｢歳をとったら丸くなる｣は科学的には間違い…老化研究の専門家が語る"性格と寿命"の残酷な関係性 性格が悪い人は､そもそも長生きできない
なぜ高齢者は「都合の良いこと」ばかりを記憶しているのか 自分に都合のいいことばかり話す高齢さんが多いようです。そこには記憶の仕組みと老化がかかわっています。加齢は記憶の仕組みや行動にどう影響するのかを見ていきましょう。 高齢さんは無意識のうちに、自分にとって都合のよい情報を選んで記憶する傾向があります。例えば、「日曜日に息子の家族が訪ねてきて嬉しかった」「先週、趣味のコーラスのお仲間と会食をした」など、高齢さんに近況を尋ねると、よかったことだけを限定して話している印象はありませんか？ 実際に起きた出来事は楽しかったことだけではなく、仮に「息子の家族が来たときに、孫のしつけのことを注意したら気まずくなった」「会食の日は電車を間違えて遅刻した」こともあったとして、高齢さんはこうしたネガティブな話はしません。わざと話さないのではなく、覚えていないからです。 この傾向は年齢に関係なくみられるようで
支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は｢金持ちと大企業｣にあまりにも有利すぎる 日本国民は完全にバカにされている
日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 ※本稿は、池田清彦『平等バカ』（扶桑社）の一部を再編集したものです。 金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン（課税が著しく軽減されたり完全に免除される国や地域）を使って税を逃れることも
｢メールを何度も往復させてしまう人｣には書けない…一発で終わらせる人の"無駄のない文面" 送信ボタンを押す前の"見直しポイント"とは
メールのやりとりを一発で終わらせられる人と何度も往復させる人の違いは何か。企業で業務改善のコンサルティングを行う岡田充弘さんは「メールを何度も往復させる人は、相手の疲弊に気づいていません。結果、口頭でやりとりしたほうが早かったということになりかねません」という――。 メールの書き方は誰も教えてくれない 仕事でLINEやチャットを使われる機会が増えてきたとはいえ、依然として多くの職場ではメールが併用されています。 エンジニアやIT関係者など一部の専門職をのぞけば、まだまだメールのやりとりの方が、非同期コミュニケーションにおける主流なのかもしれません。 一方で、メールの書き方について会社が懇切丁寧に教えてくれるケースは少なく、個人の裁量に委ねられている場合が実際のところではないでしょうか。 会社としてのメールの運用方針やテンプレートなどが無い場合には、当然ながら使う言葉や文章構成なども人それぞ
｢酒離れ｣のチャンスを活かせていない…ノンアルコール飲料が｢お酒を飲まない人｣の選択肢に入らない根本原因 ｢ビールの代用品｣というイメージが足かせに
今では日本人の成人の過半数はお酒を飲まない お酒が健康によいか悪いかにかかわりなく、体質的にアルコールを受け付けない「飲めない人」や、体質的には飲酒可能でも「飲まない人」もいる。 そもそも、「飲めない人」や「飲まない人」はどれくらいいるのだろうか。図表1は、2019年現在の調査で、お酒を飲まない人の割合を示す。男性で38.1パーセント、女性で70.3パーセントである。男女計の加重平均値は55.1パーセントである。 この数字は、現在と同じ調査方式（医師の問診ではなく自己記入のアンケート方式）がはじまった、2003年の49.4パーセントと比べると増加している。つまり、日本人の成人の過半数はお酒を飲まない。この図表を詳しく眺めると、いくつか興味深い事実が浮かび上がってくる。 第1に、お酒を飲まない人の割合には、明確なジェンダーギャップがある。主に女性が飲まないから平均値が5割超えになっている。
｢115年前から32ヘクタールも拡大｣温暖化で沈むはずのツバル諸島の面積が増えているという不都合な事実 人口増加と環境汚染という｢ローカルな要因｣
氷が溶けるより重要な「海水の膨張」 海面の上昇と言えば、温度上昇で南極やグリーンランドなどの陸氷が溶け、海の水が増えることをイメージする。 だが、それ以上に重要なのは、海水の膨張である。 水は、温度が上がると体積が増える性質がある。気温とともに水温も上がると、水の量が増えたのと同じ効果となり、海面を押し上げる。 実際に大洋（太平洋、大西洋、インド洋）の多くの島国では、海面上昇を感じさせる現象が頻発している。 実例としてよく挙げられるのは、砂浜が痩せ細り、海岸に生えていたヤシの木が波によって倒れたとか、住居のすぐ側まで波が打ちつけるようになった……といったものだ。 住民が波打ち際に立って足を海水に浸しながら「以前はここまで陸地だったんだ！」と訴えるシーンが、よくテレビで放映されている。 島民の生活に直接的な影響を与える事例も多い。 たとえば生活用水として使う井戸水が海水混じりになってきた、大
なぜ日本の富裕層はインテリアが垢抜けないのか…1000軒を訪ねた家具屋の社長が考えるたった1つの原因 高級家具の営業マンが､気づいているのに隠していること
「家具屋3代目」修行先で任されたのは配送だった ぼくは24歳の頃、ある北欧系の家具メーカーで働いていました。家業を継いで家具屋になることを決心したぼくに、「まずは修行」と父が紹介してくれたのがこの会社だったのです。 「修行」と言っても、任されたのは販売でも買い付けでもなく、配送の仕事でした。来る日も来る日も、2トントラックを運転し、ひたすら家具を運び続けます。組み立て式の家具が多かったので、家の中に運び入れ、組み立てて、配置するまでがワンセット。これを1日に5～6軒ほど繰り返します。単調で、体力任せな肉体労働です。「一体自分はここで何をやっているんだ」。重たい家具を運びながら、何度思ったことかわかりません。 それでも続けたのは、学びがあったからです。売り場から届けられた家具が、実際にお部屋に配置された状態を見れるのは配送員だけ。これから家具業界で生きていくぼくにとって、他人の家を見る、家具
こうして悲劇は繰り返される…30年前に桜田淳子さんと合同結婚式に参加した信者たちのいま 彼女たちは｢霊感商法の取り立て人｣となっていた
霊感商法は壺や印鑑から始まるとは限らない 霊感商法とは、「先祖の祟り」などの文句を使って、壺や印鑑などの物品を「幸運を呼ぶ」と謳って法外な値段で購入させたり、多額な献金を強要したりするものである。 時には、合同結婚式が利用される場合もある。 五年ほど前のことである。私が住む首都圏郊外には、まだ農家も点在している。そのうちの一軒の農家は、田畑も地域のなかでは大きく、屋敷も広くて、地元の農家の中では世話役として、周囲から頼りにされていた。 ただ、悩みもあった。一人息子は体が弱く、40歳を過ぎても、結婚運に恵まれないことだった。 そこへ、「働き者の、いいお嫁さんを息子さんにお世話しましょう」と、親切そうな中年の女性が訪ねて来て、「世界的に有名な合同結婚式です。経費は100万円ほどかかりますが」と、誘った。その家のご両親は、「100万円で働き者のお嫁さんが来てくれるなら」と、息子を合同結婚式に参加
なぜ｢未処理のわき毛｣がニュースになるのか…欧米のセレブたちが"剃らない自由"を訴えるワケ 実益のない社会規範に意味はあるのか
女性が手足や脇の毛を剃ったり、脱毛したりすることは「常識」のように受け止められてきた。しかしその「常識」に疑問を投げかける声は年々高まっているように思う。 先陣を切って声を発信しているのは、主にアメリカの女優やシンガーなどのセレブたちだ。今年は米ファッション誌『ヴォーグ』2022年8月号の表紙が発端になった。 Emma Corrin first rose to fame by portraying a genteel, distinctly British vision of femininity, even as they discarded that same ideal of femininity in their own life. https://t.co/O1KWicABq5 pic.twitter.com/KqnpQgsQ3N — Vogue Magazine (@vogue
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
｢踊りも食べ物も､アニメで見た日本のままだった｣マレーシアの盆踊り大会に5万人が詰めかけたワケ ｢ムスリムは盆踊り禁止｣の閣僚発言が世論に火をつけた
コロナ禍前を大幅に上回る5万人が参加 「政府が『盆踊りには行くな。他国の宗教行事に行くのは問題だ』と言い出したので、参加するかどうか迷ったんです。でも、行ってよかった。コロナ前の盆踊りより盛り上がっていて、とても楽しかったです」 マレーシアで去る7月16日、クアラルンプール日本人会主催の盆踊り大会が同市郊外の会場で盛大に実施された。参加者数は実に5万人（主催者発表）。コロナ禍前の3万5000人を大幅に上回り、会場付近には一時「盆踊り大渋滞」ができるほどになった。 コメントをくれたのは、筆者が日頃、英国とマレーシアをつないで遠隔業務をしている縁で知り合ったイスラム教徒（ムスリム）の20代女性だ。ちなみに、マレーシアは英国から見ると旧植民地の一つ「英領マラヤ」から独立した経緯があり、ロンドンでも本格的なマレー料理レストランを数多く目にする。 マレーシアでの盆踊り大会は1970年代後半から行われ
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度
「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。
｢親の学歴や年収より影響が大きい｣子供の成績がぐんぐん上がる家庭にたくさん置いてある"あるもの" 親が高学歴･高収入でも､子供の学力が低い家にはない
遺伝的な要因だけで決まるわけではない 子どもが親に似ていると、「やっぱり血は争えない」などといって遺伝のせいにしがちです。学力についても、わが子の成績が悪いと、「私の血をひいているんだから仕方ない」などと自嘲気味に言う人もいます。 でも、よく考えてみてください。子どもが親に似るのは、すべて遺伝の力によるものなのでしょうか。 たとえば、日本語を話す家庭に生まれ育てば日本語を話すようになり、英語を話す家庭に生まれ育てば英語を話すようになります。日本人の遺伝子をもっていても、英語圏の英語を話す家庭に生まれ育てば、当然ながら英語を話すようになります。このように、どんな言語を話すようになるかは、遺伝によって決まるのではなく、環境によって決まります。親が話す言葉が環境要因となって、子どもが話す言葉を規定していくのです。 親がいつも本を読んでいる家庭で育つ子が本をよく読む子になり、親がほとんど本を読むこ
｢ついにBMWを凌駕するか｣マツダの新型SUV｢CX-60｣の技術､燃費､装備がすごすぎる 質的に今までのマツダ車のレベルを大きく超えた1台
マツダはBMWを超えられるか 私は4年前の2018年、『マツダがBMWを超える日』という本を書いた。 マツダは2010年から「魂動デザイン」を推進していて、欧州プレミアムブランドのようなデザインの一貫性・統一性を持たせ、内外装の品質レベルを大きく向上させようとしていた。いわば欧州プレミアムブランドのような戦略に、日本メーカーの中で唯一挑戦したわけだ。 高圧縮を実現し燃焼効率を上げたガソリンエンジン、逆に低圧縮で後処理なしに規制をクリアできるディーゼルエンジンなど、独自性の高い技術（総称してSKYACTIV）も次々導入された。そしてそれが成果としても表れ、各モデルの販売単価は大きく上昇し、それまでの大幅値引きによる販売から高付加価値モデルを中心とした販売になり、ブランドイメージも大きく変化していた。 この動きを見て、同じく運転の楽しさをブランド価値のコアに置くBMWと比肩するブランドに育って
輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス
太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1：太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています（図表1）。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80
アメリカ人が顔をしかめるほどまずい…日本人が還元乳と普通牛乳の味の違いに気づかない残念な理由 高温殺菌乳は｢刺身をゆでて食べる｣ようなもの
日本人は「食の安全」への危機意識が低い 食料の自由貿易化が推し進められる中で、とりわけ心配されるのが「食の安全」である。 日本人もいつのまにか“安さ第一”の消費者になってしまい、国産の食料を支えることが難しくなっている中、日本のフードシステムに関わる人々が根本的な意識改革をすることが急務なのではないだろうか。 農場から食卓に至るまでの食の安全を確保するシステム構築をしないと、子供たちや子孫の健康に大きな影響が出る可能性があるのではないかと危惧され始めている。 果たして、アメリカ主導ルールのもとで「食の安全」基準もグローバルスタンダード化されてよいのだろうか。 人の生命に直結する仕事に関わる使命を、もう一度大きく問い直してみる必要があるだろう。 なぜ、このようなことを考えるのかといえば、世界的に見ても食の安全性に対する日本人の危機意識の薄さを感じないではいられないからである。
｢弱者の味方｣のはずの記者が､遺族を裏切って開き直る…マスコミが｢マスゴミ｣と呼ばれ続ける根本原因 残念ながら｢権力に媚を売る記者｣ほど出世する
さすが公共放送、見事な調査報道だと絶賛されたが、すぐに「メッキ」が剥がれる。「文春デジタル」など一部メディアによれば、この無線記録簿をNHK記者に提供をしたのは事故被害者の遺族。NHKは兵庫県警記者クラブの幹事社という元締め的な立場だったので、遺族の無念を広く世に伝えて欲しいと、「記者クラブで共有してください」と告げたという。 しかし、フタを開けてみれば、記録簿はNHKの「独占スクープ」と報じられた。要するに、他社に渡さずに懐に入れてしまったのである。不審に思った遺族が他社の記者に問い合わせをして、この「ネタの着服」は発覚し、NHKは記者クラブから除名処分となったというわけだ。 なぜ「弱者」の信頼を裏切る記者が相次ぐのか という話を聞くと、「あれ？ ちょっと前にも似たような話が……」と思うかもしれない。財務省公文書改ざん問題などで、安倍政権の疑惑を追及されている有名ジャーナリスト、望月衣塑
ソ連時代から現状認識は不変…プーチンが｢ロシアは常に包囲されている｣という妄想に取り憑かれた根本原因 ｢軍事力を強化しなければやられてしまう｣という被害者意識
ロシアから世界はどう見えているか 筆者は1983年から1年間、英国スコットランドのエジンバラ大学に在籍して、当時ソ連の軍事問題の大家といわれたジョーン・エリクソン教授の下でソ連軍研究に携わった。当時のエリクソン教授が筆者に教え諭してくれたことの一つに、「ソ連を理解するためには世界からソ連がどう見えるかではなく、ソ連から見て世界がどう見えるかを考えなければならない」というものがあった。 80年代のソ連軍は最大500万人以上との見積もりもある実に巨大な存在であり、アフガニスタン侵攻を始めその「拡張主義」がしばしば話題になっていた。しかしソ連から見れば拡張主義はむしろNATOを始めとする西側諸国であって、自身の軍事力は完全に防衛的ということになり、ソ連自身はこれを確信していた（＝交渉を有利に運ぶための戦術的発言ではない）に違いない。ソ連やロシアの主観的認識という意味において、当時も今も、これは正
｢女性の賃金が低いのは､ゆるい仕事を望むからでしょ｣なぜそんな"クソリプ"が蔓延するのか 女性が男性よりも長時間働いている事実を知らない人が多い
政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は
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｢給料からの天引き額41.7%増｣失われた20年で勤労者が剥ぎ取られた"汗水の結晶"の総額 ｢実際に使えるお金｣は､この23年間で6兆円も減った
ロシアの軍隊を地上から消し去る…英国の陸軍トップが"直接対決"を公言するワケ NATOは軍拡路線に転換…欧州を目覚めさせたプーチンの誤算
