iPhone、iPadとの連係がさらにスムーズに！ Mountain Lionの実力を徹底検証 nikkei TRENDYnet 7月25日(水)21時35分配信 アップルは2012年7月25日（米国時間）、Mac向けの最新OS「OS X Mountain Lion」（以下、Mountain Lion）のダウンロード販売を始めた。Mac OS Xの9番目のバージョンで、「OS X Lion」（以下、L... アップルは2012年7月25日（米国時間）、Mac向けの最新OS「OS X Mountain Lion」（以下、Mountain Lion）のダウンロード販売を始めた。Mac OS Xの9番目のバージョンで、「OS X Lion」（以下、Lion）発売から約1年でのバージョンアップとなる。同社のスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」のOSである「iOS」の一部機能を

なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？〜世代間不平等に直面する学生たちの結論〜 ダイヤモンド・ザイ 7月24日(火)16時51分配信 ●　日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？　」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え〜？　！　そんなこと言わ

高まるスマートフォン人気が、思わぬ若年層の“ブラックリスト”化を招いている。 ブラックリストとは、ローンの借り入れや分割払いの契約などで返済不能に陥った要注意人物について、貸し手の間で共有する情報のことだ。携帯電話の分割払いの信用情報を提供するシー・アイ・シー(CIC)によれば、3ヵ月以上滞納し、ブラックリスト入りした人は、2010年6月の21万人から、昨年末の145万人へ跳ね上がった。 背景にあるのは、携帯電話事業者が販売店へ支払う販売奨励金の廃止だ。かつて「0円ケータイ」など激安端末を可能にした奨励金だが、廃止により、端末価格が高騰し、若者の携帯電話購入を難しくすることが懸念されていた。これを避けるため、携帯電話事業者が編み出した苦肉の策が、端末代の分割払い契約である。2年間の継続利用などを条件に、月々の利用料を割引することで、端末代を実質的に安く抑える手法だ。 この販売手法は現

イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。 ------------------- ■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持った

通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。 今から2年ほど前に、新興勢力に過ぎなかったソフトバンクモバイルに、タブレット端末のiPadの独占販売権などを譲渡されたことに強く反発して、ドコモが米IT業界の巨人アップルと全面対決に踏み切った問題である。 パナソニックやNECなど「ドコモ・ファミリー」と呼ばれる盟友関係にあった日本の携帯電話メーカーがそろって弱体化を続ける中で、新たな戦いの基盤になる携帯OSもプラットホームも

１２月１日、２０１３年春卒業予定の大学生の就職活動が解禁となった。震災の影響で、１２年卒の内定率は１０月１日時点で６０％を下回っている。 そんななか、ユニークな採用方式が注目を集めている。カジュアル衣料最大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがこれまでの新卒一括採用を見直し、「採用時期を通年とする」「選考する学年も問わない」とする新方式導入を検討しているというのだ。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長によれば、「一括採用だと同じような人ばかりになる。例えば、大学１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長になってもらうこともあり得る」 大学でダラダラ４年間過ごすよりも、１年生の時から「どういう仕事をするか考え、早くから決められる」（柳井氏）メリットがあるという。 この採用方法、就活のプロはどう見ているのか？　人材コンサルタントの常

爆発的に普及するスマートフォン。だが、一方では、駅のホームでスマホユーザーが周囲にぶつかったり、子どもや視覚障害者を蹴飛ばす事故が相次いでいる。もし、スティーブ・ジョブズ氏が健在なら、スマホをどう進化させただろうか？　作家で五感生活研究所の山下柚実氏が考察する。 ＊　＊　＊ 米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ会長の死去のニュースが世界を駆けめぐりました。 「人類史上最もまれな功績を残した」とオバマ米大統領。「芸術とテクノロジーを両立させたまさに現代の天才だった」と言った孫正義氏は、「数百年後の人々は、彼とレオナルド・ダ・ヴィンチを並び称す」とまで賞賛しました。 現代の偉人と評価する声、声、声。たしかに、パソコンにCGアニメ、「iMac」「iPod」「iPad」を創造してきたその独創力はすごい。 そして、最後の置き土産がスマートフォンの最新機種「iPhone4S」というこ

家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証1部上場のバルスがMBO(経営陣による企業買収)による非上場化を目指している。創業者の高島郁夫社長(55)が設立したTMコーポレーションが約160億円で全株式を取得し、完全子会社化する方針だ。公開買い付け期間は9月5日から10月19日まで。 必要な資金は、バルス株主の三菱商事や高島社長を実質的な割当先とする45億円を限度にした第三者割当増資に加え、金融機関から上限125億円の借り入れも行う。 売上高350億円程度のバルスの収益を原資にした返済負担は重い。「返済不可能な水準ではないが、この規模の借り入れを行うことはリスクを伴う決断だ」と、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。 バルスはMBOの狙いについて表向きは、「海外展開加速など構造改革による利益水準やキャッシュフローの悪化が、既存株主に悪影響を与えるおそれがあるため」と

ネットで火がつき、数千人規模のデモにまで発展したフジテレビの「韓流偏向」問題は、この騒動について言及した多くの芸能人たちにも飛び火した。 なかでもナインティナインの岡村隆史は、8月11日放送の『ナインティナインのオールナイトニッポン』で、「テレビが見たくないなら見なければいい」と発言したとして、ネットユーザーを中心に多くの非難が浴びせられた。 しかし岡村は、現在発売中の『週刊プレイボーイ』に掲載されているインタビュー記事のなかで、あきれながら発言の真意を次のように語っている。 「素朴な疑問なんですけど、なぜ、みんなツイッターでつぶやくのか。つぶやくから問題になったりするわけじゃないですか。そもそも、あの件に関しても、僕は『なんでテレビを見ないってことをつぶやく必要があんねん？』と。だったら、『テレビを見なかったらいいだけでしょ』と。それだけなんです」 岡村はただ単に、ツイッターで何

首都圏を中心にミネラルウォーターの品薄が続いている。東京都が3月、金町浄水場（葛飾区）から暫定規制値の2倍を超える放射性物質を検出したことが発端だ。4月には千葉県で母乳から放射性物質を検出。「若い母親を中心に水の買い占めが連日続いた」（大手スーパー関係者）ため、スーパーやコンビニエンスストアなどは一人当たりの購入本数を制限した。 国産ミネラルウォーターの需要が根強い 現在は制限を解除した店も増えているが、それでも「昨年を大きく上回るペースで売れている」（中堅スーパー首脳）。サーバー型宅配水で業界首位のアクアクララにも、注文が殺到。サーバー設置を待つ新規顧客は、関東圏だけで1万人を超えている。 ■利益率の低い飲料水　増産投資に二の足 「水道水に比べれば、ミネラルウォーターなどの地下水は安全性が高い」（産業技術総合研究所の丸井敦尚・地下水研究所グループ長）。水道水の多くが河川から採取さ

今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ＊　＊　＊　＊　＊ ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと

「カロリーゼロ」や「糖質ゼロ」などを明記した「ゼロ食品」ブームが続いている。この1月、調味料メーカーのピエトロはドレッシングの主力商品で「ゼロ表示」を始めた。ふた部分に「コレステロール0（ゼロ）」という文言を追加。昨年6月からライトタイプの商品で試験的に実施したところ、売り上げが10％アップしたのを受け主力品での表示に踏み切った。「中身は同じなのに売り上げが伸びるのは異例。ゼロ表示の効果は非常に大きい」と池田邦雄取締役は驚く。 依然複雑な食品表示行政 実は同社のドレッシングには従来からコレステロールが含まれていない。それでもゼロ表示を始めた理由を「ゼロ表示が流行する中、当社の製品も表示できるものはないか探した結果」（池田取締役）と説明する。 消費者の健康志向が高まる中、特定成分をなくしゼロ表示を採用する商品もあるが、最近では元来含まれていない成分のゼロ表示も目立つ。 ■元来含まない

──事件から２年が経過した。 遂に加藤智大被告の口から動機が語られた。 「派遣」「非モテ」というキーワードに、 少なからず共感した若者も多かった。 しかし、それぞれの若者が描いた「加藤」は、 被告自身の言葉で、打ち砕かれていった。── 　昼の休廷時間、弁護士が喫煙所に足を運ぶことを知っていた。喫煙所で待ちぶせ、女性（31）は弁護士に懇願した。 「加藤君とどうしても会いたい。どうすればいいですか？」 　2008年６月、東京・秋葉原で７人を殺害、10人を負傷させた加藤智大被告（27）に、彼女は会いたかった。事件を知ったとき、彼女はこう思った。 「やったね。一人で何かをなし遂げた。この人に会いたい」 　加藤被告が事件直前に書き続けたネット掲示板の書き込みを、何度も読み返した。数秒単位の書き込み。自分に問いかけては、それに答えてみせる。自分と同じ孤独な人生だと共感した。 　30歳で死のう。そう思っ

◇伸び率300％超の科学技術費◇ 4月下旬から、2回目の事業仕分けが始まった。今回のターゲットは独立行政法人。省庁でいえば、文部科学省所管の事業が3分の1を占めることになる。とくに理化学研究所など、科学技術分野が問題視されている。 「なぜ1位じゃないといけないんですか。2位じゃダメなんですか？」 昨年の行政刷新会議の事業仕分けで一躍、注目を浴びたのが、仕分け人の一人である蓮舫議員のこの科白である。 この言葉は象徴的ではあるが、科学技術の本質ではない。だが、“スパコン”の開発費に絡む科学技術予算の政治問題としてみれば、核心を衝いた言葉でもあった。 「“スパコン族”がいるんですよ。科学技術の分野には」 公開シンポジウム「日本に科学技術政策はあるのか」のなかで、政策研究大学院大学客員教授の薬師寺泰蔵氏はこう語った。 科学技術を所管するのは文部科学省である。当然ながら、文部官僚は省益

昨年の夏、100円ビール類の登場に小売り市場がわいた。 イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの大手小売り2社が、“第3のビール”のプライベートブランド（ＰＢ）商品を7月24日の同日に発売したためだ。両社共に生産はサントリー。国内メーカー製造によるビール類のＰＢ登場は初めてだった。 ところが、イオンの「トップバリュ　麦の薫り」は、わずか半年で店頭から姿を消すことになった。当初の販売目標は年間3000万本（125万ケース）としていたが、初回生産分の26万ケースで、12月に生産を終了したのだ。 一方のセブン＆アイの「ＴＨＥ　ＢＲＥＷ　ノドごしスッキリ」は、今年2月までに70万ケースを販売し、今後も生産・販売を継続する予定だ。イトーヨーカ堂などスーパーに加え、セブン＆アイ傘下のコンビニエンスストア・セブン−イレブン全国1万2000店の販売力によるところが大きい。 さらに、両商品に命運の違

和菓子職人に応募100人！ ネットが変える“新・転職事情” 東京ウォーカー2月26日(金) 10時 4分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合 東京・浅草にある老舗和菓子店の「亀十」で和菓子職人として働く山南（やまなみ）さん、28歳は、約1年前に入社したばかりの元・100円ショップの販売員。彼もネットで“レア求人”を見つけた一人だ リーマンショック以降、大企業神話は崩れ、今転職先として人気なのは農業従事者や、職人などの“手に職”系だ。埼玉にある小松菜農園の後継者、老舗どら焼き店の和菓子職人、笠間焼きの焼き物職人など、今まで公に募集していなかった職種が、転職サイトに“求人”として掲載され、いずれも、2週間足らずで100人前後の募集があるという。一個人商店に短期間でこれだけの応募があるとは驚きだが、この背景には進化した転職サイトの影響もあるようだ。 【写真】ネットで見つける「和菓子

グーグルは中国をダシに使った／酒井　信（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所研究員） Voice2月15日(月) 13時13分配信 / 国内 - 政治 ◇検閲容認で得た3割のシェア◇ Google（グーグル）が中国政府の検閲に抗議し、中国市場からの撤退を検討している。自社のメールサービスを利用している人権活動家の情報が「何者か」にサイバー攻撃を受けたことが理由だという。Googleは中国でウィンドウズを売っているマイクロソフトや、中国の電子取引最大手のアリババ社に出資しているヤフーと違って、中国市場にさほど食い込んでいないので、一時的な撤退はありうるかもしれない。仮に撤退しないにしても、このような抗議は大きな宣伝効果を上げ、「ウェブ上の民主主義」を掲げる同社のイメージアップに大きく貢献するだろう。 ただこれまでGoogleは中国政府の検閲を容認することで、中国で3割前後のシェアを確

昨秋のリーマンショック以降、百貨店はかつて経験したことのない売上高急減に苦しんでいる。この10月でちょうど1年たつことから、関係者はマイナス幅の縮小に淡い期待を寄せていたが、売り上げ減少には歯止めがかからない。もはや通常の経費削減策では追いつかず、ついに大リストラが始まった。 「社内はそわそわしています。結構、真剣に考えている人もいますよ」（三越社員）。同社が10月から早期退職制度を拡大して、募集を始めたためだ。 従来、退職金を割り増し支給する早期退職制度はあったが、今回は対象枠と割増金額を大幅に拡大した。40歳以上の社員が対象だった適用年齢を35歳にまで下げ、地方の店舗では、年齢制限を設けずに全社員を対象にしている。 11月末までに応募すれば、通常の退職金に、勤続年数に応じた加算金があり、最大で2000万円が上乗せされる。最も支給が多い50歳前後では4000万〜5000万円になると

■不法侵入 帰宅して、郵便受けを覗いてみると、新聞や手紙、通知物のほかにも、「不要なお知らせ」で溢れかえっているのを見ることが多くなった。 それは、宣伝目的のDM（ダイレクトメール）かもしれない。あるいは、郵便受けに直接投函されたチラシだろうか。今回は、無断で投函されたチラシをめぐる法律問題について考えてみたい。 業者が勝手にチラシを郵便受けに入れる行為は、犯罪として取り締まりを受けることはないのだろうか。 「公道に面した場所に投入口がある郵便受けはともかく、マンションや寮など、建物内に置かれている郵便受けへチラシを入れる行為は、管理人が承諾していない限り、住居侵入罪になりえます」と話すのは、宮本督弁護士。 住居侵入罪の対象は、日常生活に使う住まいとしての私的な空間だけではない。壁や囲いなどで区切られていれば、マンションのような集合住宅の共用部分へ勝手に立ち入ることも「侵入」にな