スマホ用日本語入力アプリ「Simeji」を提供する中国テック企業バイドゥは8月15日、SimejiにSNSトラブル軽減を目指した新機能を追加した。追加した機能は「注意喚起機能」と「表現の提案機能」の2つ。同機能は函館西高校（北海道函館市）の生徒と共同開発した。

通常のエアコンと同様のコンプレッサーを搭載し、周囲の温度より約12度低い風を送り出すスポットクーラー。通常は排熱をダクトなどで屋外に排出する必要があるが、この製品はタンクの水で熱交換器を冷却することでダクトなしでも使用できるとしている（ダクトも付属する）。 サンコーによると水冷機構によって排熱の温度は約7度下がるという。「排熱の温度が低いのでダクト不要。場所を選ばずに使える」。エアコンのない洗面所、熱がこもりがちなキッチン、ガレージなどでの利用を想定している。 本体サイズは400（幅）×285（奥行き）×508（高さ）mm。重量は約13.5kg。 関連記事 バッテリー駆動の「ポータブルクーラー」を検証、“真夏日の部屋”はどのくらい冷える？ 近年の猛暑の影響で、エアコンは今や生活必需品だ。そこで今回は、工事不要で使えるスポットクーラーのジャンルに新しく登場した“バッテリー駆動でどこでも使える

農業機械などのメーカーとして知られるヤンマーホールディングス（大阪市北区）は7月18日、製作中のオリジナルアニメ「未ル わたしのみらい」が、2025年春に地上波で放送されると発表した。オムニバス形式で全5話を予定している。 併せて、総合プロデューサーとして、「機動戦士ガンダム」や「銀河漂流バイファム」「シティーハンター」などを手がけてきた植田益朗さんを迎えたことも明らかにした。 植田さんは「機動戦士ガンダムでアニメ人生をスタートし、まさかこの歳でまたロボットアニメを作ることになるなんて。しかし、話を聞くとあまりにもチャレンジングに取り組む姿勢、メンバーのやる気に、これは結構面白いことになるかと、今はかなりのめり込んでいる」とコメントを寄せている。 プロジェクトは、2023年6月に「未ル（みる）」として発表したもので、米国で開催された「Anime Expo 2023」会場では巨大なロボット像

Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ

イオンリテール（千葉市）は7月から、「イオン」「イオンスタイル」の約240店舗で、従業員の笑顔や声量を分析し、リアルタイムでフィードバックするAI端末「スマイルくん」を導入した。同社は実験店舗での取り組みで「一定の成果を得た」として、全店での導入も検討していくとしている。 同社ではコロナ禍の影響により、あいさつ実施の減少傾向がみられたことから、「笑顔やあいさつのトレーニングを一から実施する必要がある」と判断。「従業員が主体的に体験・体感し楽しくトレーニングができるツール」として、スマイルくんの開発に着手した。 2023年に一部店舗で実験的に導入し、「笑顔・発声の基準」として、口角の角度や声の大きさ、言葉の抑揚、滑舌などの基準を設定。その上で、出勤したタイミングで1日30秒、スマイルくんによるトレーニングを実施した。 担当者によれば、実験に参加した従業員からは「『気持ちが明るくなる』『ランク

個人情報保護委員会は7月4日、メール送信時にミスがあった案件が発生したと発表した。主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信した。個人情報保護委は「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 誤送信があったのは2日。同日には送信先に対して誤りがあったことを伝えて謝罪をし、受け取った誤送信メールの削除を依頼したという。 再発防止策として、職員に対してメール送信時の注意事項や個人情報取り扱い時の留意点などの周知や教育を徹底するとし「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と報告した。 個人情報保護委は2022年1月にも、募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などの個人情報を漏え

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 この研究では、ティッシュペーパーや雑誌、オフィス用紙、本のページ、名刺、写真プリントなど、さまざまな種類と厚さの紙を使用。実験方法として、人間の皮膚を正確に模倣するとされる弾道ゼラチン「スラブ」を用い、小型ロボットを使って異なる角度で紙サンプルをゼラチンに押し付けた。 実験の結果、最も危険な状況は65μm（0.065mm）の厚さの紙がゼラチンスラブに15度の角度で接近した場合であることが判明した。この厚さの紙は、ドットマトリックスプリンタや科学雑誌の印刷に一般的に使用されている。 この特定の厚さの紙が最も切りやすい理由は、その物理的特性にある。65μm

総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」　マクアケが提供開

堺市の建設会社、進和建設工業は生成AIを使ったデジタルクローンで日本初の事業承継に挑むと発表した。6月21日、現社長が退いて会長に就任し、副社長が新社長に昇格するが、あわせて現社長のデータを学習させたAIクローンを試験導入する。 顔や声、方言まで社長そっくりのクローンで、すでに開発を進めており、今は一問一答に応じられるレベル。2026年3月をめどに、事業計画立案などもこなせるまでに”成長”させる。後継者難や人手不足が深刻化している建設業界において、課題の打開策となるか注目される。 クローンはAIベンチャーのオルツ（東京都港区）が開発した。同社は12年までに国内の労働人口5000万人分をAIクローンで補う目標も掲げている。 24年4月から、マンションの設計・施工などを手がける進和建設工業の西田芳明社長（72）の著書やブログ、講演録などを取り込みクローンに学習させてきた。 クローンに経営哲学を

米Xは6月12日（現地時間）、X上での「いいね！」の非公開化を実施した。同社のエンジニアリングチームの公式Xアカウント（＠XEng）が発表。これにより、他のユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人のポストについた「いいね！」も、誰がそれをつけたのか分からなくなった。

最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

日本時間の5月7日に行なわれたAppleのスペシャルイベントでは、新しいiPad AirとiPad Proが発表された。加えて最新のM4チップやApple Pencil Pro、Final Cut Pro 2も発表され、大きな話題を呼んだ…とは言いがたい。

SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。

米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

大阪市教育委員会は4月24日、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。大阪市教委は未払いだった理由について、各種事務業務が煩雑化してしまったことで対応に手が回らなかったなどと説明している。 大阪市では2022年3月から「大阪市教育情報ネットワーク」を稼働し、児童や生徒、教職員が利用するICT機器向けのネットワーク環境を提供。その運用保守業務をNEC関西支社に委託している。大阪市とNECが契約を結んだのは19年で、契約当初は約5万台の学習用端末を運用保守予定としていたが、22年のネットワーク運用開始時には端末数が約18万台と大幅に増加していた。 本来であれば、ネットワーク運用開始時までに端末増加による追加契約をすべきだったが、大阪市教育委は「運用保守開始時期と端末切り替え（設定変更）時期

米NASAは4月15日（現地時間）、宇宙ステーションから放出した廃棄物の一部が大気圏を抜けて民家に衝突していたと発表した。NASAは2021年3月ごろ、老朽化したニッケル水素電池など約2.6t分の機材を宇宙に放出。地上に届く前に大気圏で燃え尽きると計算していたが、その一部が燃え尽きずに24年3月8日に米フロリダ州の民家に落ちたという。 米フロリダ州のある住人は3月8日、「家に何かが落ちてきて天井を突き破り、床を引き裂いた」という旨をX上に投稿していた。幸いにもけが人はいなかったという。 この投稿を見たNASAが落ちてきた物体を回収して分析したところ、21年3月に宇宙ステーションから放出した古い機材の一部であると判明。落ちてきた物体の大きさは、高さ10.16cm、直径4cm、重さ725g。金属合金のインコネル製で、廃棄した電池を積載するために使われた貨物パレットの支柱の一部だった。

「ロボットを身にまとい、身体をロボットに変え、自らがその操縦者となって戦う、まったく新しいタイプの対戦型アトラクション」──「東京タワーフットタウン」にあるアミューズメント施設「RED゜TOKYO TOWER」に、新アトラクション「RFIGHT ロボットファイト」が4月24日に登場する。 クリエイター集団「スケルトニクス」が2010年に開発し、改良を重ねてきたという強化外骨格（ロボット）を装着して殴り合うゲーム。手はスポンジのような柔らかい素材でできていて、体はロボットに覆われているため人体へのダメージはないという。 しかしパンチが当たるとゲーム上のHPが減る。制限時間内に相手のHPをゼロにするか、終了時により多くのHPが残っていた方が勝ちとなる。プレイは1回約5分間。 この他、ダメージを受ける毎にゲージがたまり、手元のボタンで発動する必殺技や、観客が周囲のタブレットをタップして応援すると

日本コカ･コーラ（東京都渋谷区）は2月21日、公式アプリ「Coke ON（コークオン）」において、自動販売機を利用した際のおつりなどを電子マネーとしてチャージできる「自販機チャージ」機能を開始すると発表した。対応自販機は3月中旬から順次拡大する。 コカ・コーラの自販機で使える独自の電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」にチャージするサービス。購入した商品のおつりをそのままチャージしたり、手持ちの現金を対応自販機からチャージしたりできる。 ただし自販機を使うため、現金チャージでは1円玉、5円玉に非対応。一度に投入できる金額は自販機の機種などによって異なるという。 サービス開始から12月31日までの期間、自販機チャージを行うと、チャージ金額の10％に相当する「Coke ONポイント」を還元するキャンペーンも実施する。

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）