anond:20230515161310 このツイートを思い出したんだけど、要するに昔の子育ては「育てばいい」だったのが、今は「他の子より優秀に育たないと困る」のが根本だと思う。 https://twitter.com/ushura/status/1523908555187040256 「大人全員で子ども全員を育てる」システム、強力ではあるんですが、隠れた前提として「子どもが別にどう育ってもいい」という意識が必要。 「自分の子が（相対的に）有利な育ち方をしてほしい」っていう現代の欲求に合わない。廃れた要因は、人間関係の煩わしさだけではないんですよね。 「地域で子供を育てる」を実践するためには、実は「自分の子供も他の子と同じ育ち方でいいよ、生物として無事に成体になれば十分」って発想じゃないと成り立たない。 「交流する他人は厳選したい」「わが子にだらしない過ごし方をされたら困る」「どんな軽いケ

「中国軍が台湾の周辺で軍事演習を行った」とか台湾に関するニュースを見聞きするけれど、そもそも台湾と中国ってどういう関係なんだっけ…？ 国際ニュースを理解する上で知っておきたい台湾の成り立ちと基礎知識を、台北支局の逵 健雄支局長に１から聞きました。

「半導体は世界の経済だけでなく軍事バランスの行方も左右する」 アメリカでベストセラーとなったノンフィクション作品「半導体戦争」の著者で、国際歴史学者のクリス・ミラー氏はこう指摘し、ウクライナ情勢でも半導体は重要な役割を果たしていると言います。 どうして半導体が重要になっているのか？ なぜアメリカは中国に半導体の輸出規制をするのか？ そして日本はどうあるべきなのか？ミラー氏に話を聞きました。 （聞き手：アメリカ総局記者 江崎大輔） 「半導体戦争」の著者クリス・ミラー氏とは クリス・ミラー氏は、タフツ大学フレッチャースクールの准教授で、気鋭の国際歴史学者として注目されています。 「半導体戦争」は、100人を超える科学者や政府関係者などにインタビューをして書いた著作で、2022年にアメリカで刊行されてベストセラーとなりました。半導体の歴史を描きながら、現代に潜むリスクに鋭く切り込んだとして話題を

その名前は時の総理大臣の面会者や面会時間を記録した「総理動静」にあった。 「選挙プランナー」という職業を日本で初めて確立したと、業界で言われている。 “当選請負人”とも呼ばれるその仕事とは。 （金澤志江） キーワードは「ラッキー＆キュート」？ 東京・千代田区麹町のビルの一室にその事務所はあった。扉を開けてすぐのところに受け付け。そして右手奥にある大きめの机の前に座るのが選挙プランナーの三浦博史だ。 三浦のもとにはかつて選挙を担当した国会議員や知事らからの紹介で依頼が舞い込む。中には評判を聞きつけた“いちげんさん”もいる。 「自分の限界を知っているから受ける仕事は絞っている」と話す三浦。依頼を受けるかどうかの判断のポイントは「ラッキー＆キュート」。選挙に出たいという依頼者と会った時に、運があるかどうか、愛嬌があるかどうかを見極めるのだという。 「運が良いかどうか聞いて、謙遜して『そうでもない

いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏　排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ（※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年）思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

2023年5月16日 15時48分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京・板橋区の中華料理店の区議会議員への訴えが波紋を広げている 30人分の団体予約を無断で放棄されたと主張するも区議会議員側は否定 J-CASTニュースの取材に、店は予約キャンセルの連絡はなかったとしている 東京・板橋区の中華料理店が、区議会議員・五十嵐やす子氏に30人分の団体予約を無断で放棄されたと訴え、波紋を広げている。 J-CASTニュースの取材に、店は予約キャンセルの連絡はなかったとして「騙されてめちゃくちゃ悔しい」と訴える。一方、五十嵐氏は「無断で放棄したという事実はございません」と否定した。双方に詳しい経緯を尋ねた。 「30年以上やってますけどこんなこと初めて」騒動が起きたのは、板橋区ときわ台の中華料理店「長秀龍」。五十嵐氏に飲食店の予約を無断放棄された、などとする情報は20

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、暗号資産（仮想通貨）のプロジェクトのために資金調達することが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日、近く複数の投資家から約1億ドル（約135億円）を調達すると報じた。アルトマン氏が計画するのは「ワールドコイン」という仮想通貨

香港（ＣＮＮ）　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイは１５日、世界最大の半導体メーカー「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の保有株の残りを売却したと明らかにした。「オマハの賢人」と称されるバフェット氏は、ＴＳＭＣが台湾を本拠地としていることに警鐘を鳴らしていた。 バークシャーは同日の提出書類で、第１四半期（１～３月期）末の時点でＴＳＭＣ株はもう保有していないと開示した。 バフェット氏はここ数週間、ＴＳＭＣの本拠地である台湾の将来をめぐり繰り返し懸念を表明。中国共産党は台湾を統治したことは一度もないものの、自国の領土の一部だと長年主張している。 バークシャーはこのところ、ＴＳＭＣ株の保有数をすでに減らしていた。 ２月には、数カ月前に４１億ドル（現在のレートで約５５６０億円）で取得したＴＳＭＣ株のうち８６％を売却したと開示。長期投資で知られるバフェット氏とし

【ワシントン=赤木俊介】米国の農家が深刻な人手不足に直面している。米労働省によると、2022年8月の農業労働者数は217万人と前月から25万1000人減少し、20年7月以来の低水準となった。人手不足が農産物価格の高騰につながっているとして、農家などからは非移民就労者の受け入れを緩和する法案の早期可決を求める声が高まっている。米労働省が8月に発表した7月の消費者物価指数（CPI）によると、食品価

急速に利用が広がる対話式AI、ChatGPTを開発したベンチャー企業「オープンAI」のCEOが、アメリカ議会の公聴会で初めて証言し、AIの安全な利用には規制が不可欠だとしたうえで、アメリカが主導して世界共通のルール作りをすべきだと強調しました。 アメリカ議会上院の委員会は、16日公聴会を開き、ChatGPTを開発した「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが、安全対策などについて、およそ3時間にわたって初めて証言しました。 この中で、アルトマンCEOは「われわれの技術がこれまでにもたらした利益は、リスクを大きく上回ると信じているが、安全性の担保は極めて重要だ」と指摘しました。 そして、「AIの性能が向上するにつれて生じるリスクを軽減するため、政府による規制が不可欠だ」と述べ、技術の開発や一般公開にあたっては十分な実験の実施などを要件とすることなどを提案しました。 また、議員から、世界的に急

「亡くなった子ども1614人、何らかの障害が残った子ども7115人」 これは、ある独立行政法人が公開している、2005年度以降の学校事故のデータです。 こうした中に、防げた事故があるのではないか。 私たちは、合わせて8729人にのぼるこのデータを、1件1件分析することにしました。 見えてきたのは、5月に突然死が多いという事実、そして似た事故が多数繰り返されているという実態です。 （NHKスペシャル「学校事故」取材班） ※記事の後半に学校事故の詳しいデータを掲載しています。 柚野凜太郎さん（当時中学3年生）は、バスケットボール部に所属し活躍していました。 将来はライフセーバーとして活躍することが夢で、中学生にしてそのための資格を取るなど、活発な性格だったといいます。 心臓検診や健康診断では特に異常はありませんでした。 凜太郎さんが倒れたのは、体育の授業で行われた体力テストのシャトルランの最中

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

ちょっとIT関連の技術系のコミュニティで「気楽に教える」ことが流行っているのを見ていて、諫言というか、注意喚起を。 良い面もあるけど、危うい面もあって、それは発信者も受信者も傷つけることになるので。 少し長くなりますが、順を追って書くので、最後まで読んでいただけると。 前提前提1. 人は能力の100%は出せない、教えるのは猶更だ能力を100%出して何かをやり続けることは難しい。 瞬発的にはできても、持続的にはできない。やったら人間は壊れる。それは常識の範疇だと思う。つまり、ある程度、能力をセーブするのは、当たり前のことだ。それが生活のかかった仕事でなければ、猶更である。 また、「自分の知ることのすべて（100％）」を他人に教えることは、これまた、きわめて難しい。 「難しい」というのを更に掘り下げると、伝承芸能の師事のように、一定の期間をおいて、相互の理解度を確認しながら行えば、可能ではある

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

公用車を運転していた長生村職員の女性（２７）を殴るなどしてけがを負わせたとして、茂原署は１６日、傷害の疑いで同村議会議長、東間永次容疑者（７７）＝同村驚＝を逮捕した。同署は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は４月７日午後１０時～同４５分ごろ、一宮町内を走行中の車内で、運転していた女性＝茂原市＝の左腕を殴るなどの暴行を加え、全治約２週間の軽傷を負わせた疑い。 同署によると、容疑者は後部座席に座り、背後から女性の髪を引っ張ったり、シートベルトで首部分を締め上げたりしていたという　・・・ 【残り 297文字】

林修オフィシャルブログ「いつやるか？今でしょ日記」Powered by Ameba こんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林　修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 実は、ここ数年、SNSにおいて、私が問題提起のために第三者の主張を引用した際の発言を切り抜き、あたかも私が「年収８９０万～９２０万ないと社会のお荷物」であるという見解を持っているかのような虚偽事実を投稿されることが多々あり、いわれなき誹謗・中傷に悩まされてきましたが、今回対応策を取ることにしましたので、皆様にご報告申し上げます。 ことの発端は、２０１９年放送の「林先生が驚く初耳学！」（MBS）の番組内企画として、「高学歴ニート」と言われる方々に「講義」を行ったことです。 番組の準備に際して、私が心掛けたことはまず決して彼らを否定しないことです。つまり彼らが（主体的に）選択した生き方を、第三者である私

Google、「ダークウェブレポート」機能を間もなく一部のグローバル市場に拡大へ 現時点では「Google One」有料プランの特典として米国ユーザーを対象に展開 米国では「Gmail」アカウントを持つ全てのユーザーでも利用可能に Google は 2023 年 5 月 10 日（水）、同日開催開発者向けイベント「Google I/O 2023」において、現時点では「Google One」有料プランの特典として米国ユーザーを対象に展開している「ダークウェブレポート」機能を、間もなく一部のグローバル市場に拡大すると発表しました。 Google が提供する「ダークウェブレポート」機能は、通常ではアクセスが困難な WEB 環境にて違法な情報を発信している「ダークウェブ」において、名前 / 住所 / メールアドレス / 電話番号 / 個人番号などの個人情報が漏洩していないかを監視して知らせてくれた

古くから通信品質の高さで定評のあったNTTドコモだが、ここしばらく通信品質への不満が聞かれるようになった。その背景は何か ここ最近、「つながりにくい」「通信速度が遅い」との声が多く聞かれるNTTドコモ。2023年4月26日に実施した説明会で、同社はその原因がトラフィックの増大と、5Gネットワーク整備が途上であることが影響していると説明しました。しかし、5Gで携帯各社のネットワーク整備意欲が大きく落ちていることも少なからず影響しているのではないでしょうか。 【写真】NTTドコモは、「瞬速5G」の整備がトラフィックの増加に追いつかず、4G基地局に負担がかかったことが「つながりにくい」問題のおもな原因だとしている トラフィック急増に「瞬速5G」が間に合わず NTTドコモは、国内で最も多くの顧客を抱える携帯電話事業者ですが、ここ最近そのNTTドコモの回線利用者から「つながらない」など不満の声が多く