侮辱罪を厳罰化、法案提出へ ネット中傷対策、自民部会が了承 ｜ 共同通信
Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
リニア、静岡県が工事認めず JR東海と国に伝達 ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 17:36 (JST) Updated 2022/01/26 17:53 (JST) 静岡県は26日、未着工のリニア中央新幹線静岡工区に関し「現状では工事を認める状況にない」との見解をまとめ、JR東海と国土交通省に伝達した。見解は、国交省の有識者会議が昨年12月にまとめた大井川の流量問題に関する中間報告に関し「トンネル湧水の全量の戻し方について解決策が示されておらず議論が不十分」と指摘した。 水質への影響や掘削で発生する土の処理方法を巡る議論も不足していると強調。JR東海に対し、湧水を全量戻す方法や生態系への影響の低減策を早期に示すよう求め「トンネル工事に着手できない状況であると十分認識するようお願いする」とした。
「"日大院卒＞東大学部卒"という認識に統一するべき」「欧米では修士以上が当たり前」と語る大学院卒の人々 ｜ キャリコネニュース
高卒か大卒か、また大卒でも名の知れた大学か。「学歴」は就活や転職活動の際に気にしてしまうポイントだ。キャリコネニュースに寄せられた、大学院卒の読者の学歴に関する考え方を紹介する。（文：コティマム） ※キャリコネニュースでは学歴をテーマにアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/NPGZ8QF0 「今や学士程度では『専門性がある（≒レア人材）』とは言えない」 大学院卒の読者の中には、「院卒」からが「高学歴」と考える人が目立つ。神奈川県の50代男性は 「顧客業界の国際会議にサポート役として出ることがあったが、欧米のメンバーは"修士以上"が当たり前だった」（院卒／専門コンサル／正社員／年収1000万円） と振り返る。男性は自分の学歴に不満はないと言い、「50％が大卒の現在であれば、『学歴が高い』は修士修了以上だと思います」と持論を述べている。 同じ
権利侵害ないのに動画削除 通報ユーザーに賠償命令 ｜ 共同通信
Published 2021/12/21 18:12 (JST) Updated 2021/12/21 18:29 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。 原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明 ｜ 共同通信
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
オミクロン株、日本初確認 ｜ 共同通信
Published 2021/11/30 15:35 (JST) Updated 2021/11/30 18:58 (JST)
志位氏「自公追い詰めた」と総括 衆院選の野党共闘 ｜ 共同通信
Published 2021/11/27 12:20 (JST) Updated 2021/11/27 13:41 (JST) 共産党は27日、第4回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、立憲民主党などとの野党共闘路線で臨んだ先の衆院選を総括し、自公政権に言及し「支配勢力に攻め込み、追い詰めた」と評価した。政権交代が実現した場合、「限定的な閣外からの協力」をするとした立民との合意に関し「誠実に順守する」と述べ、今後も維持したい意向を示した。 共産は衆院選で公示前から2減の10議席になったものの立民などとの5野党の統一候補が小選挙区で善戦した。志位氏は「前進させるため今後も揺るがずに力を尽くす」と語り、来年夏の参院選における選挙協力の継続を訴えた。
自民大阪、挽回「20年かかる」 衆院選、維新に惨敗 ｜ 共同通信
Published 2021/11/21 19:31 (JST) Updated 2021/11/21 19:48 (JST) 自民党大阪府連は21日、衆院選の大阪府内の15選挙区で自民候補が日本維新の会の候補に全敗した結果を総括する会合を開いた。府連総務会長の杉本太平府議は会合後「この10年間で維新は大阪で強固な地盤を築いた。ここから自民が盛り返すには、少なくとも倍の20年はかかる」と厳しい認識を記者団に示した。 杉本氏は維新との対決を振り返り「横綱と駆け出しの力士の戦いで、負けるべくして負けた」と指摘。拠点の大阪で府知事と大阪市長のポストを握り、実績をアピールしやすい維新と比べ「岸田文雄総裁は大阪の個別政策を話すことはない」として、今後は党本部との連携を強めたいと語った。
東京入管で暴行、腰骨損傷 収容の米国人男性が国提訴へ ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
安倍氏元秘書ら、再び不起訴 「桜」前日の夕食会巡り特捜部 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 22:07 (JST) Updated 2021/11/18 22:11 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の会費を補填したとされる問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金値引きが寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書（62）を、嫌疑不十分で再び不起訴にした。元会計責任者は起訴猶予とした。東京第5検察審査会が9月、安倍氏の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。 参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反容疑などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。
太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本 ｜ 熊本日日新聞
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
維新候補が新型コロナ感染、東京 「事務所内にクラスター」 ｜ 共同通信
Published 2021/10/28 11:44 (JST) Updated 2021/10/28 16:49 (JST) 衆院選東京5区に日本維新の会から立候補している医師の田淵正文氏（63）は28日、新型コロナに感染したことを自身のフェイスブックで明らかにした。公示後に候補者の感染が判明したのは初めてとみられる。現在は入院中といい、取材にメールで「事務所内（のスタッフ）に5、6人のクラスター（感染者集団）が発生した」と回答した。 田淵氏のフェイスブックなどによると、23日にスタッフの感染が判明。田淵氏はこのスタッフと行動を共にしていたといい、その後に自身の感染も判明した。 田淵氏の陣営には公示後、維新の松井一郎代表らが相次いで応援演説に入った。
自民、公約の夫婦別姓検討を削除 慎重派に配慮か ｜ 共同通信
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
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