2010年07月02日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 米軍基地をめぐる市民との約束は破られるためにある　たとえば岩国 岩国市は山口県の東の端に位置し、湾を挟んで被爆地・広島とは指呼の間です。井原勝介さんは、その岩国市の元市長です。去年の今ごろ、瀬戸内ネット（こちら）のみなさまにお願いして、拡張工事もあらかた終わった岩国基地などを案内していただいた途次、おひとりが、「ここ、井原さんち。いるかな？」と、植え込みも瀟洒な和風のお宅の呼び鈴を押しました。私はまさにピンポンダッシュ、逃げ腰になりましたが、出てこられた井原さんはごく自然に、「今帰ったところだったんですよ、よかった」と、裏側の事務所を開けてくださいました。井原さん、その節はお仲間が同行してくださっていたとは言え、正体も不明な女の突然の訪問に快く対応してくださり、ありがとうございました。 「安全保障の応分の負担」は受け入れよう、でも、

自民党の谷垣禎一総裁は２８日、検察審査会が「起訴相当」と議決した民主党の小沢一郎幹事長の続投を鳩山由紀夫首相が支持したことについて、「首相の認識は非常に甘い。国会で集中審議を求め、徹底して戦う」と記者団に語った。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、滝野欣弥（きんや）官房副長官が移設候補地の鹿児島県・徳之島の３町長にかけた電話は、鳩山由紀夫首相の事前の了解を得ていなかった。指示をしたのは平野博文官房長官。政権の命運をかける課題の成否を握る地元の説得なのに、首相周辺の意思統一さえできていない。政権の迷走ぶりは末期的だ。 　「心を一つにして頑張ろうと誓い合っている」 　２１日の党首討論で、鳩山首相は、普天間問題に関係閣僚が一枚岩で取り組んでいると強調した。 　しかし内実は違う。２０日夜、事務担当の滝野官房副長官が徳之島の３町長に対し、平野氏との会談を電話で申し入れた件について記者団に問われた際、首相は「どのような思いで滝野副長官が電話したか分からない。副長官に聞いてほしい」と素っ気なかった。「沖縄県外への普天間移設」にこだわる首相だが、この日の徳之島への打診について事前に知らされていなかった

一番の不安は、民主党は「小沢（一郎）さんの影響力が強い」こと、自民党は「長老や派閥の影響力が強い」ところ。朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、こんな結果が出た。 　両党別々に、「期待できるところ」と「不安を感じるところ」をそれぞれ六つの選択肢から二つまで選んでもらった。 　民主への期待は「新しい政治スタイルを打ち出している」４９％に続き、「政治家主導の政治に向かっている」が２９％。「小沢さんの影響力が強い」が２１％で３位だ。不安では「小沢さんの影響力が強い」は５９％で１位となり、期待、不安双方の要素となっている。不安の２位は「鳩山首相に指導力がない」で４６％を占めた。 　自民への期待は「日本を支えてきた実績」４９％に次いで、「野党として政府をチェックできる」２４％。不安は「長老や派閥の影響力が強い」が６２％と抜きんでた１位。２番目は「批判ばかりで建設的でない」３１％だった。

民主党沖縄県連は１４日の定期大会で、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める決議を可決した。「前政権が進めてきた移設案を支持する民意は地元にはない」として、政府に対し、県内移設を断念するよう求めている。 　決議文は、沖縄で県外・国外移設への期待が高まっている背景には、昨年の衆院選の際に鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と明言したことなどがあると指摘。「地元の頭越しに移設先を決定するようなことがあってはならない」と訴えた。週明けに鳩山首相らに提出する予定。 　大会のあいさつで県連代表の喜納昌吉参院議員は「県連としては、繰り返し主張して来た通り県外・国外という立場に一切の変更はない。キャンプ・シュワブ陸上案や嘉手納基地統合案、下地島空港案などいかなる県内移設にも反対していく」と述べた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地取引事件で、同党衆院議員の石川知裕容疑者が起訴されるのを受け、自民、公明、みんなの党の３党は４日午後にも、石川議員の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する。ただ、民主党は党内の結束を維持するため、決議案の審議、採決には応じない方針で、決議案はたなざらしになる可能性がある。 　この問題に関し、社民党の重野安正幹事長は４日午前の常任幹事会後の記者会見で、石川氏の進退について、「政治的、道義的責任は重く、自ら議員辞職するに値する事案だ」と指摘した。ただ、議員辞職勧告決議案への対応については「国会決議で（議員の）身分を奪おうとすることは極めて慎重にやらねばならないという点は、（幹事会で）確認した」と語り、慎重な姿勢を示した。 　一方、鳩山由紀夫首相は４日朝、東京地検特捜部が不起訴処分とする方針を固めた小沢氏のこれまでの対応について、「記者会見を何度も行って、ご

小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク2010年2月1日16時30分 印刷 ソーシャルブックマーク 選挙前に建設業者が「賛同者」として提出した名簿を、小沢事務所が電話をかけて確認した表。反応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ」などとランク付けしていた 小沢一郎・民主党幹事長の事務所が、ゼネコンなどに選挙協力を求め、有権者名簿や運動員の提供を受けていた実態が、朝日新聞が入手した内部資料やゼネコン関係者らの証言で分かった。小沢事務所は名簿にある有権者の支援の強弱を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと分類して各社の貢献度をランク付け。業者は「仕事が欲しければ、選挙で汗をかくしかない」と受け止めていた。 「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事では、談合が行われ、小沢事務所の影響力が反映されたと複数のゼネコン関係者が証言する。同氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件では、同工事を下請け受注した「水谷建設」（

鳩山由紀夫首相は１日朝、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地取引事件に対し、党内から小沢氏の進退に言及する発言が相次いでいることについて、「自浄能力は党として発揮しなきゃいけないが、まさに今、検察が捜査している最中だから冷静に見守るしかない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 　ただ、首相は「国民の皆さんの思い、いろいろあると思う。説明すべきところは説明を果たしながら、国民の理解を求めることが必要だ」とも述べ、小沢氏が一層の説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

民主党の小沢一郎幹事長をめぐる土地取引事件に関連し、同氏と距離を置く閣僚や同党議員から３１日、進退に言及する発言が相次いだ。 　枝野幸男元政調会長はさいたま市での自らの新年会で「国民の理解が得られなければ、私たちが目指す政治を実行するためにけじめをつけて頂かないといけない」と述べた。国民の理解を得られない場合は小沢氏が幹事長を辞任すべきだ、との考えを示したものだ。 　前原誠司国交相は党京都府連大会で「新たな局面が生まれたときは、我々は厳しく自浄努力を発揮していかなければならない」と発言。捜査の進展次第で小沢氏の進退問題に発展するとの見方を示した。野田佳彦財務副大臣はＮＨＫの番組で「参院選で勝利をして安定政権を作るためにどういう判断をするか、その都度考えていく」と述べ、参院選への影響や世論の動向が進退の判断材料になることを指摘した。 　一方、小沢氏に近い石井一選対委員長は佐賀県で記者会見し、

新幹線の券、携帯の記録…東京地検、裏金授受の捜査急ぐ2010年1月26日15時4分 印刷 ソーシャルブックマーク 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元役員らが小沢氏側に裏金を渡したと供述する２００４年１０月１５日に東京へ行ったことを示す新幹線の使用済みのチケット類を東京地検特捜部が入手していたことがわかった。だが、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が受け取りを完全否定する中で、授受を直接裏付ける有力な物証はまだ出ていない模様だ。 特捜部は、元役員ら複数の関係者の授受に関する供述を得ており、石川議員らの勾留（こうりゅう）期限となる２月４日まで、さらに裏金に関する調べを継続する方針だ。 水谷建設関係者らによると、同社元役員らは特捜部に対し、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の本体工事の受注時期と重なる０

民主党と自民、公明両党の国会対策委員長が２５日午前に会談し、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で２月中旬までの衆院での集中審議と、２月中の党首討論の開催で合意した。これを受け自公両党は同日の衆院予算委員会と同本会議での２００９年度２次補正予算案の採決を受け入れた。同予算案は同日中に衆院を通過する見通し。 　自公両党は２５日朝の国会対策幹部の会合で、偽装献金事件を抱える鳩山首相に加え、東京地検特捜部から事情聴取を受けた小沢幹事長の国会での説明責任がより重くなったとの認識で一致。衆院に加え参院予算委での集中審議や党首討論を求めることにした。 　与党側は、「政治とカネ」をめぐる質疑は、参院予算委での２次補正審議や、２９日に予定する首相の施政方針演説に対する代表質問で確保されると主張。与野党が譲らず、２５日午前の予定だった衆院予算委での審議が午後にずれ込んだため、民

鳩山由紀夫首相は２１日、小沢一郎・民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で逮捕された衆院議員・石川知裕容疑者について「起訴されないことを望みたい」と首相官邸で記者団に語った。 　検察庁も含む行政府の長である首相が、捜査の行方に言及するのは極めて異例だ。首相は１６日も小沢氏に「信じています。どうぞ戦ってください」と伝え、批判されたばかり。首相としての自覚の欠如が改めて問題になりそうだ。 　首相は石川議員の進退については「事実関係がまだよくみえていないなかで、最終的な判断を控えている。どういう状況になるかを待って判断したい」との考えを示した。小沢氏の事情聴取が近く実施される見通しになったことについては「小沢幹事長が自分の身の潔白を証明したいという強い意志で聴取に応じると思っている。そこですべてが明らかになることを強く願っている」と述べた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、小沢氏が、東京地検特捜部からの事情聴取の再要請に対し応じる方向で調整を始めたことが１８日、関係者の話でわかった。 　特捜部は今月５日、任意の事情聴取を要請したが、小沢氏に拒否された。その後、１７日に再要請していた。今後、小沢氏は弁護士らと相談したうえで、弁護士を通じ特捜部と日程調整などを行うとみられる。 　１８日夜に小沢氏側の関係者は「小沢氏は応じないとは言っていない」と説明した。 　特捜部は、４億円の原資や複雑な資金操作の解明には小沢氏本人の事情聴取が不可欠とみている。今月５日に小沢氏側に聴取を要請した際、小沢氏側は「必要性がない」として拒否。１２日の記者会見では、「個別のことについて申し上げることは差し控えたい」などと、土地取引問題に関する具体的な言及を

陸山会と土地購入をめぐる資金の流れ 　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、取引に預金を担保にした融資を組み込んだのは、２００７年に４億円を小沢氏に戻す際、「表」の資金にするための工作だった疑いがあることが、東京地検特捜部の調べでわかった。 　０４年の東京・世田谷の土地代金４億円は原資を隠した「裏」の意味合いがあったが、０７年の同額の支出は資金管理団体からの資金ということになり、小沢氏の個人資金として戻った。特捜部は、「資金洗浄」の手法の疑いがあるとみている模様だ。 　陸山会は１９９４年以降、他にも１４件の不動産を購入。うち５件は、世田谷の土地取引と同様に預金を担保に融資を受ける手法をとっており、特捜部はこれらの不動産購入にも、資金洗浄の狙いがなかったか調べている。 　特捜部の調べでは、事務担当者だった元秘書の衆院議員・石川知裕（

鳩山由紀夫首相は、政権交代後初めて迎える通常国会を前に、極めて重い課題を突きつけられた。昨年３月の公設第１秘書に加え、１５日には石川知裕衆院議員ら２人の秘書経験者が逮捕され、民主党内には小沢一郎幹事長の進退論が浮上。１６日には政権交代後初めての党大会が都内で予定されており、１８日には通常国会が召集される。首相の対応次第では、政権そのものを揺るがしかねない事態だ。 　昨年末の予算編成など、小沢氏の力に頼って政権運営を進めてきた首相にとって、党内の最高実力者である小沢氏を幹事長職から外す事態は避けたい。一方で、幹事長を続投させれば、野党のみならず足元からも政権への批判が一気に噴き出しかねない。通常国会が鳩山氏自身も含め、「政治とカネ」が問われる場になることは必至だ。 　首相は１５日夕、首相官邸での公務を終えると、そのまま首相公邸に入った。小沢氏は同日夜、都内の個人事務所にこもり続けた。 　首相