）立花陽香、川島麗惟、グランプリの新川優愛、清水富美加、日向泉 新川は「お仕事関係者の皆様 そして、いつも応援してくださっているファンの皆様」として「私事で恐縮ではございますが、ご報告させていただきます。私、新川優愛は、この度、一般の方と結婚することとなりました。お付き合いをしていく中で、彼の人柄に惹かれ、今後の人生を共にしたいと思い、このような運びとなりました。まだまだ未熟な私ですが、これからもいただいたお仕事を一生懸命努めてまいります。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます」とコメントした。 新川は2008年に放映されたドラマ「長男の結婚」で女優
中国人観光客が大挙していたバンコクから姿を消した理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
東京 熱中症の疑いで１週間に45人死亡 実態と背景は | NHKニュース
熱中症の疑いで８月に入って１週間に東京都内で45人が亡くなっていることが警視庁などへの取材でわかりました。 １人暮らしの高齢者が誰にも気付かれず亡くなっていたり、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きたりしている実態が浮かび上がってきました。 警視庁や東京都監察医務院によりますと、８月１日から７日までの１週間に、40代から90代の男女45人が熱中症の疑いで亡くなっていたことがわかりました。 このうち生活実態がわかった26人のうち、半数にあたる13人が１人暮らしの高齢者で、葛飾区の住宅ではエアコンが壊れたままの部屋で70代の女性が亡くなっていました。 一方で、家族と同居していても、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きていることや、認知症の影響で被害が広がりかねない実態があることがＮＨＫの取材でわかりました。 ７日、西東京市の住宅で、親子とみられる90代の女性と60代の女性が
「徴用工のウソ」国連で証言した韓国人研究者が来日！ 日韓関係改善のため「真実の歴史回復を」「理性的な日本の方々と連帯したい」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
「徴用工のウソ」国連で証言した韓国人研究者が来日！ 日韓関係改善のため「真実の歴史回復を」「理性的な日本の方々と連帯したい」 韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅（ムン・ジェイン）政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。 李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で「差別
大学進学率５３・７％、最高更新…男女差最小に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
今春の大学進学率は５３・７％で過去最高になったことが８日、文部科学省が発表した２０１９年度の学校基本調査（速報値）でわかった。前年度比０・４ポイント増で、過去最高の更新は４年連続となった。一方、高校では、全体の生徒数が減少する中で通信制の生徒数の増加が目立った。 調査は５月１日現在。大学進学率は、男子（５６・６％）が女子（５０・７％）を上回ったが、その差はこれまでで最小の５・９ポイントだった。来春始まる「高等教育の無償化」で学生数の増加が見込まれ、大学進学率の上昇は続くとみられる。 大学・大学院で女子学生が占める割合は増加しており、大学の学部では４５・４％（前年度比０・３ポイント増）、大学院の修士課程３１・６％（同０・３ポイント増）、博士課程３３・８％（同０・２ポイント増）で、いずれも過去最高になった。 文科省調査企画課は「キャリア志向が高まっていることに加え、女子の進学先となってきた短大
日本、対韓輸出規制35日目にして最初の許可…半導体素材一部輸出許可＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月08日11:27 日本、対韓輸出規制35日目にして最初の許可…半導体素材一部輸出許可＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 2254コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本、韓国に半導体素材一部輸出許可…輸出規制後1ヶ月ぶり」という記事を翻訳してご紹介。 日本、韓国に半導体素材一部輸出許可…輸出規制後1ヶ月ぶり 2019.08.08｜6:55 ●日経「個別審査結果、武器専用の懸念はないと判断」 ●「完全な輸出規制が緩和されるかは不明」 日本政府が輸出規制対象の半導体核心材料の3つのうち、一部を近いうちに韓国に輸出できるよう許可する方針であり、そのための最終調整に入ったことが分かった。 8日（現地時間）日本経済新聞によると、このような決定は、経済産業省の個別審査の結果、「武器専用の懸念がない」という判断が下されたことによる結果だ。 これは、経済産業省が個別審査に入
【韓国の反応】「自民党が今日の参院選に圧勝してしまうと、韓国への追加の追加経済報復が現実化する可能性が高い」韓国マスコミ : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月21日20:00 【韓国の反応】「自民党が今日の参院選に圧勝してしまうと、韓国への追加の追加経済報復が現実化する可能性が高い」韓国マスコミ カテゴリ外交政治 oboega 参院選に圧勝の安倍…追加経済報復が現実化する 参院選に圧勝の安倍…追加経済報復が現実化する 日本与党、過半数の議席が既成事実化 選挙直前の世論調査で圧勝予想 読売新聞「自民党最大62席」 安倍、内部結束・レイムダック防止のために 対韓経済報復の強度をさらに高めそう 安倍晋三日本政府が半導体・ディスプレイ3大素材輸出規制など「韓国叩き」に乗り出している中で、日本の政治の行方に大きな影響を与える参議院（上院格）選挙が21日に行われた。 この日の午後8時まで投票が行われ、22日未明になってようやく開票の輪郭が出てくるが、政権自民・公明党が過半数の議席を確保することが既成事実化されている。 選挙の勝利に動力を得た
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