北米の物価高は転機となったのか？：インフレの根底理由はモノ不足ではない
7月度のアメリカ消費者物価指数が発表になり8.5％と前月の9.1％から鎮静化、事前予想の8.7％をも下回ったことから株式市場は活況、円は買われるという展開になりました。私は春先からインフレはそろそろ鎮静化すると申し上げていたので「嘘つき太郎」ならぬ「嘘つきひろ」を続けていたのですが、ようやく報われるかもしれません。 結論からすればガソリン価格が7.7％下落した点が最も大きい要因です。原油価格については何度も申し上げているようにいくらが妥当か、という理論値があまり存在せず、野菜などの価格と同じでぶれやすいものなのです。ただ、平常時はダイコンや魚の価格に皆さんの期待値があるのと同様、概ねこれくらいというレンジがあり、それが70－80㌦程度で時の政治的、社会的状況によりその幅が40－100㌦程度、更にはもっと動くこともある、というものです。よって今日も一時80㌦台まで下げた原油価格の動きからすれ
蓮舫議員VS金子恵美・元議員の論争勃発！
個人ボランティアはどこまで管理できるのか問題 こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 旧統一教会との関係を巡り、蓮舫議員と金子恵美・元衆議院議員が論争を繰り広げておりました。 きっかけは、当時の金子議員の選挙陣営に統一教会の関係者がボランティアで参加していたこと。これに対して蓮舫議員は舌鋒するどく突っ込んでいき。 公選法違反に問われないためにもボランティアの方々の管理は当然行います。選挙に勝つために誰にでも手伝ってもらう、との論はやめた方がいい。 金子恵美氏、生放送で衆院議員時代の旧統一教会からの支援を明かす「認識はなく選挙でボランティアとして手伝っていた」 https://t.co/wKFVxZHeg2 — 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) August 6, 2022 この蓮舫議員の「ボランティアの管理くらいできないのか（意訳）」
宗教と政治：組織票に頼るという発想そのものを変える必要性
政治家が選挙戦などに於いて旧統一教会との絡みがあったことが報じられています。自民は閣僚クラスだけでもその関係が次々報じられ、立民、国民、更には維新は13名も何らかのかかわりがあったと発表し、個別の名前も近く公表するとしています。 政治活動において宗教団体と関係を持ってはいけないということはありません。憲法20条にある「政教分離」とは政治と宗教の分離という意味ではなく、国の判断に宗教の影響を受けないという意味です。そうでなくては公明党が存在できなくなります。 よって続々と名前が挙がるであろう政治家個人と旧統一教会との関係がどうであろうが、議員が信者であっても別にそれ以上のことはありません。しかし、政治家は宗教団体になぜ、簡単に飛びつくのでしょうか？ 理由は組織票が欲しい、これに尽きると思います。自民党はかつて地方の農家の票を押さえていました。JAを通じて自民党を推すわけです。旧社会党は企業の
環境危機を警告する人達が見過ごしていること：『地球温暖化で人類は絶滅しない』
書評Mother Polar Bear & Yearling Cub - Spitsbergen, Norway 最近出たお勧めの本です。 著者のマイケル・シェレンバーガーは初めは環境運動家だったが、やがてその欺瞞に気づき、いまでは最も環境に優しいエネルギーとして原子力を熱心に推進している。 地球温暖化に関しては小生とほぼ意見は同じだ。CO2は増えていて気温は緩やかに上昇した。だが経済成長のお陰で自然災害による被害は激減した。気候危機というほどの兆候などない。急進的な温暖化対策の悪影響の方がよほど大きい。再生可能エネルギーはコストが高く、不安定で、広い面積を使うなど環境にも優しいとはいえない。 さらにこの本の面白いところは、シェレンバーガー自身がコンゴやブラジルに行き、貧しい人々と共に暮らしたことだ。そこで、先進国の環境運動の押し付けによって、いかに経済開発の芽が奪われ、また環境がかえって
東京 第7波はピークアウトしています
東京は7/19にすでに 第7波はピークアウト! もう確定といっていいと思います テレビでこんなことを流しているのですが・・・・ 東京都の感染者 8月6日に3万9000人でピークか 9月末まで2万人で高止まりも 名工大・平田晃正教授が試算 なんか全く分かってない人みたいです。 図表お借りします。 罹患した人の数はこのグライスの面積です。7/25日までにコロナ陽性と判断された人は、第７波が始まった6月下旬より東京では累計58万人です。 このグラフでは8月30日までにざっくりと150万人くらいが陽性と診断されることになります。 まず東京の新規陽性のうち無症状は10%弱です。 つまり累計150万のうち、有症は130万人くらい。 上海のデータから無症状率は90%ですから、このペースだと8月いっぱいで全感染者数は東京の人口を超えます。www しかも前提が「都民全員が検査を受ける」っていうあり得ない設定
「コロナは大した病気ではなかった」と我々はいつ気付くべきだったのか
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」、「ワクチン」に対する考え方を聞いた。 曰く、 2009年にはやった新型インフルエンザは、いまだに毎年、患者を出しています。第2波、第3波どころか、第11波とか、そんな状況ですよね。新型インフルエンザは幸い、大した病気ではなかったので注目されなくなって、第○波などと誰も言わないですが、何度でも波が来る。パンデミックとは、そういうことなんです。 とのこと。 そうなのです。実は2009年の「新型インフルエンザ」、あの時は日本中大騒ぎでした。でも、それ以来とんと耳にしない・・・なので新型インフルエンザはあの年だけの流行で
経済破壊で人は死なない? 東大のシミュレーションでコロナ禍の超過自殺数7000人の衝撃
経済の素人の医者にも責任はある コロナ禍が始まった頃、緊急事態宣言にわたしはずっと反対してきました。 理由は2つで １. どれだけ効果があるのか不明 ２. 経済が破壊されれば自殺が爆増する 1.についてはとっくに先進諸国は効果はないと判断。要するに「ロックダウンをした国としない国で死者数は変わらない」というのが明らかになっているからです。死者数が変わらないなら経済をぶち壊してまで制限をする必要が無い。 鎖国に近いことをして当初は絶賛されたニュージーランドと台湾と日本の累計の死者数です。 ↑は累計なんですが、過去120日間に絞りますと オミクロン株でニュージーランドも台湾も日本の比ではないくらい死んでいます。高齢者のワクチン接種率と自然感染の少なさから来る抵抗力の無さでしょう。厳しい規制をして当初は感染拡大を抑えても結局はそうしなかった国より死んでしまうなら意味はないのです。それがわかったか
サラリーマン的に参院選ってどうだったの？と思ったときに読む話
政治Businessman standing in front of projection screen. Projector reflects questions marks to screen and businessman's back. 先日実施された参院選で、大方の予想通り与党が改選過半数を超える76議席を確保する結果となりました。自民単独で改選過半数の63に達しているので、予想以上の大勝といってもいいでしょう。 労働市場の流動化を支持する政党の議席数（自民党、維新、国民民主、あとなぜかN党も！）は152議席と大きく過半数を超えることになりました。キャリア論という観点からもメモリアルな選挙だったように思います。 【参考リンク】終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出 今回の選挙ではほかにもいくつか興味深い論点が明確になったような気がしますね。いい機会なのでまとめてお
朝日川柳が「安倍さんの死に幸せ無限大」と誤解されて大バッシング
きょうの朝日新聞デジタルのアクセスランキング第2位に、朝日川柳が選ばれました。原因はこれ。 最初に指摘したのはこのツイートでした。 朝日新聞社さん@asahi さ 割と真面目に聞きたいんだけど、赤報隊による阪神支社襲撃事件の被害者の命日にこういう川柳が送られてきたらどういう気持ちよ？https://t.co/BNUcKezFwY pic.twitter.com/s6GiyC9xos — にこ( ´ω` ) (@nikoyky) July 17, 2022 朝日新聞こんな川柳ばかり選んでるんですか‥本当に絶句。 https://t.co/XYEQnUfM22 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) July 17, 2022 朝日新聞「朝日川柳」 さすがにこれはひどいのではないだろうか？ 皆さんはどう思いますか？ pic.twitter.com/W60afnFZRc — 和田 政
安倍政権の残した「動かない原発」
安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはできなかったが、彼がやり残した課題も多い。その最たるものが、今の電力危機の原因になっている「動かない原発」の問題である。 この根本的な原因は、民主党政権が原子力規制委員会というバカの壁をつくったことだが、法的には再稼動は規制委員会の権限ではなく、内閣が「安全審査は運転と並行してやってください」といえばすむことだった。田中俊一委員長も、2014年2月の答弁書で「委員会が再稼動を認可する規定はない」と答弁した。 安倍政権の見込み違い ところが安倍内閣は2014年10月に「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」という方針を閣議決定し、これが今も内閣の方針として継承されてい
アベガーは「統一教会」の登場に張り切って「殺されたアベが悪い」と言い始める
マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見 「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ
スウェーデンにとって屈辱の日：トルコの恫喝に屈した北欧2国とNATO
スウェーデン・フィンランドがトルコの恫喝に屈した。6月29日、マドリードにおける交渉でスウェーデン・フィンランドはトルコ側の要求を呑み、トルコはスウェーデン・フィンランドのNATO加盟への反対を取り下げると約束した。 トルコの要求とは、同国がテロリストとみなす人々の引き渡し並びに武器禁輸措置の解除だ。NATO加盟各国でテロ組織に指定されているクルディスタン労働者党（PKK）を持ち出して、さも正当な要求であるかのようにしている。 30日付の朝日新聞はトルコの要求について「安全保障上、絶対に引けない一線」と臆面もなくトルコのプロパガンダを垂れ流した。実際はエルドアン政権に批判的であれば「テロリスト」の烙印を押されるのがトルコの現実である。既にトルコは「引き渡し要求リスト」を用意しているとされ、その中には著名なスウェーデン議会のクルド人女性議員やクルド人作家も含まれているという。 一方でスウェー
ドイツは原発稼働延長を本当にできないのか？
GEPREnergy generation and heavy industry. Thin line style 6月23日、ドイツのハーベック経済・気候保護相は言った。「ガスは不足物資である」。このままでは冬が越せない。ガスが切れると産業は瓦解し、全世帯の半分は冬の暖房にさえ事欠く。 つまり、目下のところの最重要事項は、秋までにガスの備蓄タンクを満たすこと。だから、ガスを発電のために使うわけにはいかない。よって発電には「予備の石炭・褐炭火力を立ち上げる！」 ただ、その途端にあちこちから、「ふざけるな、石炭・褐炭ではなく、今、動いている原発の稼働を延長しろ」という声が噴出した。当然の話だ。 ちなみに褐炭はドイツ国内に捨てるほどあり、しかも地表にあるから、わざわざ坑道を掘る必要さえない格安の資源だ。ただ、低品質なのでたくさんCO2を出す。これまで緑の党がCO2を毒ガス並みに扱ってきたことを
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
知床の観光船事故は国土交通省にも責任がある
実は1級船舶免許所持でカジキ釣ってたわたしがいうよ 逆張りではありません。前々から思ってたことをいいます。 知床事故でたくさんの死者が出たのは国土交通省にも責任がある これについて本日は切々と語りたいと思います。 実はすでに数十年くらい前にはなりますがわたしはバスプロでした。ブラックバスを釣る大会に出るプロです。釣りに関する著作も結構ありまして 自分でいうのもなんですが面白いです。w 3万部くらい売れました。復刊したい出版社さん募集します。w コレを出した出版社「山海堂」は2007年に倒産しちゃってます。イラストを担当してくれた大森君はこんなアカウントになってた!! で、バス釣りの後は海釣りに転向しまして、ボートを4隻買い換えて最後は油壺を拠点として友人とアメリカ製のフィッシングボートをノースキャラロイナから輸入して乗っていました。ボート代よりマリーナの保管料のほうが高くて死にました。かれ
失敗した電力自由化の「巻き戻し」が必要だ
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった
インボイスに反対して「税金をごまかす権利」を主張する野党
消費税を仕入れ額から差し引くために請求書をつけるインボイス制度が、2023年10月から始まります。取引に請求書をつけるのは当たり前ですが、これに反対する法案を野党3党が提出しました。 本日（6/10）、共産、立民、れいわの３会派は「#消費税減税野党共同法案」を衆議院に提出。 当分の間、消費税を５％に減税し、インボイス制度を中止します。#笠井亮 議員は「物価高騰が国民のくらしを直撃する下で、特効薬として減税をしていく。野党で力を合わせて頑張りたい」と表明しました。 pic.twitter.com/TXx2lwPIME — 日本共産党_国会info (@jcp_kokkaiinfo) June 10, 2022 税理士の一部も反対しています。 税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響はhttps://t.co/geo7h7SWPH pic.t
1億総株主案、悪くはないが・・
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画に「貯蓄から投資への流れを作ろう」が含まれており、自民党の経済成長戦略本部が首相に「一億総株主案」が提出されました。 これを受けた街の声はバッシングというか、「アホとちゃうか？」と言わんばかりの声を拾っているようですが、これは偏向報道だと思います。日本人の資産は頑なに銀行預金であって投資に向かない岩盤があるのは事実なのです。これがなぜなのか、考えてみたいと思います。 数日前、以前、弊社のマリーナを運営していた社長からメールがあり、「自分は今、アメリカの投資ファンドと一緒に動いているのだが、お前と会えないか？」と。即座に返したのは「マリーナを買収する話なら1ミリのチャンスもないから会わないよ」と。その後、電話で話をするとニューヨークのマリーナ買収ファンドが350億円の資金を元手にBC州とアメリカのワシントン州のマリーナ買収を仕掛けており、既に2つの
地方再生にはこの手しかない
最近、東京都の「新規陽性者と死者数」の発表か酷い。たとえば昨日は みたいにテレビも新聞も報じるわけですが、昨日の詳細は 6人のうち5人が2月・・・・ 一昨日は 7人全員が2月と3月・・・・ その前の日も・・・・・・ コロナではいまやもうほとんど死んでない。たまーにぽつんと出るのは老い先短い高齢者・・・・ どうしてこんなことが起きるのか。原因はいろいろあるわけですが、まずコロナの患者を医療機関などでHER-SYSというシステムに入力するわけですが、このシステムがクソのクソで、登録した後の変化をいちいち入れていないところも多い。重複登録も起きてるレベル。 そもそもマイナンバーに紐付ければこんなことは起きないのだが、高齢者施設でたくさんの高齢者がコロナに罹りました。登録はしました。そのあとでいろんな原因で亡くなった人もでました。数ヶ月経って思い立って登録しました的な? この情報をそのままテレビが
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BA.5で重症化！報道…のウソ
