パンドラ文書の衝撃、海外法人を使うのは違法なの？
法律Male hand with paper boat and text on chalkboard: Offshores パナマ文書とパンドラ文書、「海外法人を使うこと＝違法」のイメージが強まった！ 日本法人の実効税率は29.74%ですが、世界には法人税率がずっと低い国も少なくありません。たとえば、金融ハブの香港では、法人所得200万香港ドル（約3000万円）までは8.25%です。さらに、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島（BVI）は、なんと法人税率が0%です。 こうした、低税率国・地域に法人（会社）を設立してビジネスや投資をしていったら、節税をできるのではないか！上手くやる方法を見つけたい！という気になります。 ところが、こうした気分に冷や水を浴びせたのが、パナマ文書とパンドラ文書でした。 いずれも、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した、1190万件余の電子
「中島みゆきって知ってます？演歌の女王の人。昔の人だからわからないかなー」って27歳男子に言われて、情報処理が追いつかなくて固まってしまった
じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal お料理作家。書籍「餃子のおんがえし」（amzn.to/34fXoVm）。唎酒師。おいしいものと、おもしろいもの。たまごと酒。映画と旅と音楽。dancyu、日経電子版、あまから手帖、世田谷ライフ、東京人など色々書いてます。仕事のお話はTwitterのDMが嬉しいです。noteも読んでね。 note.mu/jiromal じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal 「中島みゆきって知ってます？演歌の女王の人。昔の人だからわからないかなー」 って27歳男子に言われて、情報処理が追いつかなくて固まってしまった私を許して欲しい。何から説明したらいいんだ 2023-10-31 13:20:10
岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ | ゴールドオンライン
港区のとある超高級タワマン。ひとくちにタワマンといっても価格帯にはさまざまなランクがあるが、なかでも港区のタワマンは「超高級クラス」に位置づけられる。しかしいま、そんな港区のタワマンで大きな異変が起きており……。その実態について、住民に話を聞いた。 港区の超高級タワマンを買った男性「後悔しています」のワケ 「港区のタワマンを買って自分も『勝ち組』の仲間入りできたと思ったけど、とんでもない。引っ越したことを後悔しています」 港区・白金高輪。新築タワーマンションのラウンジで、柔らかいソファに身を沈めた住民の男性は深いため息をついた。ラウンジは吹き抜けになっており、東京タワーや六本木ヒルズが見える抜群の眺望だ。エスカレーターや池まで備えた豪華なロビー、フィットネスやゴルフレンジなど充実した共用設備、間接照明が彩るホテルライクな内廊下。男性の深く、重いため息は、その場所にはあまりにも似つかわしくな
なぜ若者の自民党支持率はこんなにも高い（私が思っているよりもですが）のでしょうか？この失われた30年に生まれ、生きてきた私にとっては、正直自民党の政治は全く評価できないのですが、選挙のたびに自民党の若い世代の支持率が高いことに驚きます。 | Mond - 知の交流コミュニティ
なぜ若者の自民党支持率はこんなにも高い（私が思っているよりもですが）のでしょうか？この失われた30年に生まれ、生きてきた私にとっては、正直自民党の政治は全く評価できないのですが、選挙のたびに自民党の若い世代の支持率が高いことに驚きます。 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼:昔から多くの人が、世論調査結果が個人の予想や「皮膚感覚」とズレることについて疑問を抱いてきました。誰かの周囲の人々と国全体の世論とは違う、調査結果こそ国全体の縮図を示しているのだというのが、やはり昔からある標準的な回答でしょうか。 もっともこの回答は、世論調査を過信したものと言えます。現代の世論調査の特性を理解すれば、世論調査結果はもっと慎重に解釈すべきもののはずですから。以下、論じておきましょう。 政治ではなく数値化の問題 さてこの質問は政治をテーマとしていますが、「何をどう測るのか」という一般的なデータに
所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
｢豊洲｣は結婚した34歳が住む切ない街だった
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祖父母宅にある41年前の電子レンジが現役で稼働している動画がマジで文化財レベル→SHARP公式「当時はそうとう先進的だったはず」