岸田政権というか、自民・公明政権は老人への配慮が大きすぎて、経済活性や若者への就業支援、育児政策などが空虚化していると思われる。 例えば原発稼働への拒否感は数年凌げればいいだし、リプレイスは数十年の時間軸での課題だ。 だが岸田政権は「何もしない」ことで支持率を上げている、老人は変化を嫌うので支持率を気にすればそうなるということか。本当に「何もしない」かというとそんなことはなく、老人への支出は潤沢だ。財政赤字は天井知らずで「斜陽」感しかない。 閑話休題。世の中、「格差」を気にしているようだけど、餓死者がいなければ格差は大きい方がいい。格差が大きいということは「すごく稼ぐ人がたくさん居る」と同意である。最低賃金を上げて、まともに働けば普通の暮らしをすることができれば、金持ちがいくら稼ごうが関係ないはずだ。(人間は絶対的貧困より、隣との比較で勝った負けたを感じる生物だということは理解している)
「AV出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ(AV)出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年4月の成人年齢引き下げによって、18、19歳が契約を取り消せなくなり、10代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も1年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性2人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。(共同通信=川南有
「通説」を「科学」の視点からくつがえして大反響を呼んだ『日本史サイエンス』は、このほど第二弾が刊行され、たちまち重版が決まるなど話題となっている。著者の播田安弘氏が試みる「数字」で歴史を読む手法は、専門家もその意義を認めるところで、なかでも織豊期研究の第一人者・藤田達生氏(三重大学教授)は、同書(第一作)で展開された「中国大返し」についての大胆な仮説におおいに共感し、ここに掲げる論考を執筆した。旧暦では本能寺の変から440年目にあたるきょう、改めて公開する。 藤田氏自身、最新著『戦国日本の軍事革命』では信長・秀吉らの天下統一を火器と兵站システムに注目して読み解く新視点を展開しており、いま、戦国時代研究は新しいフェーズに入った! 実際の行程を推定してみる 本能寺の変のあと、秀吉が光秀を倒して信長の後継者として認知され、天下の趨勢を決したのが「中国大返し」だった。それは、秀吉が中国地方の毛利氏
5月11日、AppleがiPodシリーズ最後の製品である「iPod touch」を在庫限りで終了すると発表して話題となった。ITmediaでも複数の関連記事が掲載されているが、近年のAppleの礎となり、音楽ファンの心を惹きつけた製品だけあって、みながいろいろ思うところがあるようだ。 Apple、iPodの歴史に幕 シリーズ最後のモデル「iPod touch(第7世代)」在庫限りで販売終了 iPodにさよならを 音楽は生き続けるが、どう変わるのか iPodは「Goodbye, MD」し、世界を変えて、Goodbyeした 筆者自身は音楽を持ち歩いて聴くことがほとんどないため、これまでiPodに手を出したことがないのだが、2000年代は米サンフランシスコに在住してAppleの取材をしつつ現地のカルチャーにも触れていたため、技術と音楽文化の発展の過程は興味深く横目で見ていた。 iPhoneも正式
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画に「貯蓄から投資への流れを作ろう」が含まれており、自民党の経済成長戦略本部が首相に「一億総株主案」が提出されました。 これを受けた街の声はバッシングというか、「アホとちゃうか?」と言わんばかりの声を拾っているようですが、これは偏向報道だと思います。日本人の資産は頑なに銀行預金であって投資に向かない岩盤があるのは事実なのです。これがなぜなのか、考えてみたいと思います。 数日前、以前、弊社のマリーナを運営していた社長からメールがあり、「自分は今、アメリカの投資ファンドと一緒に動いているのだが、お前と会えないか?」と。即座に返したのは「マリーナを買収する話なら1ミリのチャンスもないから会わないよ」と。その後、電話で話をするとニューヨークのマリーナ買収ファンドが350億円の資金を元手にBC州とアメリカのワシントン州のマリーナ買収を仕掛けており、既に2つの
[1日 ロイター] - 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は1日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに1000万ドル(約13億円)余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について1500万ドルとしたが、判事が州の規定で1035万ドルに減額。一方、デップさんには200万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、5000万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、1億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)(横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男(24)(詐欺罪で起訴)ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年(詐欺容疑で書類送検)がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
食品の値上げが相次ぐなか、今旬のカツオが“激安”です。その理由は、水揚げが35倍に“激増”したことでした。何があったのでしょうか? ■千葉でカツオ“異例の豊漁” 先月31日午前5時すぎ、千葉県勝浦港。水揚げが始まっていました。すごい量です。 次々と船から運ばれてきたのは、丸々と太ったカツオです。 定番の「タタキ」や、風味豊かな「なめろう」など、春から初夏の食卓を彩る、今が旬の魚です。そのカツオが今、“異例の豊漁”となっているのです。 漁師:「(Q.最近のカツオ漁はどうか?)結構、良いと思います」「うん、良いですね。(きょうとれたのは)16から17トン」 カツオの主な水揚げ港である勝浦港と銚子港では、今年4月までは不漁が続いていました。ところが、先月から水揚げ量が激増ということです。 漁業情報サービスセンターによると、2つの港の水揚げ量は4月の110トンから、先月はなんと3900トンとおよそ
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