追放へ一刻も早く法改正を：ニュース｜公明党
児童ポルノ 「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。 子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。 だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。 このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。 １９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認して
摘発困難な児童ポルノ：ニュース｜公明党
東京・秋葉原 アニメ、ＤＶＤなど現状探る 党プロジェクトチーム ＤＶＤ販売店を視察する党プロジェクトチームのメンバー 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、東京・秋葉原を訪れ、現行の児童ポルノ禁止法では規制の対象外となっている、わいせつなコミックやＤＶＤなどを販売する店舗を視察した。 店内には女子中学生を描いたと思われる、わいせつなアニメやコミック、女児の水着姿を撮影したＤＶＤなどが所狭しと並んでいる。特にアニメの登場人物などは架空のため、例え露骨な性描写であったとしても、現行法では摘発されない。 視察に先立って行われた万世橋警察署での意見交換で、警視庁少年育成課の田中英明警部は、「わいせつＤＶＤのパッケージだけを見ると、いかにも小中学生という少女でも、本人の身元を確認すると成人というケースが多い」として、摘発の難しさを
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