ビッグテックの一つでFacebookやInstagramを運営するMeta社が、オーストラリアやカナダ政府を相手に激しいバトルを展開している。 国内メディアの衰退に歯止めをかけるために利益の一部の還元を求める政府と、毎月、世界で数十億人が利用するネットビジネスの影響力を背景に一歩も譲ろうとしないMetaとの衝突は、インターネット空間の隆盛が生み出した新たな国際問題の様相を呈している。 ■Facebookで「ニュース取りやめ」各国が反発 2月末、Metaは突然、オーストラリアでのニュース記事の提供をやめるとともにオーストラリアのメディアに対する支払いを2024年の契約期間終了後にやめると発表した。 Metaは2023年秋に英国、フランス、ドイツでも同様の対応を決めており、各国政府相手の全面戦争となっている。 オーストラリア政府は激しく反発し、Metaとの交渉は続けるものの、Metaが応じなけ

インド政府は11日、近隣3カ国からの不法移民に市民権を与える市民権改正法（CAA）を施行すると発表した。CAAをめぐっては、適用対象が非イスラム教徒に限定されることから、反イスラム的だとの批判が上がっている。 CAAはインドに不法に入国したヒンドゥー教、シーク教、仏教、ジャイナ教、パールシー教、キリスト教の各教徒について、イスラム教徒が多数を占めるパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンのいずれかの出身だと証明できればインド市民権の申請を認めるというもの。

世界では、米Intel（インテル）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、台湾積体電路製造（TSMC）といった大手半導体メーカーがEUV露光装置を導入して先端半導体デバイスを量産している。一方、3社 のような先端半導体デバイスの製造拠点を持たない日本では、これまで同装置による本格的な量産はなかった＊2。 ＊2　ASMLによると、過去に日本国内で同社のEUV露光装置を運用した実績はある。 ところが近年、風向きが変わり始めた。国内企業の支援を受けて設立された半導体企業Rapidus（ラピダス、東京・千代田） は、北海道の半導体工場にEUV露光装置を導入すると表明した。米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー） も広島工場に、同装置を導入する見込みだ。 いよいよ国内にも本格的に導入されるEUV露光装置だが、技術的な特長はどこにあるのか。エーエスエムエル

本記事では、日々あまり詳しく触れる機会のない「船舶へのサイバー攻撃の脅威」について、2023年12月に実施した記者向け勉強会のトピックを中心にお伝えします。 勉強会のハイライト 登壇したメンバーは、コンサルティングサービス部の竹内 正典と、デジタルペンテスト部の今井 志有人の2人です。 竹内は、2018年より日本海事協会様へセキュリティコンサルタントの立場でアドバイザリ支援を行い、一般社団法人交通ISACの海事ワーキンググループにも参加しています。その経験を基に船舶サイバーセキュリティの現状と今後について解説しました。 今井は、2018年より企業や銀行のネットワークやIoT機器、医療機器などを対象にしたペネトレーションテストに取り組んでおり、2021年には実際に運航する船を使って舶用機器に対するペネトレーションテストを行っています。今回は、船舶のGPS（測位情報）・AIS（他船情報）システ

【シンガポール=ディラン・ロウ】シンガポールとマレーシアの情報メディア関連省庁は2月下旬、インターネットなどの通信手段を使った詐欺犯罪への対策で協力することに合意した。シンガポールでは2023年、こうした詐欺事件の被害総額が6億5180万シンガポールドル（約721億円）に達するなど、問題が深刻化している。シンガポールの警察によると、同国の人口は23年時点で592万人。詐欺の被害総額を人口で割る

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

さまざまな事業領域にわたってサービスを展開する株式会社リクルートでは、7つの中核事業会社および機能会社を2021年4月に吸収合併し、組織全体を統合しました。今回ご紹介するデータ推進室は、統合に先んじて1年前の2020年4月に各事業会社のデータエンジニアが集まる形で組閣されました。 ▶ Recruit Data Blog | リクルートデータ組織のブログはじめました 事業領域が異なれば商慣習が異なり、それに合わせてデータの特性も大きく異なる中、統合から約2年がたち、どのような変化があり、どのように組織運営されているのでしょうか。データ推進室でユニット長あるいは部長としてチームをまとめる、阿部直之さん、田中孝昌さん、李石映雪さんの3人に話を伺いました。 ※この記事は株式会社リクルートによるSponsoredContentです。 ベストプラクティスが自発的に横展開される生態系的な進化 組織統合だ

ICS MEDIAでは読みやすい文章作りの取り組みとして、自社で公開しているVS Code拡張機能の「テキスト校正くん」を使用して文章校正を行っています。スタッフの校正ルールを統一して、一定の品質と読みやすさを確保することを心がけています。 「テキスト校正くん」は、文章校正エンジンにtextlintというNode.jsのパッケージを使用しています。textlintは設定した校正ルールにもとづいて文章校正を行えるので、プロジェクトに適切なルールを設定して文章校正ができます。以下の記事で、textlintの活用事例が紹介されています。企業がtextlintを導入し、文章品質を高めるワークフローとして活用されていることがうかがえます。 『textlintを使っている企業の事例・ルールをまとめてみた - Zenn』 『よりよい文書を書くための校正ツール「textlint」のSmartHR用ルールプ

キカガクでは、社内に記述方法のガイドラインを設けており、誤字脱字のチェックなど、コンテンツ開発者とレビュアーが文章の校正を行っています。 参考：絶対に間違えたくない。括弧（かっこ）と句読点にある、たった１つのルール | fwywd（フュード） しかし、文章を隅々まで読んで、手動で校正をすると非常に大変です…。なんと textlint（読み方：テキストリント） というパッケージを使うと、ある程度、文章を自動で校正できます（超便利）

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する

関連キーワード IT部門 | ネットワーク | ネットワーク管理 | ネットワーク監視 ネットワーク内のデバイスを管理するには、単にIPアドレスを割り当てるだけでは不十分だ。クラウドサービスやIoT（モノのインターネット）の利用が増加傾向にある中で、企業のネットワークは複雑化している。そのネットワークと、ネットワーク内のデバイスを管理する仕組みが重要になってきた。 IPアドレスベースのネットワーク管理を合理化するためには、「DNS」（Domain Name System：ドメインネームシステム）、「DHCP」（Dynamic Host Configuration Protocol：動的ホスト構成プロトコル）、「IPAM」（IP Address Management：IPアドレス管理）といったネットワークのプロトコルやシステムが欠かせない。以上3つを総称した用語が「DDI」だ。 DDIのそれ

SNSで話題になった「ピップエレキバン 足裏バンド」。口コミでは「痛気持ちいい」「むくみが楽になった」などの声も。たくさん歩いたり、立ち仕事だったりする方に特にオススメの商品です。今回は毎年野外フェスに足しげく通う編集部員が試してみました。 こんにちは、ソレドコ編集部の中野です。最近はようやく暖かい日が増えてきましたね。 暖かくなると外出も増えますし、私はそろそろ野外フェスの季節が始まるなあと思うのですが、フェスはとにかく一日中歩き回るんですよね。楽しみな反面、この時期にいつも抱えている悩みがあります。 それは、一日中歩き回ったあとに足裏がガッチガチに凝っていること。野外フェスに複数日参加すると、宿でベッドに倒れ込み「明日ちゃんと歩けるのだろうか」と絶望してしまうことが多々あります。 そんなプライベートはもちろんのこと、コロナ禍も落ち着いて、お仕事でも外を歩き回ったり、立ちっぱなしだったり

判決文によると、紀藤弁護士は2022年7月放送の「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、教団と分派組織の説明で「お金がないから、信者に売春させた事件まである」などと述べた。 堂薗幹一郎裁判長は判決理由で、弁護士業務で相談者から受け取った資料などに基づき分派組織について発言したもので「真実と信じた相当の理由がある」と判断し、違法性を認めなかった。紀藤弁護士が番組で「お金集めのため何でもする発想が分裂含みで問題が生じていると思う」と述べた点に、判決は「前提事実の重要部分は真実。論評の域を出ない」と認定し、名誉毀損（きそん）に当たらないとした。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され

電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会（慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる）の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい

米航空大手ボーイングの製造安全基準について内部告発したとされる元従業員のジョン・バーネット氏（６２）が遺体で発見されたと、サウスカロライナ州当局が明らかにした。自殺とみられるという。写真は２０１７年２月、ワシントン州レントンにあるボーイングの生産施設で撮影（２０２４年　ロイター／Jason Redmond） [１２日 ロイター] - 米航空大手ボーイングの製造安全基準について内部告発したとされる元従業員のジョン・バーネット氏（６２）が遺体で発見されたと、サウスカロライナ州当局が明らかにした。自殺とみられるという。 チャールストン郡検視局は１２日、バーネット氏が銃で自らを撃ったとみられると明かし、警察が捜査していると述べた。 弁護士は、バーネット氏がボーイングの品質管理を担当し「７８７ドリームライナーの極めて深刻な安全問題を明らかにし、報復を受けて敵対的な職場環境に置かれた」と指摘。 また、

お手入れをしてから収納したはずなのに起きてしまうこの悲劇を避けるには、実はメンテナンスだけではなく、“正しい保管方法”が重要なのです！ カビだけじゃない。湿気が引き起こす「劣化」の恐ろしさそもそもなぜ、保管前には問題が見つからなかったウェアやシューズが、時間が経ってからとり出してみると劣化している、ということが起きるのでしょうか。 その理由は…… じわじわと忍び寄る、登山用品の大敵「加水分解」という現象にあり！撮影：まつだしなこ　レインウェアのフード部分に使用されたシームテープが加水分解ではがれおちました。私たちの身の回りにある物質は、ほとんどが二つ以上の原子が結合してできた化合物です。加水分解とは、この化合物の結合部分を水が切断し、別の物質に変えてしまう化学反応のこと。 水だけではなく空気中の水蒸気によっても引き起こされるため、しっかり乾かして水分をとばしたつもりでも、保管中に湿気を吸う

作品概要 製作：日映科学映画製作所　企画：東京電力　1977年　カラー　27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使