都内に避難している東日本大震災の被災者の処遇に関する要望書 - 東京災害支援ネット（とすねっと）
都内に避難している東日本大震災の被災者の処遇に関する要望書 東京都知事 石原慎太郎 殿 東京都都市整備局住宅政策推進部 御中 東京都総務局総合防災部 御中 とすねっと要望書等第15号 平成23年6月24日 東京災害支援ネット（とすねっと） 代表 森 川 清 （事務局） 〒170-0003 東京都豊島区駒込１－４３－１４ SK90ビル302森川清法律事務所内 電話：０８０－４３２２－２０１８ 第１ 要望の趣旨 １ 東京都が設置した避難所である旧グランドプリンスホテル赤坂に避難している方が近親者・友人・ボランティア等（以下「面会者」という。）に要請して面会する場合、避難者と面会者が自由に面会することを保障し、面会者が避難者に物資を供給したり、情報を提供する印刷物を手渡したり、避難者の子どもを一時的に預かったりすることを妨げないでください。また、面会コーナーで避難者と面会者とが交
巨大風車による環境破壊: 日本に巨大風車はいらない
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか？』（アットワークス刊）を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
明日の都知事選では誰に投票するのであれ有効票を : 404 Blog Not Found
2011年04月09日23:00 カテゴリTaxpayer 明日の都知事選では誰に投票するのであれ有効票を 誰に投票するか、私自身、未だ迷いがある。 そういう有権者は少なくないのではなかろうか。 現職再選は支持しない。しかし他の候補の誰にしたらよいのかわからない。 そういうあなたは、最も無効票を投じてはならない有権者である。無効票を投じるのは、間接的に現職を支持するのも同じなのだから。 なぜそうなるか? 答えは公職選挙法に書いてある。 公職選挙法第95条 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 [中略] 地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の４分の１以上の得票 そう。最高得票数だけでは駄目なのだ。有効票数の1/4を超えていなければ。 仮にそうなっ
カード決済は2011年3月以降セキュリティコード＋3Dセキュア導入が義務に | 初代編集長ブログ―安田英久
今日はEC関連の話題を。2011年3月以降、ネット上でクレジットカード決済を行うために新たに加盟店契約を締結する際には、本人認証を強化する必要があります。 銀行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会と日本クレジット協会は、「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」を制定し、2010年12月14日に公表しました。 ガイドラインでは、2011年3月以降新たにインターネット取引におけるクレジットカード決済加盟店になる場合には、「クレジットカード番号」と「有効期限」の入力に加え、「セキュリティコード＋３Ｄセキュアなど」による本人認証を行うことを必須とする旨を規定しています。 つまり、2011年3月以降に自力でクレジットカード決済を行うために加盟店契約をするECサイト（ショッピングモールの決済システムを利用
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ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
IPTPC（IP電話普及推進センタ）教育・資格制度
IPTPC認定技術者資格制度（IPTPC Certified Professional）は、次世代コミュニケーションのコアスキルであるVoIPからUC（Unified Communication）までの技術の普及を目的として、業界で統一的な水準の知識・技術を持つ技術者（営業,SI,SE,工事・保守者など）を認定する制度です。認定資格試験と教育コースをご提供します。 2021年12月24日 NEW IPTPC事務局の業務を2021年12月27日より2022年1月4日まで休みます。問合せやその他への対応は1月5日より開始します。 2021年12月13日 NEW 2021年度(下期)の再受験サポートキャンペーン を2022年1月1日より開始します。 2021年10月18日 2021年度下期の IPTPC （定期開催） 研修のスケジュールを公開します。 研修スケジュールのダウンロード[70KB]も
指定管理者同士が訴訟、制度の機能不全に指摘も/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
古代ギリシャの建築様式などで横浜市民に親しまれている市の文化施設「大倉山記念館」（同市港北区）の二つの指定管理者が争った民事訴訟の判決が、このほど横浜地裁（三代川俊一郎裁判長）で言い渡された。指定管理者同士が訴訟となるのは異例。判決も、被告の背任行為を認めた上で、指定管理者業務の在り方などに言及する異例のものとなった。指定管理者制度に詳しい識者は「民事訴訟で争われたことで（結果的に）制度のさまざまな機能不全が露呈した形だ」と指摘している。 訴えは、同記念館の指定管理者の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大倉山水曜コンサート」（横浜市、岡幹絵理事長）が、同じく指定管理者で代表団体のＮＰＯ法人「アートネットワーク・ジャパン（ＡＮＪ）」（東京都豊島区、市村作知雄会長）が不当に人件費を減額したなどとして、ＡＮＪに代表権がないことの確認などを求めたもの。 判決は「ＡＮＪが代表の地位を利用して原告
ＮＰＯポータルサイト - 全国ＮＰＯ法人情報の検索
認定・特例認定法人名簿 税額控除の対象となるNPO法人の名簿が確認できます。 所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿 法人ポータルサイトご利用の注意点 内閣府のNPO法人に関するデータベースは、各NPO法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。 「⾏政⼊⼒情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。 また、「法⼈⼊⼒情報」は、NPO法⼈⾃⾝が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。 個別の法人情報及び閲覧書類に関する問い合わせ 各法人の所轄庁へお問い合わせください。 所轄庁一覧 検索システム全般に関する問い合わせ 内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当) 御意見等入力フォーム ページトップへ
EU、聴覚障害防止でMP3プレーヤーなどの音量規制へ
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）本部で、記者会見を行う、EUの執行機関である欧州委員会（European Commission）のメグレナ・クネワ（Meglena Kuneva）委員（消費者保護担当、2009年9月28日撮影）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【9月29日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（European Commission）は28日、若者など数百万人の利用者に難聴を招く恐れがあるとして、MP3プレーヤーや携帯電話のメーカーに対し、音量抑制を義務付ける方針を明らかにした。 第1段階として、新たに製造されるプレーヤーなどは、出荷時の最大音量を80デシベルと設定することが求められる見込み。通常の会話の音量は60デシベルとされる。 EUの現行の基準では、メーカーに対して最大音量は規定されておらず、解説書に警告を添えること
asahi.com（朝日新聞社）：スパコン開発計画中断へ ＮＥＣが業績悪化で撤退 - サイエンス
国家基幹技術に位置付けられている「次世代スーパーコンピュータ」（スパコン）の開発をめぐり、理化学研究所は１４日、演算部の開発を担当してきたＮＥＣが業績悪化を理由に開発から撤退したと発表した。演算部をともに担当している日立製作所も撤退を決めた。演算部は２社のほか、富士通の計３社で設計を進め、０９年度中の試作を予定していた。この影響でスパコン開発計画は一時中断、大幅な見直しを迫られることになった。 次世代スパコンは「計算速度世界一」を目標に、神戸市のポートアイランドで、すでに施設の建設が始まっている。全体の開発費用は１１００億円の見込み。 理研次世代スパコン開発実施本部は「世界最高性能という開発目標に変わりはない」としながらも、「演算部の大規模な設計の見直しが必要となった。スケジュール全体をいったん止め、計画を見直す」としている。次世代スパコンは１２年の完成を目指していたが、演算部の設計は
じゃぁ、薬屋はユニバーサル・サービスができるのか？ - michikaifu’s diary
昨日の続きで、「医薬品ネット販売」の話。全体的に整合性のある話を書けるほどのレベルじゃないので、単発的に思うことを書く。 この議論で、「じゃぁ離島の人はどうなるのか」みたいな重箱の隅にどんどん話が落ちていくのはたぶん厚労省の思うつぼなんだろう。だからあまり深追いしたくないが、なにしろこの話は「離島」というより、「移動に制限のある年配者や障害者、店へのアクセスが少ない過疎地域に住む人、忙しくて店に買い物にいけないシングルマザーなどの時間弱者」という大きな意味でとらえるとする。それで、電話屋の私としてヒジョーに大きな疑問は、 「ネット販売に反対する薬屋は、こういった弱者ほど対面販売が重要」 と言っているのだが、それなら 「では我々は、離島だろうが山の中だろうが、コスト度外視で全国津々浦々に薬局を設置し、年配者などが訪問販売を希望する場合には、たとえ飛行機に乗っていく必要があっても、彼らが負担で
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
月収１５万円、臨床心理士が改善訴え組合結成 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都の児童養護施設で非常勤職員として働く臨床心理士らが６日、記者会見を開き、労働組合「臨床心理士ユニオン」を結成したと発表した。 月収は手取りで１５万円程度に過ぎず、何年働いても昇給がないとして、賃金引き上げなどの待遇改善を訴えたいとしている。 労組を結成したのは、臨床心理士８人。雇用契約は１年単位で不安定な上、月収が少ないため、専門職にもかかわらず、仕事を掛け持ちしないと生活できないのが現状だという。勤務を始めて９年目となる委員長の木村秀さん（３１）は、「子どもたちとゆっくり接するためにも、安定を」と訴えた。 施設を運営する社会福祉法人「東京都社会福祉事業団」の担当者は「労組との交渉には誠実に対応したいが、予算が限られているので、賃金引き上げに応じるのは難しい」としている。
誰が地域を作るのか――。議会と役場を変えた自治会活動：日経ビジネスオンライン
西松建設による巨額献金事件。小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党だけでなく、自民党議員にまで延焼し始めた。世界的な経済危機によって、国民生活は深刻な影響を受けている。だが、泥仕合を続ける与野党は有効な手を打てていない。永田町と霞が関に対する国民の不信は回復不能な域まで達している。 危機の今、一人ひとりの国民は何を考えればいいのか。徹底した住民自治を展開している長野県阿智村にその手がかりがあった。この村では自治会が村作りを提案、役場と共同で村作りを進めている。住民の意識レベルの向上によって、議会の改革も実現しつつある。阿智村の実験。ここにも国の未来が見える。 長野県南部、飯田市と下條村に隣接する阿智村。中央アルプスの南端、恵那山の麓に広がる静かな山村である。人口は6466人。かつては律令時代の五幾七道の1つ、「東山道」の宿場町として栄えた。街道の要衝は今でも変わらない。阿智村を横断する中
公文書を読む - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
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ペット課税で飼育放棄防ぐ？民主税制改正チーム : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：しまむらを刑事告発 「売り場拡大は違反」新潟県加茂市 - ビジネス・経済
『東京足立区千住警察署警察官の職質強要』へのコメント
