関西電力の一連の金品受領問題について、岩根元社長など5人の取締役が少なくとも12億円の損害賠償責任があると認定されました。 金品受領問題をめぐっては、弁護士などで構成された調査委員会が、当時の取締役に損害賠償責任があるか調べていました。 8日公表された調査結果によりますと、岩根茂樹元社長や八木誠元会長など当時の取締役5人が、金品受領について取締役会に報告するなどの義務を怠っていたなどと判断しました。 その上で、本来よりも高い金額での発注があったほか、テレビCMを差し替えたことによる営業上の損失など、関西電力に対して少なくとも12億円あまりの損害賠償責任があると認定しました。 関西電力は、6月17日までに提訴するか判断するとしています。