立憲民主党代表選が7日、告示され、野田佳彦元首相(67)=衆院千葉4区、9期=、枝野幸男前代表(60)=衆院埼玉5区、10期=、泉健太代表(50)=衆院京都3区、8期=、吉田晴美衆院議員(52)=衆院東京8区、1期=の4人が立候補を届け出た。投開票は23日の臨時党大会で行われる。 7日は日本記者クラブ主催の候補者討論会が開かれ、消費税、原発、安全保障、政治改革、野党共闘のあり方などについて、各候補者が考えを語った。記者クラブ側との主な質疑は次の通り。=敬称略(佐藤裕介、宮尾幹成)
1923年9月1日の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を巡り、政府が「事実関係を把握できる記録はない」との見解を取り続ける中、関東1都6県はどのように実態を把握しているのか。把握している犠牲者数などを取材したところ、東京都と茨城、栃木県は把握しておらず、市民団体による調査で多くの被害が明らかになってきている神奈川県は「11人」と回答した。6県には虐殺に対する知事の受け止めなどを問う質問票も送付し、8月23日までに得た回答を紹介します。東京都には問1を個別に問い合わせた。
立憲民主党の野田佳彦元首相(67)=衆院千葉4区=は29日、党代表選(9月7日告示、23日投開票)への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表(60)に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
都が上映不許可とした、関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた作品「In-Mates」を制作したアーティスト飯山由貴さんらが22日、東京都内で記者会見し、発表した。「行政による人権侵害を考える会・関東」というグループで、大学教員やフリーライターら6人で結成した。 飯山さんは「行政や行政職員が主体となり、人権、人間の存在をあまりにも軽んじている状態が続いている」と指摘する。小池百合子都知事が関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する9月1日の式典に追悼文を送っていないことに触れ、「このことがなければ、上映不許可は起きなかったと考えている」と話し、歴史を否定し「なかったこと」にする動きに抵抗することの重要性を訴えた。
出生時の性別が男性で女性として生活するトランスジェンダーが戸籍上の性別変更を求めた差し戻し家事審判で、広島高裁が外観上の手術なしでの性別変更を認めた。生殖能力の手術要件を「違憲」とした最高裁判断の流れにも沿う。性自認は尊重すべきだ。 性同一性障害特例法では性別変更に伴う5要件のうち、二つの手術要件を設ける。その一つ「生殖能力要件」については、昨年10月に最高裁大法廷が「違憲で無効」と判断した。「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」状態を求める手術要件だ。
同局は今月12日、鷲ケ峰営業所(宮前区)所属の市バス男性運転手(48)が2022年9~10月、乗客の運賃支払時に半額に設定するボタンを操作し、出てきた釣り銭を着服する行為を繰り返していたとして、同日付で懲戒免職にしたと発表した。 市バス車内の料金箱では紙幣は1000円札しか受け付けられない。このため、以前は同局が運転手に1000円札10枚を貸与し、1000円札以外の紙幣しか持ち合わせない客がいた場合、運転手が両替していた。私的流用を疑われた運転手が同局の聞き取りに対し、「乗務員用釣り銭の不足分に充てていた」と説明したことから、同局は着服の弁解理由とさせないよう昨年8月末で運転手に両替用のお金を持たせることを取りやめた。
7日の東京都知事選で、立憲民主、共産両党が「最強の候補」との期待をかけて共同擁立した蓮舫氏。参院議員の議席を手放して挑戦したが、小池百合子氏に大きく離され、石丸伸二氏にもリードを奪われ、「2位」にも届かなかった。出口調査や取材で浮かんだ「敗因」は、いったい何だったのか。(原田遼)
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…? 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。(出田阿生) 埼玉県営プールの水着撮影会 民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討
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