#国会中継 山井和則「岸田総理の息子さんの翔太郎氏がロンドン市内を公用車で巡ったのは、広報のための写真撮影が目的だった、と政府は説明しています。ところが広報に使われているのは著作権フリーのネット上で公開されている写真ばかりですね… https://t.co/4zeeTfQE2r
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#国会中継 山井和則「岸田総理の息子さんの翔太郎氏がロンドン市内を公用車で巡ったのは、広報のための写真撮影が目的だった、と政府は説明しています。ところが広報に使われているのは著作権フリーのネット上で公開されている写真ばかりですね… https://t.co/4zeeTfQE2r
岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、外務省は立憲民主党の質問状に対し「個人の観光動機による行動は一切ない」などと文書で回答しました。 岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光や買い物を行ったと「週刊新潮」が報じたことについて、外務省は立憲民主党の質問状に対し、30日に文書で回答しました。 それによりますと、 ▽関係者と意見交換を行うための国際機関などへの訪問や、 ▽岸田総理大臣の欧米歴訪を対外発信するための風景などの撮影、 ▽政治家としての岸田総理大臣の土産などの購入、 といった行動以外は確認されなかったとしています。 そのうえで「個人の観光動機による行動は一切ない」と説明しています。 また、公用車の使用状況については「総理大臣の行事に同席しない関係者が公用車を利用して視察や訪問を行う際は、内容や
ネット上で、新たに回転ずしチェーン「スシロー」とみられる店内で客によるいたずら動画が拡散され、批判の声が上がっている。 問題となっている動画では、男性が指に唾をつけ、回転している寿司のネタに塗り付けたり、置いてある湯飲みや醤油ボトルの口をなめて戻したりする行為が写された。 これに対し、アルピニスト・野口健氏は「こういう画像を見てしまうと、回転寿司に行きづらくなる…。こういう輩がでてくると、監視カメラを大幅に増やさないといけなくなる。その費用は…。本人らは軽い気持ちで犯行に及んでいるのだろうけれど、お店に与える損害は計り知れない。それにしてもあまりに情けない…」とツイート。 お笑い芸人のほんこんは、自身のツイッターで「社会的制裁が これから起きる 損害賠償されるやろ 回転寿司業界売上減」と投稿した。 回転寿司店を巡っては、SNS上で迷惑行為をアップするいたずらが後を絶たず、回転寿司大手「はま
RANA @NarinaRana 友人の青木亮輔氏は著書「ワニと龍」の中で、中国の龍は想像上の生物ではなく、大阪で発見された化石種マチカネワニが古代中国には生き残っていて、それを龍と呼んでいたと推測しています。 それが証明されました。 royalsocietypublishing.org/doi/10.1098/rs… 2023-01-26 22:01:56 リンク Proceedings of the Royal Society B: Biological Sciences An intermediate crocodylian linking two extant gharials from the Bronze Age of China and its human-induced extinction | Proceedi A solid phylogenetic framework
国防費の算定基準は国によって異なるので単純な比較はできないが、経済協力開発機構(OECD)加盟国でも、豪州や韓国など多くの国ですでに国防費の対国内総生産(GDP)比は2%を超えている。日本の防衛費だけが対GDP比1%前後では、国際社会から日本が地域の安定に相応の貢献をしているとはみなされないだろう。 北大西洋条約機構(NATO)も初めから共通の基準があって対GDP比2%の目標を掲げたわけではない。 そもそもNATOでは各国がそれぞれの国防費で自国の安全を維持する仕組みにはなっていない。NATOメンバー国としての役割分担があり、各国がその役割を果たした結果、全体として地域の安全が維持されている。そのため、国防費の負担割合に大きな差がないようにしようという考え方だ。 集団安全保障体制ではこのように自国の経済力に応じた負担をすることになっている。 「1%枠」の呪縛 日本は対GDP比1%枠が撤廃さ
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1~2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230128/k00/00m/010/184000c 岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞 毎日の論調に釣られて育児で忙しいから勉強なんかできるか!と憤ってるブクマカがいるが 世界標準のエリートは岸田が言う方向で間違いないのだ。 NZのアーダーンなんかがよく代表例に挙げられるが、 日本もエリート女性を増やすには育休を最小限にしてワークへ労力を投資できる人間が必要なのだ。 1年も休んでる人間にあげれるエリートの席はない。 Colabo関係で出てくる元厚労省エリートの村木厚子さんなんかすごい。 ・22時に帰ると早いくらいの中くらいの忙しさだった ・帰ったら子育てを楽しんでた ・通勤時間は唯一の休憩時間なので好きな本を貪り読んでた だってさ。このエ
Takuya Kitagawa/北川拓也 @takuyakitagawa 近年のAIの進化は実は理解されていない。 ChatGPTを筆頭に、信じられないレベルでAIが進化している。 そう、本当に信じられないレベルなのは、なぜAIがこんなにも「急激に」質が良くなったかを、誰も説明できないからだ。 おそらく発明した研究者本人たちですら。 どういうことか。 1/n 2023-01-29 10:51:36 Takuya Kitagawa/北川拓也 @takuyakitagawa AIの精度を定量化したとき、数年前までは研究の進化と共に、少しずつ精度があがっていった。 研究の進化とは 1. モデルやアルゴリズムの進化 2. 計算量の増加 3. データ量の増加 などだ。10年ほど前にAIがもてはやされた時は、Deep Learningといったモデルの進化が重要だった。 2/n 2023-01-29 1
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