欧州連合（ＥＵ）は、中国の医療機器の調達を巡り調査を開始する見通しだ。中国側の政策が国内サプライヤーを不当に優遇しているという懸念に対処する。 調査は早ければ４月中旬に発表される可能性がある。調査結果によっては、域内における中国の入札参加制限もあり得る。事情に詳しい関係者が明らかにした。今回の調査はＥＵのいわゆる国際調達措置（ＩＰＩ）に基づく。ＩＰＩは公共調達市場へのアクセスにおける相互主義の促進を目的に2022年に成立した。 匿名を条件に述べた同関係者によれば、調査はまず、企業や加盟国から情報を収集し、双方にとって市場が公正かつオープンであるよう中国側との対話開始を目指す。 Europe's Record Trade Deficit With China Has Come Down But is still much higher than pre-pandemic levels as

米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人工知能（ＡＩ）技術の開発に必要な半導体の供給やエネルギー、データセンター容量の強化を支援するため、官民トップによる世界的な協力体制の構築に向けた取り組みを進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アルトマン氏は今週、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で現地の投資家や政府当局者らと面会し、費用のかかる大規模なＡＩインフラの支援に向けて民間セクターが各国とどのように協力できるかについて話し合った。部外秘の協議内容だとして匿名を条件に関係者が語った。

サカナＡＩは、ハ氏と業界で評価されたＡＩに関する論文の著者であるライオン・ジョーンズ氏のグーグル出身者らが昨年の夏に設立した。創業間もないが、１月には米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や、ＮＴＴグループやソニーグループなどから総額3000万ドル（約45億円）を調達したと発表。日本で創業期のスタートアップがこれだけの額を調達するのは珍しい。２月には、経済産業省の生成ＡＩ基盤モデル開発の支援先の１社として採択された。 同社は現在主流の大規模モデルではなく、小さなモデルをつないでデータ処理するというユニークな開発方針をとる。ＡＩのトレーニングにかかる膨大な時間と電力を節約しようという考えだ。多額の資金調達などの実績は、こうした新しい手法に挑戦するサカナＡＩに対する期待値の表れと言える一方で、日本のＡＩ関連の企業の層の薄さも映し出している。 米は542社、日本は32社　　米スタンフォード大学の調査によ

イラン、米国に「手を引く」よう求める－イスラエルへの対応を準備 Dana Khraiche、Patrick Sykes イランは、シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの対応を準備しており、米国に「手を引く」よう求めたことを明らかにした。イランはこの攻撃を行ったのはイスラエルだと主張している。一方、中東でのイランの主な代理勢力であるヒズボラはイスラエルに対し、戦争の準備ができていると警告した。 イラン大統領の側近モハマド・ジャムシディ氏は、米政府に宛てたメッセージで、イスラエルのネタニヤフ首相の「わなに引きずり込まれないよう米国に警告した」とＸ（旧ツイッター）に投稿。米国は「自らが攻撃されないように手を引く」べきだとした。 「これに対し、米国はイランに米国の標的を攻撃しないよう要請してきた」とジャムシディ氏は指摘した。 米国はイランが送ったとされるメッセージについてコメントしていない。

世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。

メキシコ石油公社（ペメックス）は今後数カ月間、原油輸出の一部を停止する計画だ。引き締まりつつある世界市場の供給を減らす動きだ。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ペメックスは米国と欧州、アジアの精製業者向けのマヤ原油供給契約をキャンセルした。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と同盟諸国がすでに生産抑制している状況でのメキシコの輸出削減は、半年ぶりの高値圏にある原油価格を押し上げる恐れがある。ベネズエラの石油産業に対する米国の制裁復活を受けて同国の輸出減少が見込まれる中、特にマヤ原油のような重質油種を中心に現物供給は引き締まりつつある。ＪＰモルガン・チェースは先週、国際指標の北海ブレント原油が年内に１バレル＝100ドルに達する可能性があると予想した。

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

米経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、一部の従業員にユニークな提案を行った。それは、９カ月分の給与を受け取って退職せよというものだ。 マッキンゼーは、退職を希望する一部の英国の授業員に対し、９カ月分の給与と共に、キャリアコーチングサービスなどのリソースも提示している。これは同社内部で進められている最新の人員整理となる。この動きについては英紙タイムズが先に報じていた。 マッキンゼーはこの直前、一部の北米在勤のコンサルタントに対し、昇進するための時間がなくなりつつあると通知していた。同社は従業員に対し、業界の不文律とされる「アップ・オア・アウト（昇進するか、さもなくば退職せよ）」の圧力を強めている。 マッキンゼーなど需要コンサルティング会社は、顧客の需要が減少する中、ここ１年で人員を削減し、新卒者の入社日を延期するほか、採用ペースを落としてきた。 マッキンゼーの広報担当

米運輸省は今週発生したメリーランド州ボルティモアの大型連絡橋「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」の崩落事故を受け、復旧作業に向けた緊急資金として6000万ドル（約91億円）を提供する。 運輸省は28日の声明でこの資金について、同州政府が橋の応急修理、設計、再建に取り組む際の「初期費用の頭金」になると指摘。プロジェクトが進むにつれて、追加資金が利用可能になる予定だと明らかにした。

資産家イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸの「スターリンク」は、「地球上のほとんどどこでも利用できる」というのがうたい文句だ。 実際、人工衛星を介して提供されるこの高速インターネットサービスの利用は、強権的な政権に支配された地域を含め、スペースＸと取り決めを結んでいない国々にも広がっている。 ブルームバーグ・ニュースは、スターリンクのキットが違法に取引・利用されている例が広範囲に及んでいることを調査で確認した。 こうしたキットが密輸され、闇市場で大量に出回っていることは、スターリンクの不正利用がグローバルかつシステミックな問題であることを裏付けており、国家安全保障に関わるシステムを運用するスペースＸの管理体制に疑問を投げかけている。

イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。 「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。 イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。

コンテナ船の衝突で米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋が26日に崩落したことにより、ボルティモア港からの石炭輸出は最長６週間停止し、最大250万トンの石炭輸送が妨げられる可能性が高いとの見方を米石炭商社エックスコールエナジー＆リソーシズのアーニー・スラッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した。 ボルティモアで大型橋崩落､貨物船衝突－米大統領は早期再建を表明(3) 米国は昨年、石炭約7400万トンを輸出。米国２位の石炭輸出港であるボルティモアからの輸出が滞れば、パンデミック（世界的大流行）の影響を克服しつつある世界のエネルギー供給網に混乱をもたらす恐れがある。 スラッシャー氏は「他の港に迂回（うかい）することになるだろうが、他の港はかなり忙しい」とした上で、「迂回できる量には限度がある」と指摘した。

米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋がコンテナ船の衝突によって崩落したことを受け、数千人規模の港湾労働者が職を失いかねず、支援策についてまだ確固たる計画はない。国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）の現地支部のプレジデントが27日、明らかにした。 ＩＬＡのボルティモア支部プレジデント、スコット・コーワン氏はインタビューで、「2400人の組合員は間もなく職を失うことになる。組合員らが給料を得て、家族を養い、食卓に食べ物を並べられるようにすることを、まず考えている」と語った。 コンテナ船「ダリ」が26日にボルティモアの「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」に衝突し、橋が海に崩落したことを受け、ボルチモア港は閉鎖されている。この事故では６人が死亡したとみられる。同港は航路が確保されるまで閉鎖が続く見込みで、あるサプライチェーン企業の幹部によると５月までかかる可能性がある。 Port of Balti

The Dali container vessel after striking the Francis Scott Key Bridge that collapsed into the Patapsco River in Baltimore, Maryland, US, on Tuesday, March 26, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米メリーランド州で大型連絡橋が崩落した事故を受け、ボルティモア港や主要幹線道路が閉鎖され、中部大西洋岸地域では数週間から数カ月にわたり輸送の混乱が生じる見通しだ。ボストンからマイアミに至る大西洋岸地域の貿易玄関口で起こり得るボトルネックを避けようと、輸出入業者による西海岸への貨物のシフトが加速しそうだ。 サンフランシスコを拠点とするデジタル貨物プラットフォーム、フレックスポートの創業者、ライアン・ピー

米連邦航空局、ユナイテッド・エアラインズに厳しい制約検討－関係者 Mary Schlangenstein、Alan Levin、Julie Johnsson 米連邦航空局（ＦＡＡ）は、最近事故が相次いでいる米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの事業拡大を抑制するため、新規路線の追加を禁止するなどの厳しい措置を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ＦＡＡはここ数日、ユナイテッド首脳陣と一時的に講じ得る措置について話し合っており、ユナイテッドは路線制限に加え、新たに引き渡された旅客機で有料客の搭乗を禁止される可能性がある。協議は非公開でなされているとして、関係者は匿名を条件に語った。 ユナイテッドは何らかの制約が課せられる可能性についてコメントを控えた。 ＦＡＡは23日遅く発表した声明で、ユナイテッドが安全規制を順守していることを確認するため、監視を強化していると説明。「

2024年の米大統領選を理解するには、医療用麻薬「フェンタニル」を巡る問題を理解することが不可欠だ。 合成オピオイドの一種、フェンタニルの過剰摂取による死亡は何年も前から社会問題となっており、米国民の心に傷を残している。かつては病院の外で使われることはほとんどなかったフェンタニルだが、犯罪組織によって今や簡単に手に入るストリートドラッグとなった。中国で製造される安価な化学薬品を原料とし、米国内にはメキシコ経由で持ち込まれることが多い。他の違法薬物に混合されることが多く、それを知らずに使った場合には命を落とす危険もある。 世論調査では、フェンタニル禍に終止符を打つことが優先課題だと示されている。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが登録有権者約5000人を対象に最近実施した調査では、11月選挙での争点としてフェンタニル誤用問題が「非常に重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人の

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

The Boeing logo on a building at Boeing Field in Seattle, Washington, US. Photographer: David Ryder/Bloomberg 米ボーイングは、少なくとも２つの防衛事業売却を検討している。過去数年で最大の危機を乗り切ろうとする同社にとって、バランスシート強化につながる動きとなる。 ファイナンシャルアドバイザーがボーイングに代わって複数の買い手候補に接触し、いくつかの小規模部門への関心を探っていると、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。この取り組みは今年１月５日にアラスカ航空が運航するボーイング機で機体の一部が吹き飛ぶ事故が発生し、同社が厳しい調査の対象となる前から、ここ約１年にわたって進められていると、関係者の１人は話した。 関係者らによれば、売却の可能性がある資産にはボーイングのデ

米バイデン政権は各州に対し、水道システムへのサイバー攻撃に警戒するよう注意を促した。イランと中国の政府とつながりのあるハッカーからの脅威が続いているとしている。 リーガン環境保護局（ＥＰＡ）長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、州知事宛ての書簡で「障害を引き起こすサイバー攻撃が全米の上下水道システムを襲いつつある」とし、「そうした攻撃は、清潔で安全な飲料水という極めて重要なライフラインを混乱させる可能性があるだけでなく、被害を受けた地域社会に多大なコストを強いることになる」と記した。 同書簡では、イラン革命防衛隊と関連のあるハッカーが飲料水のシステムを攻撃したほか、中国の国家支援集団である「ボルト・タイフーン」が飲料水や他の重要インフラシステムの情報技術に不正にアクセスしたと指摘した。 水道は米国のインフラの中でも特に脆弱（ぜいじゃく）で、管理体制の弱さや資金不足、人員不足