新着情報: 放流しても魚は増えない～放流は河川の魚類群集に長期的な悪影響をもたらすことを解明～（地球環境科学研究院 助教 先崎理之）
2023年2月9日 北海道大学 北海道立総合研究機構 ポイント ●理論・実証分析の双方から、河川における放流が魚類群集に与える影響を検証。 ●放流は種内・種間競争の激化を促し、多くの場合で群集構成種を長期的に減らすことを解明。 ●魚類資源の回復には、河川等の生息環境の改善等の別の抜本的対策が求められることを示唆。 概要 北海道大学大学院地球環境科学研究院の先崎理之助教は、ノースカロライナ大学グリーンズボロ校の照井 慧助教、北海道立総合研究機構の卜部浩一研究主幹、国立極地研究所（当時）の西沢文吾氏と共同で、魚のふ化放流は多くの場合で放流対象種を増やす効果はなく、その種を含む生物群集を減らすことを明らかにしました。 飼育下で繁殖させた在来種を野外に放す試みは、野外個体群の増強を目的として様々な動植物で行われています。特に、漁業対象種のふ化放流は、国内外に広く普及しています。一方、こうした放流で
「生殖可能性」騒ぎが憲法学者のキャンセルカルチャーに飛び火
同性婚に関して、龍谷大学法学部の石埼学教授の憲法解釈を述べたツイートが炎上しています。「生殖可能性がない以上、国家が保護すべき利益が見当たらない」という箇所です。 同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 (@ishizakipampam) February 3, 2023 ■ 「生殖可能性」がないカップルや個人への差別につながる内容を含んでいたことが問題だと認定されてしまいました。 いま問題になっているのは石崎先生の学説の正誤ではなく、その主張が「生殖可能性」がないカップルや個人への差別につながる内容を含んでいたことです。 https://
謎多きアプリ「テレグラム」とは一体何か
警視庁によれば、全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。 その歴史を見ていくと、政府による検閲に苦しむ人権活動家や反政府活動家にとっての福音であったことが浮かび上がる。一方、犯罪者やテロリストによって長年にわたり利用されてきた負の側面があり、容易に善悪を断じることができない怪奇な存在であることを読者と共有したい。その上で、広域強盗事件を受け、今後国内でテレグラムの利用を規制する動きが起こり得るが、その規制が得策ではないという筆者の考えを述べる。 「テレグラム」はいかに生まれたか テレグラムとはロシアのIT実業家がつくったメッセージングアプリケーションである。読者の方にはLINEのような機能を持つアプリと説明した方がわかりやすいかもし
遺伝も性別もタブー… 進化生物学者が危惧する「左派からの科学への攻撃」 | ダーウィンもメンデルも“キャンセル”されてしまうのか
──ダーウィン主義の生物学者のあなたは、宗教右派と論争してきました。しかし、左派に対して警鐘を鳴らすようになったのはなぜでしょうか？ もともとの私の論敵は、創造論者、反ワクチン主義者、気候変動懐疑論者です。細かく言うと、アメリカ人の半数以上が創造論者であり、そのうちの40%が聖書の字義通りの創造を信じ続けています。33%は、人間は何百万年もかけて進化したと考えていますが、その進化も神の導きだと思っています。「インテリジェント・デザイン」論（註：何らかの知性ある存在が宇宙や生物の発生に介在したとする理論）に通ずる考え方です。 進化論を信じるアメリカ人、つまり、進化は神と何も関係がないと考える人々は22%しかいません。ただ、創造論はすでに大学からは駆逐され、公教育で創造論を教えてはならないとする判決が最高裁で出ています。最高裁の保守化でどう変化するかはわかりませんが……。 いまのところ、この戦
中国人が日本の土地を買うと何が問題なのか？
立憲民主党の北神圭朗議員の国会質問が、ネトウヨのみなさんに共感を呼んでいます。 【中国による『土地買収』】 北神圭朗「2018年頃から、欧米・NZ・豪州は土地全般に外資規制を強化しつつある。何故かと言えば中国。中国は企業の背後に【中国共産党】や【人民解放軍】が透けて見える。それで各国が危機感を持っている。土地一般の規制を考えないといけない」 仰る通りぃぃぃ‼️‼️‼️‼️ pic.twitter.com/6Fbh7fFE1j — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) January 31, 2023 北神圭朗「高市大臣ならわかってくれる」外国人の土地取得、背景には中国共産党 宗教法人の乗っ取りで神社仏閣まで外国人の手にhttps://t.co/g8AsLn62rn pic.twitter.com/cQjJs0WssR — KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live)
喫煙後45分は「職場出禁」の有名企業も、たばこ臭さが会社に与える大損失
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ナニカグループの節税チューチューシステムについて｜暇空茜
はじめにひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日はちょっと新しい切り口で話をしようと思う。ずっと有志の研究家に調べてもらってたことでもある」 な「ふむふむ？」 ひ「「公金チューチュー」スキームの裏に隠れていた、そして同じくらいやばい「節税チューチュー」スキームだよ」 な「タイトルだけで怖いから帰りますね」 ひ「逃げちゃだめだよ」 な「聞いたら本当に逃げられなくなる嫌な予感しかしねーんですよ！！」 ひ「まず、このスキームを説明するためにこの仕組みの基本構造を解説しよう。「NPO団体を間に挟んで寄付することで好きな一般社団法人にお金を流したり、寄付を循環させたりするのがこの「節税チューチュー」スキームなんだ」 な「もう最初からイヤッ！イヤッ！」 認定NPO法人への寄付は控除対象ひ「まず認定NPO法人への寄付金は、寄付金控除の対象になる。最大で所得の40
政府 マスク着用 3月前半にも個人の判断に委ねる方向で調整 | NHK
新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府は、3月前半にも、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直しを進めています。 その結果、新規感染者数が全国的に減少傾向にあることや、周知や準備に1か月程度必要となることなどを考慮し、「5類」への移行に先立つ、3月前半にもマスクの着用を屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 厚生労働省は、着用の緩和に合わせ、判断の参考としてもらうため、高齢者といった重症化リスクが高い人が、混雑した場所に行く場合など、着用が有効な場面を周知することを検討しています。 政府は、近く新型コロナ対策本部で、マスクの着用を緩和す
電車内で女性の胸をもみしだく動画が拡散 犯人つるし上げは“人権無視”か 弁護士に聞く（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
ある有名企業の会社員とされる男性が電車内で寝ている女性に痴漢行為を行う内容の動画がSNSで拡散、物議を呼んでいる。男性は名前や勤務先、経歴、家族構成まで特定される事態となっており、ネット上では「痴漢は犯罪」「徹底的にやるべき」という声の一方で「勤務先や家族構成まで特定するのはやりすぎ」「犯罪者にも人権はある。これじゃ私刑と変わらない」という声が上がるなど、賛否両論となっている。痴漢を目撃した際、それを撮影・拡散する行為に法的な問題はないのか。また、適切な対応とはどういったものなのか。樋口国際法律事務所代表の樋口一磨弁護士に聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】ネット上で拡散した寝ている女性の胸をもむ痴漢動画の一部 先月21日に拡散した問題の動画では、電車内の座席に座った男性が、隣の座席にもたれて眠る女性の胸部を何気ない顔でもみしだく様子が、49秒間にわたって収められている。男性の顔はあら
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共産党が党改革を訴える本を出版した党員を除名 「異論排除ではない」というけど…市民感覚からは？：東京新聞 TOKYO Web