このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
処理水放出で日本への旅行キャンセルが広まる中国
東京電力福島第一原発が処理水の海洋放出を開始したことを受け、中国政府は日本に対して猛抗議している。中国外務省は「状況を把握していない」としているが、中国の電話番号から福島県の飲食店などをはじめ、日本全国の処理水とは無関係の施設に嫌がらせの電話が相次いでいることは事実であり、日中関係は急速に冷え込んでいる。 北京の日本大使館では、外出の際に日本語を大きな声で話さないなど、在留邦人に注意を呼び掛けているが、８月10日に解禁になったばかりの訪日団体旅行もキャンセルが相次いでいることがわかり、４年ぶりにようやく再開に漕ぎつけたかと思われたインバウンドにも影響がじわじわと広がり始めている。 日本観光「熱望」が一気にしぼむ 中国メディアの報道によると、中国の旅行大手、携程集団（トリップ・ドットコム・グループ）や中国文化観光部が行った調査では、処理水放出が実施される前まで、９月の中秋節から国慶節にかけて
福島処理水放出 メディアの〝独善批判〟が風評被害呼ぶ
・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その
謎多きアプリ「テレグラム」とは一体何か
警視庁によれば、全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。 その歴史を見ていくと、政府による検閲に苦しむ人権活動家や反政府活動家にとっての福音であったことが浮かび上がる。一方、犯罪者やテロリストによって長年にわたり利用されてきた負の側面があり、容易に善悪を断じることができない怪奇な存在であることを読者と共有したい。その上で、広域強盗事件を受け、今後国内でテレグラムの利用を規制する動きが起こり得るが、その規制が得策ではないという筆者の考えを述べる。 「テレグラム」はいかに生まれたか テレグラムとはロシアのIT実業家がつくったメッセージングアプリケーションである。読者の方にはLINEのような機能を持つアプリと説明した方がわかりやすいかもし
2023年ロシア経済を待ち受ける残酷物語
ロシア中央銀行は、専門家らによる経済予測を集計して発表している。最新の集計結果によれば、ロシアの経済成長率は、2022年がマイナス2.9％、23年がマイナス2.4％と予測されている。 むろん、経済下落には違いないが、22年春頃には、同年の経済が8～10％落ち込むとの予想もあった。上掲の数字だけを見れば、意外に傷は浅かったという印象になってしまう。ウクライナが22年に30％以上のマイナス成長に見舞われていることを思えば、ロシアの「軽症」は一層理不尽に思える。 しかし、今日ロシアが直面しているのは、目先の国内総生産（GDP）のような数字では測りにくい性格の危機である。そもそも、戦争は政府による巨額の財政支出を伴うので、今のロシアのGDPはその分だけ「かさ増し」された状態なのである。実態は、統計数値が示す以上に深刻と捉えるべきだろう。 しかも、ロシア経済の残酷物語は、これからが本番だ。22年は何
世界初！ゲノム編集の「マダイ」が食卓へ
世界初のゲノム編集技術による肉厚の魚が日本の技術によって食卓に届けられようとしている。ノーベル化学賞でも注目の高い最新技術の現状と課題について、『ゲノム編集食品が変える食の未来』を上梓している松永和紀氏に解説いただきました。 ゲノム編集技術で肉厚にしたマダイが9月17日、国に届出されました。ゲノム編集動物としては世界で初めて、消費者の食卓に上ります。まずは、クラウドファンディングサイトでプロジェクトを支援すると試食として提供されます。10月から発送が始まるとのことです。 このマダイは、日本でのゲノム編集食品第2号。第1号のトマトは昨年12月、届出を済ませ、オンライン販売が9月15日、始まりました。 今後もゲノム編集食品の開発は進むでしょう。安全性、国内の開発状況、さらに世界の動きも解説します。 14塩基欠失で、可食部を増量 ゲノム編集マダイはこれまで、マッスルタイとか肉厚マダイなどと呼ばれ
中東がこんなことになってしまったのには、ちゃんと理由がある
現在、中東は「テロの温床」というイメージが広がっている。なぜこうしたイメージが広がってしまったのか。そのひとつの要因は「これまでの紛争のツケ」と言うのが、イラク政治史や現代中東政治が専門の酒井啓子千葉大学法政経学部教授兼同大学グローバル国際融合研究センター長だ。『9.11後の現代史』（講談社）を上梓した同氏に、中東の国々がつくられた基本的な歴史や反欧米組織、中東情勢、そして日本人には馴染みの薄い中東を理解するための本や映画などについて話を聞いた。 ――中東関連のニュースでは「テロ」という言葉が頻出するのが現状です。いまの学生さんたちにとって「中東=危険」あるいは「中東=テロ」という印象が強いのでしょうか？ 酒井：いまの多くの学生たちにとって「中東とは危険な場所で、行くことなんて考えられない」という認識のようです。もちろん、現在の中東は危険な場所もありますが、そうでない場所もあります。中東に
イスラエル「中東版NATO」に動く、〝反バイデン〟サウジなど秘密協議
バイデン米政権がイラン核合意復帰に向けた動きを見せる中、イスラエルとサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの湾岸諸国が米国抜きの「中東版NATO」創設を模索し始めた。これら４カ国はいずれも米国の強力な同盟国。米国によるカショギ氏殺害事件の報告書公表で、米国とサウジ関係も悪化、“反バイデン”の現象が浮上してきた。 ユダヤ人会議議長がサウジ紙で提唱 エルサレム・ポスト紙などによると、4カ国による新しい軍事同盟結成の話が明るみに出たのは先月、「世界ユダヤ人会議」のロナルド・ローダー議長がサウジの英字紙「アラブニュース」に寄稿した一文だった。議長は中東がイランの脅威やコロナ禍に直面していることを指摘し、自主防衛の重要性を訴えた。 事実上、米国の軍事的な傘から離脱して「中東版NATO」の創設を提唱したもので、「アラブ諸国はイスラエルをイランに対抗する唯一の信頼できる同盟国と見ている」
学術会議は思考停止に終止符を
日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、政府が法学者ら6人の任命を拒否したことが大きな問題となっている。同会議は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」と批判、野党と一部メディアも強く反発している。政府には、任命拒否の理由をつまびらかにしてほしいが、同会議が「学問の自由」を標榜するのであれば、国民の安全に直結する安全保障分野の研究を忌避する姿勢についても、改めて説明が必要だろう。 10月1日に開かれた日本学術会議総会。推薦した会員候補者6名が任命されないまま、新たな会期を迎えた （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） 「改めて」と記したのは、防衛省が、2015年に軍事技術の基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」をスタートさせたことに対し、学術会議は17年、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を示し、同制度に反対の声明を出しているからだ。同会議は下表に示
意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が５月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。 前理事長の政界進出が引き金に 簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が５月７日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被
Ｋ-１の強行開催が東京五輪、日本スポーツ界に飛び火
猪突猛進の結果が悪影響を及ぼす流れは避けられそうもない。キックボクシング団体Ｋ-１のビッグイベント「ケイズフェスタ３」が22日、さいたまスーパーアリーナで開催された。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本政府が大型イベントの自粛要請を促しているにもかかわらず、主催者側は大会実施を強行。来場者全員へのマスクと飲料水の配布、サーモグラフィーやアルコール消毒液の設置、会場の扉を開けっ放しにして常時換気を義務付けるなど、さまざまな予防策を講じることで異例の決断に踏み切った。 当然のように政府と自治体からは猛反発を受けた。大会開催前から西村康稔経済再生担当相と埼玉県・大野元裕知事は主催者側に自粛を要請。しかし受け入れられず、当日会場にまで駆け付けた大野知事が報道陣の取材に怒りを露にする場面も見られた。 主催者側は県側からの指示により、観客全員の住所、氏名、連絡先を把握したというが、残念ながら何ひと
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
ダルも長友も『ＮＯ』を突き付けた張本発言、高校球界も怒り爆発
またしても批判の嵐にさらされている。野球評論家の張本勲氏が28日放送のTBS系情報番組「サンデーモーニング」に出演。大船渡(岩手)の163キロ右腕・佐々木朗希投手が夏の甲子園出場をかけた県大会決勝で登板を回避して花巻東に敗れたことに対し、次のように舌鋒を向けたからだ。 「最近のスポーツ界でね、私はこれが一番残念だったと思いますね。32歳の監督(大船渡・国保陽平監督)でね、若いから一番苦労したと思いますがね、絶対、投げさすべきなんですよ。前の日にね、129(球)投げてますからね。大体、(準決勝までの)予選で4回しか投げてないんですよ。合計で430、450(球)くらいしか投げてないのよ。昨年、吉田輝星(金足農)が800(球)くらい投げているんですよ、1人で」 こう言って顔をしかめると、さらにこうも続けた。 「監督と佐々木君のチームじゃないんだから。ナインはどうしますか? 一緒に戦っているナイン
誤解がいっぱい、ゲノム編集食品の安全性と表示を解説する
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)がゲノム編集技術を用いて研究、開発中の収量性の向上を目指したイネ（提供:農研機構） ゲノム編集食品の安全性や表示をめぐり、ニュースが増えてきました。国も全国5カ所で説明会を開いています。 しかし、品種改良の科学や表示制度の仕組みがよく理解されないまま、報道されているように思えます。 ゲノム編集食品は安全だとする主張よりもどうしても、危険視する活動家が目立ち、マスメディアも好んで取り上げます。「市民の不安は大きいのに、知らないまま食べさせられる……」という話は、センセーショナルで人を引きつけます。 そんなふうに簡単に整理できたらどんなによいか。でも、そう単純な話にはなり得ません。かなり複雑、難しい。詳しく解説します。 ゲノム編集食品とは ゲノム編集技術は、生物の遺伝情報であるゲノムの特定の部位に、意図的に変異を加えることで、性質を変えようというもので
イーストフード、乳化剤無添加パンのからくりは？
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
関わった人をみんな潰す、34歳パワハラ課長
パワーハラスメントによる被害が後を絶たない。だが、小さな会社では、はるか前から日常茶飯事に見られた光景である。それを多くの人が少なくとも数十年間、黙認してきたがゆえにここまでの広がりをもってしまったととらえることもできるのではないか。 今回は、パワハラの古典的な職場である中小企業の部長職の男性（49歳）に「仕事で関わった人を次々と潰してしまう34歳の課長」について語ってもらった。 この課長は部長の部下ではないが、同じフロアに勤務するために、ふだんから観察ができるという。筆者は、10年以上前から部長とは取材を通じて様々な事例の提供を受ける関係だ。 今回の事例は特定がされないように、匿名とした。特に取材（聞き取り）のポイントは、主に次の点である。 「パワハラをする課長はなぜ、その上の上司や周囲から問題視されないのか」 「なぜ、堂々と不当ともいえる行為を繰り返すことができるのか」 なお、2016
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