厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され，次の日（3月28日）に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG

いつもどおりの多くの人でにぎわう東京・原宿、竹下通りの写真です。 ただ、撮影されたのは３月22日、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの大規模流行に警鐘を鳴らした３日後のことでした。 その後も拡大する感染を前にどうしたら危機感が伝わるのか、ある研究者が考えたメッセージが注目されています。 「自分は今、感染している！」 （大阪放送局記者 三谷維摩／ネットワーク報道部記者 郡義之 國仲真一郎） 同じ日に別の角度から竹下通りを撮影した写真。 奥まで人が連なっているのがわかります。 ３日前には政府の専門家会議が「オーバーシュート」という耳慣れないことばを使って、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行に警鐘を鳴らしたばかりでした。 でも、「感染拡大を警戒する空気が緩んでしまったという指摘もある」と専門家が表現するなど、警鐘が十分に行き届いたとは言えない状況でした。 その後、東京都の小池知事が都市封鎖、いわ

アメリカカンザス州では、日本の幼稚園から高校に相当する州内の学校を５月末まで原則閉鎖すことが州知事から発信されており、夏休みも踏まえると実質8月中旬まで閉鎖になるようです（https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180035-n1.html）。日本の都立学校も、やむない判断だったと推測します。 ここシンガポールでは、子供たちの学びを止めないこと、家庭サポートの混乱を回避することなどを狙いに、学校閉鎖は行われていません（もちろん、感染者が出た学校は局所的に閉鎖されます）。島内の日本人学校は、毎年約３分の１の先生が新たに日本から赴任しますが、今季はコロナの影響で任期を終えた先生が離任・帰国したものの、新規の先生がシンガポールに入れない状況です。一時は始業式が4月23日になるアナウンスもありましたが、いつ新しい先生方が入国できるか見通しが立

あおがしま屋@青ヶ島 @aogashimaya あおがしま屋からのお知らせです。 コロナウィルス感染拡大を受け、青ヶ島の民宿あおがしま屋は、観光のお客様の新規予約受付を、当面の間休止させていただきます。 情勢が落ち着き、皆さんに泊まって頂けることを願っています😢 pic.twitter.com/Ohb5l5iIXW 2020-03-30 09:15:00

30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう

リモートワークの行き着く先は大量解雇なのでは？と思ってる IT系の管理職だが、弊社でリモートワークを2週間ほどやってみたけれど 社員によってアウトプットの量やそれによる全体の進み具合ってのが著しく可視化されている という事に驚いている 端的に言ってしまうと、要らない奴はとことん存在が消えるし、もう居なくていいやと感じているのだ 一方で本当に仕事そのものが好きで、止めなければ、いつまででも作業してしまうような 目が覚めてから疲れ果てて寝るまで何時間でも異常な量の仕事をしつつ 動画を見ながら作業してるから快適だと全く不満を感じてない会社の宝の様な社員も可視化される 回ってない仕事や遅れが出そうな個所を積極的に引き受けて作業を進めてくれるプログラミングが大好きな彼らが 普段なら多少は仕事してるように見えていた使えないプログラマが、いかに使えないかを際立たせてしまっている 9：00～17:00でタ

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春

サイバー攻撃が高度化、複雑化するなか、脅威の侵入を完全にブロックすることはほとんど不可能になりつつある。 かつてのセキュリティ対策の中心は、ファイアウォールで通信をブロックし、アンチウイルスソフトを使って攻撃の初期段階にある脅威を取り除くことだった。 しかし、攻撃側と防御側とでは、先手となる攻撃側がどうしても有利となる。従って、近年の脅威はユーザーやセキュリティ対策製品をすり抜けて 内部に侵入してくる。そして、内部を調査しながら外部の悪意あるサーバと通信して、重要な情報をこっそりと盗み出していく。ファイアウォールとアンチウイルスソフトだけでは攻撃を防げなくなってきているのだ。 こうした迫りくる脅威に対して、Webフィルタリングやメールセキュリティ、IPS/IDSといったさまざまなソリューションが提供されるようになった。「知っておくべき4つのこと」と題した本シリーズの第二回では、市場のセキュ

1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい

新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門

アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて

2019/9/5 既存のDWHやビッグデータの分析活用の今後の方向性、具体的には 増え続けるデータ量への対応 リアルタイム性を追求しビジネス上の即時的な判断にどう活かせるか AI・機械学習をどう取り入れるか といった点を具体的な事例も交えながらのセミナー内容であった。 今後さらに爆発的に増えていくデータに対して、必要なデータをどう抽出し、分析し、活用していくか、といった面では、目的を明確にし、キッチリと手法を定めて技術を利用していかないと全く追いつかなくなると感じた。 その中で、大規模なデータを効率的に、的確に処理するという部分では、もはや人間が処理するという範囲ではなくなってきており、AI,機械学習の分野への取り組みの必要性が急速に高まっているように思う。 初めに Google Cloud の注力エリア(6 workload) VM Migration SAP on GCP Hybrid

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークに踏み切る企業が増えている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「在宅勤務は部下をマネージできない管理職と自己管理のできない社員をあぶりだす。そういう人は“コロナ不況”でリストラや降格・降給の対象になるだろう」という――。 リモートワークでバレる「ほんとうに必要な社員いらない社員」 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社員の在宅勤務に踏み切る企業が増えている。 パーソル総合研究所の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（3月9日～15日調査、正社員2万1448人）によると、「在宅勤務を命じられている」3.2％、「推奨されている」は18.9％で計22.1％。「命令・推奨」の割合は大企業ほど高く、従業員1000～1万人の企業は35.1％、1万人以上は42.9％と半数近くに上っている。 実際に在宅勤務を実施している

暴言が録音されたテープがワイドショー番組を中心に何度も放送され、「ちーがーうーだーろー！」のフレーズは、その年の「新語・流行語大賞」にノミネートされるほど世間の注目を集めた。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都の小池知事は今夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。 都は30日午後、感染症の専門家を交えて現状の分析や今後の対策を検討しました。 これをうけて、小池知事は30日夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、感染症の専門家などで作る政府の「諮問委員会」の委員の１人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会は記者会見を開き、横倉会長は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が３桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」と指摘しました。 また総理大臣が「緊急事態宣言」を出す際に、意見を聞くことになっている「諮問委員会」の委員を務める釜萢敏 常任理事は「委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と明らかにしました。 そのうえ

Linuxコマンド「curl」を使って新型コロナウイルスの世界の感染状況を把握できます。Ubuntuでは最初にcurlコマンドをインストールします。 $ sudo apt install curl 次のように実行します。（：は半角… https://t.co/NsDhLXT0FX

「ふしぎなひも」「ふしぎな筒」というのは↓こういうの。 左側の2本…紙管に穴が開いていて、そこからひもの端が出ている。1本だけひもが外に出ていて、他のは引っ込んでるんだけど、引っ込んでるひもの端のどれを引っ張っても、外に出ていたひもが引っ込む。不思議だね～というのが「ふしぎなひも」 右側の2本…筒（紙管）の両端からひもが出ていて、一方を引っ張ると出てくるひもの長さは筒の長さ分しかないんだけど、もう一方の端を引っ張ると、筒の長さの2倍と4倍のひもが出てくる。不思議だね～というのが「ふしぎな筒」 まず、実演して見せて、自分でもひもを引っ張ってみて、不思議だね～と思ってるところで「中はどうなってるのかな？ 考えてみよう！」と、「考える」ことがこのアイテムを実施するときの重要なポイント。 発見工房クリエイトの理科実験教室は科学教室は対象が小学生以上なんですが、科学教室は【小学6年生～中学生向け】な