政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万
世界ランキング7位の日本が金星を挙げた。 同1位の女王米国に3-0(25-22、25-20、25-20)でストレート勝ちを収めた。開幕から無傷の4連勝となった。 主将の古賀紗理那(NEC)と井上愛里沙(久光)が、チーム最多の19得点をマークした。守備でもリベロ小島満菜美(NEC)を中心とした粘り強さが光り、東京オリンピック(五輪)金メダルの米国の攻撃を立て続けに拾った。 日本は昨夏の東京五輪で、25年ぶりの予選ラウンド敗退を喫した。24年パリ五輪出場に向けて真鍋政義監督(58)が復帰した中で、最高の形で第1週を終えた。 ネーションズリーグは予選ラウンドで16チームが12試合を戦い、上位8チームがファイナルラウンドに進出する。
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
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コンビニ大手「セブン―イレブン・ジャパン」とフランチャイズ(FC)契約を結ぶ店主らに、憲法が保障する団体交渉権は認められるのか――。この点が争われた訴訟で、東京地裁(布施雄士裁判長)は6日、団交権を認めない判決を言い渡した。原告の「コンビニ加盟店ユニオン」(岡山市)は、店主たちの待遇や店舗の経営改善のために団交権は必要だと訴えていた。 【写真】5メートル隣に仮設店、セブン側が営業始める ユニオンは2009年にセブンに団体交渉を申し入れたが、「店主は独立した事業主で会社と労使関係にはない」として応じなかった。ユニオンは岡山県労働委員会に救済を申し立て、同県労委は14年に「店主は労働組合法上の労働者に当たり、団体交渉の拒否は不当労働行為に該当する」として、セブンに交渉に応じるよう命じた。 これに対してセブンは中央労働委員会に不服を申し立て、中労委は19年3月、FC契約を結んだ店主たちの事業者性
5年前、神奈川県の東名高速道路であおり運転の末に家族4人を死傷させた罪に問われた被告のやり直しの裁判で、横浜地方裁判所は危険運転致死傷罪を適用できると判断し懲役18年を言い渡しました。 5年前、神奈川県の東名高速道路で道路上に停車したワゴン車がトラックに追突され ▽夫の萩山嘉久さん(45)と ▽妻の萩山友香さん(39)が死亡し ▽娘2人がけがをした事故では 石橋和歩被告(30)があおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。 裁判員裁判では危険運転の罪を適用できるかどうかが争われ、検察が懲役18年を求刑したのに対し、弁護側は「事故は後ろから衝突したトラックが原因だ」などとして無罪を主張していました。 6日の判決で横浜地方裁判所の青沼潔裁判長は「被告が4回にわたって妨害運転を繰り返したことで事故が起きた」として危険運転致死傷罪を適用できるという判断を示しまし
政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。関係者が5日、明らかにした。 厚生年金は34兆円超の黒字 20年度、積立金総額が過去最高 岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。近くまとめる「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。就労を促し人手不足改善につなげる思惑もある。飲食、宿泊業はコロナ禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。
太平洋戦争では、じつは日本海軍の軍艦は致命的な欠陥を抱えていた。そのため魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していたのだ。これにより艦隊の編制に支障をきたし、戦艦大和の行動も制限されて、海軍が描いた勝利の方程式は崩壊したのである。 いったい日本の軍艦にはどのような欠陥があったのか? 歴史の謎を科学で解き明かして大好評を博した『日本史サイエンス』の第2弾を著した播田安弘氏が、専門である船舶設計の知見をもとに喝破する。 「常套句」に隠されたもの 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9%にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無
AV新法に反対する集会で掲げられたプラカード。参加者の多くが「性暴力に反対」を表す紫色の風船を手にしていた=東京都新宿区で2022年5月22日、宇多川はるか撮影 アダルトビデオ(AV)の出演被害防止・救済に向けた法案は衆院本会議を全会一致で通過し、参院に送られた。新法案を巡っては、性暴力や性的搾取の撲滅という共通の目的で活動してきた支援者、弁護士らの間でも、意見は大きく割れた。被害救済を初めて明文化することに「画期的」と評価する声もあれば、売春防止法が禁止する「(金銭授受を伴う)性交を合法化するのでは」という懸念の声も上がった。議論は尽くされているか――。【宇多川はるか】 新法案の内容は 超党派議員が5月13日にまとめた「AV出演被害防止・救済法案」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houa
就職活動中の学生によるSNSへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。(共同通信=大野雅仁) 【写真】控室で面接を待つ就活生 23年卒就活はヤマ場、対面面接へ回帰 ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。SNS調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェック
加工しにくかったり、水揚げ量が少なくて流通させにくかったりと、さまざまな理由で味が悪くないのに市場には出回らない「未利用魚」と呼ばれる魚がいる。その数は総漁獲量の3割ほどになるという。福岡市で水産加工業を営む井口剛志さん(27)は、祖父の代から水産業の家庭で育った。だが、先細りする水産業の現状から、家族は彼がこの業界で働くことには反対していた。それを押し切って起業した井口さんは、未利用魚を活用することで、水産業の抱える課題に挑んでいる。 ・扱いにくいけどもったいない「未利用魚」 福岡市東区香椎浜ふ頭の株式会社ベンナーズ水産加工場。ここには、市場価値がつかず、行き場を失ったあらゆる種類の魚が届く。 消費者にはほとんど知られていない魚、水揚げ量がまとまらなくて1つの規格にならない魚、加工しにくい魚などだ。決して味が悪いわけではないのに、こうした理由で市場に出回らない魚を、水産業界では「未利用魚
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