エジプト、ガザ交渉の仲介役を降りる可能性 ＣＮＮ報道受け表明
５月２２日、エジプトは、同国の情報機関がパレスチナ自治区ガザを巡る停戦案の条件を変更したため交渉が頓挫したとするＣＮＮ報道を受け、ガザ停戦交渉の仲介役を降りる可能性があると表明した。写真は国家情報局のディア・ラシュワン局長。カイロで２０２２年５月撮影（２０２４年 ロイター／Amr Abdallah Dalsh） [カイロ ２２日 ロイター] - エジプトは２２日、同国の情報機関がパレスチナ自治区ガザを巡る停戦案の条件を変更したため交渉が頓挫したとするＣＮＮ報道を受け、ガザ停戦交渉の仲介役を降りる可能性があると表明した。 国家情報局のディア・ラシュワン局長は、ソーシャルメディアを通じて出した声明で「エジプトの仲介に疑念を投げかける試みはガザと地域全体の状況をさらに複雑にするだけであり、エジプトは完全に手を引くことになるかもしれない」とした。
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
アングル：米大学の人種優遇「違憲」判決、企業の多様性方針に波及か
米連邦最高裁が６月２９日、大学の入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）について違憲の判断を下したことで、米国の一部企業は従業員の多様性を確保する取り組みが制限され、訴訟を起こされる可能性が高まりそうだ。写真は２９日、最高裁前で違憲の判断に抗議する女性（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［３０日 ロイター］ - 米連邦最高裁が６月２９日、大学の入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）について違憲の判断を下したことで、米国の一部企業は従業員の多様性を確保する取り組みが制限され、訴訟を起こされる可能性が高まりそうだ。 今回の判決はハーバード大とノースカロライナ大を対象としており、職場差別に関する法律は対象外であるため、企業に直接影響するわけではない。しかし、企業の人種多様性方針が将来
世界全体で445人が超富裕層の地位から転落、半分強は中国人
３月２３日、中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。写真はアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏。パリで２０１９年５月撮影（２０２３年 ロイター/Charles Platiau） ［２３日 ロイター］ - 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２３日公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。
アングル：トヨタからテスラへ、ＥＶが呼ぶ自動車業界の「王者交代」
１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［デトロイト ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
トランスジェンダー選手制限は五輪憲章違反、国際スポーツ医学連盟
国際スポーツ医学連盟のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。スイスのローザンヌで５月撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［１日 ロイター］ - 国際スポーツ医学連盟（ＦＩＭＳ）のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患（ＤＳＤ）の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。 先月、競泳の統括団体である国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は新しい方針の一環として、トランスジェンダー選手の女子大会出場を制限し、同選手も出場できる「オープンカテゴリー」を検討するワーキンググループの設置を可決。トランスジェンダー女性は、女子大会への出場資格を得るためには男性の思春期を全く経験していないことをＦＩＮＡ
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
ジョニー・デップ勝訴、元妻に13億円超賠償命令 名誉毀損訴訟
［１日 ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁
原発再稼働進めるがリプレースは考えていない＝岸田首相
５月２７日、岸田文雄首相（写真）は衆院予算委員会で、原発の再稼働を進めるがリプレース（建て替え）は考えていないと発言した。写真は２４日都内での代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、原発の再稼働を進めるがリプレース（建て替え）は考えていないと発言した。玉木雄一郎委員（国民）への答弁。 首相は「エネルギー価格の安定や安定供給、温暖化対策といった観点を踏まえ、原子力の最大限活用が大事」と指摘。その上で「安全最優先で再稼働はしっかり進めたいが、現時点でリプレースは考えていない」と述べた。
英の度量衡法改正、政府が意見公募へ 「帝国単位」全面復活目指す
英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。写真はロンドン市内のマーケット、３０日撮影（２０２２年 ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。ジョンソン首相は離脱で使用に制約がなくなったポンドやオンスといった英国伝統の「帝国単位」を全面的に復活させたい考えだ。 ＥＵは加盟国に通常メートル法を義務付ける。英国はＥＵ加盟時、一部では帝国単位の使用が認められていたが、ほとんどの公式計量単位はグラム、キログラム、トンといったメートル法が適用されていた。時速制限表示はマイル、ビールや牛乳の販売はパイントが残ったものの、砂糖など大半の
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
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