花形から一転、「テレビから消えた」元民放アナが初告白 「自分の未熟さを痛感」処分後に起きたこと withnews 9/20(金) 7:02
![日韓情報協定を破棄へ 対立深まるに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d67d48bdb37186e1c6a4d2f3ae93667acc1e67fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fjpnews%2Fcre%2Fcommon%2Fall%2Fimages%2Ffbico_ogp_1200x630.png)
JOC=日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか 「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ By 佐々木田鶴 セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後70年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大
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韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「No Japan」の旗をソウルの真ん中に掲げて1日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。3月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関(WTO)ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に7月1日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が7月21日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
原宿でなにやら興味深い試みが始まっている。タピオカ専用のゴミ箱が設置されたのだ。設置したのはタピオカ専門店の「謝謝珍味」と、街のゴミ拾いを行っている「グリーンバード」というNPO法人。 しかも、専用ゴミ箱や併設されたコワーキングスペースの利用が、NPO法人への寄付につながる仕組みになっているそう。本件について、筆者が個人的に不便だと感じている日本の都市の「あること」に通じるものがあった。そこで、タピオカ専用ゴミ箱の紹介ついでに一つ書いてみたいと思う。 ・明治神宮前 まずはタピオカ専用ゴミ箱について。設置場所は、原宿の明治通りと表参道の交差点に面した場所にある「subaCO」というコミュニティスペース内。明治神宮前駅の5出口……ラフォーレ原宿などに一番近い出口……から表参道を渡ったところというのが一番わかりやすいだろうか。 「グリーンバード」によると、街のゴミ拾い活動のさなかにタピオカ飲料に
北朝鮮は6日、またもや短距離弾道ミサイル(あるいは大口径操縦ロケット砲)と見られる飛翔体を日本海へ向けて発射するとともに、米韓を激しく非難する外務省報道官の談話を発表した。 米韓合同軍事演習が前日から開始されたことを受けて出された談話は、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の再開を示唆しながら「(米韓に)疲弊するほどの代価を払わせる」と警告している。 韓国の文在寅大統領はこの前日、対立が深まる日韓関係を巡り「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に(日本に)追いつくことができる」と強調したばかりだった。金正恩党委員長は文在寅氏からの「平和のメッセージ」にまったく配慮することなく、無慈悲な「核の警告」で応じたわけだ。 金正恩氏はそもそも、文在寅氏を個人的に見切っているフシがある。北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は6月28日付の記事で、南朝鮮の執権
国交回復後、最悪の日韓関係日本、韓国ともに、日韓関係の悪化が各メディアで報じられています。 8月2日に日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA(旧・ホワイト国)」から、韓国を外す決定を行いました。 これに対して文在寅大統領は「決して座視しない」(2019年8月2日・共同通信)と強い口調で批判。 以後、日本製品の不買運動や日韓交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが相次いでいます。 8月15日は日本にとっては「終戦の日」ですが、韓国にとっては「光復節」。同日に、文大統領がさらに日本批判を強める(または日本旅行の規制等の報復措置)を発表するのでは、との観測も出てきました。 さて、外交の専門家でもなく、韓国の専門家でもない私がなぜ、日韓関係に言及しているのか。それは、もちろん、私の専門である就職にも影響が出ているからです。 韓国雇用労働部、日本企業締め出しへ今年9月にソウル
「圧縮された近代」の実例が観たくて台湾に行ってきた。 「圧縮された近代」という言葉はほとんどの人に耳馴染みのないものだと思う。 この言葉は、韓国の人口社会学者チャン・キョンスプが提唱した、韓国や台湾のような東アジア新興国の社会状況を語るための言葉である。 圧縮された近代とは、次のような社会状況である。 そこでは経済的、政治的、社会的、あるいは文化的な変化が、時間と空間の両方に関して極端に凝縮されたかたちで起こる。 そして互いに共通点のない歴史的・社会的諸要素がダイナミックに共存されることにより、きわめて複雑で流動的な社会システムが構成かつ再構成される。 (中略) 韓国は一方で、前例のないほど短い期間のうちに、資本主義的産業化と経済成長、都市化、プロレタリア化(すなわち小作農が産業労働者へと変容すること)、民主化の大幅な進展を経験してきた。 また他方で韓国の個人的・社会的・政治的生活の多くの
AGE牧田クリニック院長。糖尿病専門医。医学博士。 1979年、北海道大学医学部卒業。ニューヨークのロックフェラー大学医生化学講座などで、糖尿病合併症の原因として注目されているAGEの研究を約5年間行う。1996年より北海道大学医学部講師。2000年より久留米大学医学部教授。2003年より、糖尿病をはじめとする生活習慣病、肥満治療のための「AGE牧田クリニック」を東京・銀座で開業し、延べ20万人以上の患者を診ている。著書に『糖質オフのやせる作りおき』『糖質オフ!でやせるレシピ』『糖尿病専門医にまかせなさい』『糖尿病で死ぬ人、生きる人』『日本人の9割が誤解している糖質制限』『老けたくないなら「AGE」を減らしなさい』『人間ドックの9割は間違い』他、多数。 医者が教える食事術2 「食に関する誤った情報や古い知識があまりにも多く氾濫し、それを信じて逆に健康を害している人がたくさんいる」と心配する
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外=韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト(感光材)の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。
日本政府が半導体の原材料などについて韓国向けに輸出管理を強化した問題で、世耕経産相は8日午前、一部の企業から申請があった韓国向けの輸出を一部許可する方針を明らかにした。 世耕氏は記者会見で「厳正な審査を経て安全保障上、懸念がない取り引きであるということが確認できた案件については、すでに輸出許可を付与した」と明らかにした上で、「個別のケースは対外的に公表することは行っていないが、韓国政府からこの措置があたかも禁輸措置であるという不当な批判が行われていることを受けて、例外的に公表した」と意図を説明した(参照:NHKニュース)。 輸出管理の一部除外を巡っては、正式発表に先立ち、読売や日経などがこの日の朝刊で報道していた。 ・韓国向け半導体材料、きょうにも初の輸出許可…管理厳格化 : 読売新聞オンライン ・韓国向け輸出、厳格管理下で一部再開 半導体材料3品目:日本経済新聞 これらをソースにネット
一方で、展示している側として「ガソリンをもってお邪魔する」などの脅迫や過激な抗議メールが殺到している現状で、警備の都合も含めて安全対策を万全に行えない以上は展示継続するのはむつかしい、と考えるのもまた仕方のないところです。 悪いのは「そういうクソみたいな展示をやめろ」と脅迫する連中なのであって、津田大介さんじゃありません。脅迫によって表現の自由が踏みにじられていいのか、と言っても、脅迫が続いた「黒子のバスケ」でも数々のイベントが中止に追い込まれたのは、やはり世の中には本当にそういうことをやりかねないアレな人たちがおるということの証左でもあります。 もっとも、本来ならば、「表現の不自由展」として抗議殺到するような物議を醸す「芸術作品」を展示する以上は、このような過激な抗議が来ることも予測しているべきであったし、また、抗議する側にも政治的信条や主義主張もしっかりあるわけですから、「これはそうい
米音楽賞「American Music Awards」に着物風の衣装で和傘を手に登場したケイティ・ペリーは文化の盗用と批判を受けた(写真:gettyimages) 大晦日の番組に黒塗り姿で出演したダウンタウンの浜田雅功。「黒人をかっこいいと思っているのに」と擁護する声も多かった/テレビ画面を撮影(撮影/編集部・上栗崇) 米のセレブタレントが立ち上げた下着ブランドが日本でも批判された。だが欧米で炎上の理由となった「文化の盗用」という批判とは微妙に異なる。日本人が自らを「名誉白人」と感じていることも原因ではないか。ライター・白山羊氏がリポートする。 【写真】浜ちゃんの顔黒塗りは海外で批判が集まっても日本では擁護する声も多かった * * * キム・カーダシアン(38)。豊満なバストとヒップを強調したスタイリング、ぽってりしたリップ、塗り重ねたアイメイク。私生活を大胆に公開し、テレビのリアリテ
AERA 2019年8月12-19日合併号より 新宿、渋谷など人口密集地を低空で飛行機が飛ぶ。にわかに信じがたい話だが、増加する訪日客に対応すべく、羽田空港の「新飛行ルート」案が進行している。国は問題ないと説明するが、本当に危険性や問題点はないのか。 【羽田空港付近の公園はいまも飛行機がこんなに至近距離に! 写真はこちら(全7枚)】 * * * 「こんな大きな音で飛んできたら、いやだよ」 7月中旬、東京都品川区の区民会館で開催された「都心低空飛行問題シンポジウム」。300人近くが詰めかけた会場で、新飛行ルートになった場合に想定される飛行機の「爆音」を体感する騒音動画を見ていた地元に住むという男性(65)は憤った。新ルートでの運航が始まると、男性が住む地域は80デシベル近くに達するという。これは「パチンコ店内」並みの音だ。 都心の低空を飛行機が飛ぶと決まったのは、2014年6月。国土交通
“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号(予定)で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅
8月6日午前10時、韓国の首都・ソウルの中心部にある中区の通りには、「NO BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」と、「反日」を謳った大型の旗が掲げられた。中区といえば、ソウル市庁と韓国の大手新聞社が密集している光化門(クァンファムン)、そして観光客で賑わう明洞(ミョンドン)などを含む、まさに韓国の心臓部である。 韓国・ソウルの中区に設置された韓国旗と、「ボイコット・ジャパン」などと書かれた旗(2019年8月6日撮影) 中区庁のソ・ヤンホ区長(共に民主党所属)は、「中区はソウルの中心で、多くの外国人観光客が行き交う地域だ。全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」と意気込んでみせた。 ■ すぐに撤去れた「ボイコット・ジャパン」旗 しかし、この旗はわずか4時間後には地域の商店主たちと韓国国民からの強い抗議を受けて撤去される羽目となった。韓国メディアのインタビュー
【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。 【グラフでみる】韓国の「ホワイト国」除外、国民の支持は? ■左派系紙も「礼儀欠く」 ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。 ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。 徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像(※1)について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
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