「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞ 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します 岸本聡子（きしもと・さとこ） 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。

[ya--mada]

中央政府の統治を強めたい派と、これまでの自治重視派がいるのは良いのだが、霞ヶ関も地方も役人の劣化が進んでいて、霞ヶ関は札束でコンサルを使えるが、地方では札束の代わりに自治権を乗っ取られる。

[kazgeo]

コロナで、国が世間にやいのやいの言われたのが余程こたえた、ということなんだろうな。

[kosei2032godwaygmailcom]

2000年の森元総理の時か「地方分権一括法」が制定され国と地方は対等・協力と成ったはずで国の地方への権限拡大は大反対です！