✨nori @00oichan SES→金融系SIer→外資SaaSエンジニア ServiceNow／生成AIプロンプトフェチ／ITIL運用設計／UiPath／Power Automate PowerBIを愛する札幌出身相模原在住の2児の父 Amazonアソシエイト nori @00oichan Androidのペアレント設定（ファミリーリンク）をしている親御さん、子どもに天気予報などの生活アプリくらい無制限で使わせてやろうなんて思わないことです youtubeやLINEだけ時間制御すればいいってのは甘い 子どもは広告やアプリからの簡易ブラウザ経由でどこへでもアクセスします pic.twitter.com/pfTSIHEvwB

こんにちは。 株式会社ココナラのインフラ・SREチーム所属の かず です。 システム運用において、有事の際に迅速かつ適切なシステム稼働状況の確認は欠かせません。 その手段の1つとして、ログの調査や分析の効率化は切っても切れない関係です。 システムが成長するにあわせ、ログの種類や量が多くなり、結果としてログの調査や分析が難しくなるのはよくある話かと思います。 弊社でもサービスのグロースに伴って、ログの種類や量が多くなり、結果としてログの調査や分析で課題を抱えていました。具体的には以下の2点です。 ログから原因調査を行うには、複数ログを横断・突き合わせが必要 ログの追跡に必要な情報がログに出力されない場合がある そこで、課題への対応としてログ調査基盤の構築を行いました。 本記事では背景や苦労したこと、効果についてご紹介します。 複数ログの横断調査実現に向けて ログ調査基盤の構築 苦労したこと

パナマ運河での状況は、地球温暖化と気候変動による異常気象が、国際貿易の８０％を担う海上輸送産業に与えそうな影響をまざまざと見せつけている。写真はパナマ市で２０２３年５月撮影（２０２４年　ロイター／Aris Martinez） ［パナマ市　２０日　トムソン・ロイター財団］ - 中国籍の巨大なコンテナ船が、パナマ運河の狭いミラフローレス閘門へと誘導されていく。約２７００万ガロン（約１億０２２０万リットル）の水に周囲を満たされ、船体はこの太平洋と大西洋を最短でつなぐ海運上の要路を進んでいく。

チャットボットや生成AIの開発では、アメリカを中心とする欧米諸国が世界をリードしているという印象があります。ところが、アメリカ・シカゴのポールソン研究所にあるシンクタンクのMacroPoloが行った調査では、AI研究で世界の上位20％に入るようなトップ研究者のほぼ半数が、中国出身であることが報告されました。 The Global AI Talent Tracker 2.0 - MacroPolo https://macropolo.org/digital-projects/the-global-ai-talent-tracker/ In One Key A.I. Metric, China Pulls Ahead of the U.S.: Talent - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/22/technology/ch

ミャンマーで携帯通信各社が新たな逆風に直面している。各社の回線や個人情報は実質的に軍事政権に使われ、投資家の視線が厳しい。足元では軍政が徴兵制の周知に使い、戦闘地域では通信の遮断も頻発する。投資家離れが進めば、事業継続に必要な資金の確保への視界はさらに曇る。「国民兵役法の詳細はこちらのURLに」「対象は男性が18〜35歳」――。4日、60歳を超えるある女性のスマートフォンに次々とメッセージが届

英国のスナク首相と米国のバイデン大統領（Martyn Wheatley／Parsons Media via ZUMA Press／共同通信イメージズ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 「ファイブ・アイズ」の英米共同作戦 ［ロンドン発］英米両政府は3月25日、中国が政治家、ジャーナリスト、学者、何百万人もの有権者の個人情報を標的に大規模な世界的サイバー攻撃を仕掛けていると制裁を発動した。アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」の主軸である英米の共同作戦だ。 オリバー・ダウデン英副首相の発表によると、英政府通信本部（GCHQ）内の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は、英国選挙管理委員会のシステムが2021～22年に中国の国家関連組織によって攻撃された可能性が高いことを突き止めた。 また、中国国家関連の高度標的型脅威グループ31（APT31）が21年に英議会議員に対し偵

中国の王文濤商務相は、国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」が北京で開幕するのを前に、米アップルや韓国のＳＫハイニックスなど世界大手企業のトップと会談し、対中投資を呼びかけた。写真は６日、北京で撮影（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [上海 ２３日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は、国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」が北京で開幕するのを前に、米アップル(AAPL.O), opens new tabや韓国のＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabなど世界大手企業のトップと会談し、対中投資を呼びかけた。

資産家イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸの「スターリンク」は、「地球上のほとんどどこでも利用できる」というのがうたい文句だ。 実際、人工衛星を介して提供されるこの高速インターネットサービスの利用は、強権的な政権に支配された地域を含め、スペースＸと取り決めを結んでいない国々にも広がっている。 ブルームバーグ・ニュースは、スターリンクのキットが違法に取引・利用されている例が広範囲に及んでいることを調査で確認した。 こうしたキットが密輸され、闇市場で大量に出回っていることは、スターリンクの不正利用がグローバルかつシステミックな問題であることを裏付けており、国家安全保障に関わるシステムを運用するスペースＸの管理体制に疑問を投げかけている。

イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。 「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。 イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet フィッシング詐欺被害の拡大を防ぐ「意図せぬ迷惑メッセージ送信に関するお知らせ」の提供を開始 ＜2024年3月28日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ショートメッセージサービス（以下、SMS）を悪用したフィッシング詐欺への対策を目的に、危険なサイトのURLなどが含まれるSMSを送信している送信元回線に注意喚起を送る「意図せぬ迷惑メッセージ送信に関するお知らせ」（以下、本機能）を、2024年7月上旬（予定）から提供いたします。 本機能は不正なコンテンツ等をインストールするよう誘導したり、個人情報を盗み出そうとするサイトへ誘導したりするSMSの送信をドコモが検知した際※1に、お客さまの意図しない送信行為

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず再利用が可能に 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1TBのHDD（Hard Disk Drive）は1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するために複数回上書き

英航空・防衛大手のBAEシステムズはこのほどサイバーセキュリティー事業で日本に進出した。新たな国家安全保障戦略の下で日本政府のサイバー防衛予算が増加する中、日本市場の商機が膨らむと判断した。同盟国との情報共有支援など、安全保障に特化したサービスを展開する考えだ。BAEシステムズは英米を中心にビジネスを展開し、2023年の売上高は約4兆8千億円だ。サイバー防衛を航空や電子戦システムなどと並ぶ5つ

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案をめぐり、28日、衆議院の内閣委員会で参考人質疑が行われました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

忙しくて家でも仕事をしないと終わらず、禁止されているはずの情報をコピーして持ち帰ってしまう。これを防ぐには対策を強化するだけでなく、教職員の負担を減らすことが重要です。 セキュリティ対策をしない研究は「その程度の価値」 ——今後考えられる対策としてはどのようなものがあるでしょうか。 今働きかけていることの1つが、文科省が大学に公募をかける研究について、応募する大学が出す提案書にセキュリティ対策の費用項目を追加させることです。研究そのものの費用とは別にセキュリティ対策費用を必要とし、事前にチェックするのです。よい研究をするほど、攻撃の対象になるのは当然です。個人的には、セキュリティ対策を立てるつもりがない研究は、「その程度の価値なのですね」と思ってしまいますね。 ——大学でセキュリティ対策が思うように進まない中、大学本部や学生はどのようなことに注意すればよいですか。 大学の予算のうち、セキュ

明治は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の「AWS Mainframe Modernization」を採用し、メインフレームで稼働するアプリケーションのクラウド移行を進めている。2024年3月14日に発表した。AWS Mainframe ModernizationはメインフレームからAWSのクラウド上にシステムを移行する際の各種機能を提供するサービス。明治は同サービスの国内第1号ユーザーとなる。 明治はこれまでもメインフレーム上のシステムの「モダナイゼーション」を自社で進めてきたが、一部がメインフレームに「塩漬け」されていた。これらをAWS Mainframe Modernizationを用いて「完全撤廃」する。2024年6月に全面移行を完了する予定だ。 AWS Mainframe Modernizationは、AWSが2021年の年次イベントで

コンテナ船の衝突で米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋が26日に崩落したことにより、ボルティモア港からの石炭輸出は最長６週間停止し、最大250万トンの石炭輸送が妨げられる可能性が高いとの見方を米石炭商社エックスコールエナジー＆リソーシズのアーニー・スラッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した。 ボルティモアで大型橋崩落､貨物船衝突－米大統領は早期再建を表明(3) 米国は昨年、石炭約7400万トンを輸出。米国２位の石炭輸出港であるボルティモアからの輸出が滞れば、パンデミック（世界的大流行）の影響を克服しつつある世界のエネルギー供給網に混乱をもたらす恐れがある。 スラッシャー氏は「他の港に迂回（うかい）することになるだろうが、他の港はかなり忙しい」とした上で、「迂回できる量には限度がある」と指摘した。

米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋がコンテナ船の衝突によって崩落したことを受け、数千人規模の港湾労働者が職を失いかねず、支援策についてまだ確固たる計画はない。国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）の現地支部のプレジデントが27日、明らかにした。 ＩＬＡのボルティモア支部プレジデント、スコット・コーワン氏はインタビューで、「2400人の組合員は間もなく職を失うことになる。組合員らが給料を得て、家族を養い、食卓に食べ物を並べられるようにすることを、まず考えている」と語った。 コンテナ船「ダリ」が26日にボルティモアの「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」に衝突し、橋が海に崩落したことを受け、ボルチモア港は閉鎖されている。この事故では６人が死亡したとみられる。同港は航路が確保されるまで閉鎖が続く見込みで、あるサプライチェーン企業の幹部によると５月までかかる可能性がある。 Port of Balti

Lumen Technologiesは2024年3月26日、マルウェア「TheMoon」の新たなキャンペーンについて報告した。 一大botネットとして活動するTheMoon　侵入を防ぐためにできること TheMoonは小規模オフィス・ホームオフィス（SOHO）向けルーターとIoTデバイスを対象に複数年にわたって活動を続けているマルウェアで、最近では6000台以上のASUS製のルーターが標的になった。2024年には4万以上のbotで構成されるシステムとして活動していることが判明した。 Lumen TechnologiesのBlack Lotus Labsチームは2024年3月に入ってから、6000台以上のASUS製のルーターを標的としたTheMoonの新たなキャンペーンを確認した。加えて、このネットワークが「SolarMarker」や「IcedID」などのbotネットのオペレーターによって使

政府の個人情報保護委員会は28日、2023年秋に不正アクセスによる情報漏洩があったLINEヤフーに情報管理の改善を求める勧告をした。LINEアプリ利用者などの個人データおよそ52万件が流出するなど安全管理が不適切だったと判断した。個人情報保護法に基づく措置で、LINEヤフーに4月26日までに再発防止の実施状況を報告するよう求めた。その後も25年3月まで複数回、改善状況を報告することを要求した。

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ 2024年3月27日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバーリーズンは、Security Information and Event Management（SIEM）とExtended Detection and Response（XDR）を融合した新ソリューションとして「Cybereason SDR（SIEM Detection and Response）」を発表した。同ソリューションは、米Observeと共同で開発された。 Observeはクラウドデータプラットフォーム「Snowflake」上に構築されたObservability（可観測性）クラウドを提供する企業。全てのセキュリティデータを中央データレイクに統合し、サイバーリーズンのコアテクノロジーと可観測性を組み合わせることで、S

３月27日付で、本学国際学術院所属の助教１名を訓戒といたしました。 １．経緯 対象教員が、助教として採用される前の若手研究者の時の行為に関して、2022年6月に文部科学省および日本学術振興会に対して通報がなされ、本学において調査した結果、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠っていたとして、研究活動に係る不正行為であったと認定いたしました。 ２．概要 次の論文A,B,Cおよび学会発表Cにおいて、各研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関して、不適切な取扱い（論文の内容と分析したデータの内容との齟齬や、インタビューにおける発言と反訳データの不一致が複数箇所あること等）が指摘されており、これを「改ざん」と認定しました。また、論文Aで示した分析結果の表を、論文B,Cに出典を明記せずに引用していることから、「その他の不正行為」として、「自己盗用」と認定しました。 これらの不正行為

関連キーワード VMware vSphere | VMware | サーバ仮想化 VMware（Broadcom が2023年11月に買収）のハイパーバイザー「ESXi」を含むサーバ仮想化製品群「VMware vSphere」（以下、vSphere）のバージョン6.5と6.7は、2023年11月にEoTG（End of Technical Guidance：テクニカルガイダンス期間の終了）を迎えた。EoTGを過ぎたバージョンのvSphereは、セキュリティパッチ（パッチ：修正プログラム）の配布や新機能の追加がされなくなる。 本連載は、vSphereの古いバージョンを使い続けるリスクと、ESXiのバージョン7.0以降に搭載された新機能を解説してきた。vSphereのサポート終了は、バージョンアップだけでなく、ESXi以外のハイパーバイザーを検討する機会でもある。ハイパーバイザーの選択肢はさま

紅礼　郷梨 @gre_goriy ホント不思議におもうんだけど、宗教何てそれこそ新興宗教とかも含めたら山ほどあるのに、 な　ん　で　イ　ス　ラ　ム　教　だ　け 食事や礼拝の時間と場所の提供だとか配慮して上げなきゃならんの、日本で？

Intro IETF の RFC は、いくつかの場所で同じものが公開されている。 どの URL が最適なのか、という話。 結論は www.rfc-editor.org だ。 RFC Hosting Site 例えば RFC 9110 - HTTP Semantics で言うと、以下の 4 つがある。 https://tools.ietf.org/html/rfc9110 https://datatracker.ietf.org/doc/html/rfc9110 https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc9110.html https://httpwg.org/specs/rfc9110.html まずは、これらの違いを簡単に解説する。 tools.ietf.org IETF がホストする RFC は、 tools.ietf.org だった。 RFC 2616: H

Q：　現在30歳でSIer企業にてエンジニアとして勤めています。コンサル企業に行きたいと漠然と思っているのですが、多種多様な企業があって企業理解に悩んでいます。また、実際にコンサル企業はITエンジニアを求めているのでしょうか？ A：　自己理解を深め、コンサルティング業界の企業分析を行いましょう。 昨今コンサルティング企業で、SIer出身のエンジニアを採用するケースが徐々に増えてきています。また、コンサルティング企業は採用予算を年々拡充している一方で、高まる需要に対して人材獲得は追い付いていないという実態があります。 コンサルティング企業がSIer出身のエンジニアの採用を加速化している背景としては、（1）DX需要が増し、デジタル／ITに関する知見が豊富な人の需要が高まっている、（2）コンサルティングや企画立案で終わらず、その後の実行部分まで責任をもって提供していくようになっている――といった

ポルトガルのデータ規制当局が、ワールドコイン（Worldcoin）に対し、生体認証データの収集を90日間停止するよう命令したと3月26日発表した。今回の出来事は、複数のプライバシーの懸念を引き起こしている同社への最新の規制上の打撃となる。 なおワールドコインは、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ（OpenAI）のCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏が立ち上げた暗号資産（仮想通貨）プロジェクトだ。 同プロジェクトでは「オーブ（Orb）」と呼ばれるボール状のデバイスで虹彩をスキャンし、各人それぞれの虹彩の特徴をデジタルコードに変換することで個人を識別する「World ID」を発行する。これによりワールドコインは世界的なIDシステムの構築を目指している。同プロジェクトのウェブサイトによると、120ヵ国で450万人が登録を行っている。 ポルトガルの

27日夜、伊佐市のメガソーラーで消防隊員4人が火傷などを負う火事がありました。発電した電気を溜める蓄電設備が火元と見られています。 （磯脇アナウンサー） 火事があったのは、伊佐市大口大田のメガソーラー、ハヤシソーラーシステム高柳発電所です。火元となったのは施設の端にある倉庫と見られています。柱は残っているものの屋根は黒く焼け焦げています。倉庫の中には発電した電気を溜める蓄電設備があったということです。 27日午後6時過ぎ近くの住民から「白煙が出ている」と消防に通報がありました。駆け付けた消防隊員が施設の職員と倉庫の扉を開けたところ、爆発が起きたということです。消防隊員4人が火傷などのケガをしましたが命に別条はありません。 （住民の住民） 「大きな音がバーン。家が揺れるぐらい。地響き。あれ地震かな。もうすごかった」 警察によりますと、倉庫の中の蓄電池はまだ赤い状態で鎮火の確認ができていないと

米メリーランド州ボルティモア湾に架かるフランシス・スコット・キー橋に衝突したコンテナ船（2024年3月26日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月27日 AFP】米メリーランド（Maryland）州ボルティモア（Baltimore）港に架かる高速道路の橋、フランシス・スコット・キー橋（Francis Scott Key Bridge）に大型コンテナ船が迫っていた。 シンガポール船籍の貨物船「ダリ（Dali）」は制御不能となり、止めることはできなかった。それでも警察官たちは、ドライバーが「死のわな」に陥るのを防ごうとしていた。 公共無線のライブ配信プラットフォーム、ブロードキャスティファイ（Broadcastify）が公開した警察無線には、「キーブリッジを通行止めにしろ。操縦不能になった船が近づいている。制御可能になるまで全ての交通を止めろ」と伝える警察官の声が記録されていた

規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き　内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制

The Dali container vessel after striking the Francis Scott Key Bridge that collapsed into the Patapsco River in Baltimore, Maryland, US, on Tuesday, March 26, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米メリーランド州で大型連絡橋が崩落した事故を受け、ボルティモア港や主要幹線道路が閉鎖され、中部大西洋岸地域では数週間から数カ月にわたり輸送の混乱が生じる見通しだ。ボストンからマイアミに至る大西洋岸地域の貿易玄関口で起こり得るボトルネックを避けようと、輸出入業者による西海岸への貨物のシフトが加速しそうだ。 サンフランシスコを拠点とするデジタル貨物プラットフォーム、フレックスポートの創業者、ライアン・ピー

規制改革を担当する河野デジタル大臣は、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で有識者が提出した資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことが分かったとして陳謝しました。 ロゴが入っていたのは、再生可能エネルギーの拡大に向けて、妨げになっている規制がないか有識者が検証する内閣府の会議の資料です。 内閣府によりますと、資料は会議のメンバーの1人で、自然エネルギーの普及に取り組む財団の関係者が提出したもので、中国の国営送配電会社のロゴが入っていました。 25日の参議院予算委員会で、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、有識者が過去にこの企業から提供された資料を引用するうちに、ほかの資料にも転載されてしまったと説明したうえで、「気付かなかったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、「この企業と特別な関係があるのかどうか、チェックしなければならない」と述べ、調査する考えを示しました。 ま

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月25日、ぜろちゃんねるスクリプト（0ch）におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。 ぜろちゃんねるスクリプト ver.4.00（届出当時の記載による） ぜろちゃんねる（届出当時の記載による）が提供する掲示板ソフトウェア ぜろちゃんねるスクリプト（0ch）(届出当時の記載による) には、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在し、当該製品を使用しているサイトにアクセスしたユーザのウェブブラウザ上で任意のスクリプトを実行される可能性がある。 JVNでは、ぜろちゃんねるスクリプト（0ch）（test070124.zip）の使用中止を検討するよう呼びかけ

■　明らかにヤバいサイトへの誘導 フィッシングサイトに誘導する入り口はいくつかあります。代表的なものがインターネット広告ですが、今回はもっとも古典的なEメールからであります。 差出人はアマゾンと名乗る何者か。送信アドレスはアマゾン公式が実際に使っているものではなく、別ドメインからのものとなっていました。 ―　―　― 【Amazon】お客様のアカウント認証に関する重要なお知らせ Amazonをご利用いただき誠にありがとうございます。システムによる定期的なチェックの結果、お客様のアカウントについて再認証が必要となりました。 【認証手順】 当社の公式ウェブサイトにアクセスしてください Amazonログイン 画面に表示される指示に従い、必要な手続きを完了してください。 【注意事項】 このメールを受信してから24時間以内に認証を完了してください。そうしない場合、お客様のアカウントは一時的に凍結される

SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」は記事作成時点で5000基以上展開されている人工衛星から、ユーザーが所持するStarlink用のアンテナなどに向けて信号を送信することで、インターネットサービスがない地域でもインターネット接続を可能にするというサービスです。しかし、イエメンやスーダンなどの一部の国や地域では、Starlinkを運用することが認められていないにもかかわらず、違法に入手したStarlinkシステムが展開されているとのことです。 Elon Musk's SpaceX Sees Starlink Black-Market Trade Grow Worldwide - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2024-03-25/elon-musk-s-spacex-sees-starlink-black-m

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この項目では、日本国政府の外交方針について説明しています。学術上または外交戦略上のインド太平洋地域については「インド太平洋」をご覧ください。 インド太平洋 自由で開かれたインド太平洋戦略（じゆうでひらかれたインドたいへいようせんりゃく）は、2016年（平成28年）8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」[1]。 2018年ごろから、軍事色を消すと共に対中国戦略として受け止められることを防ぎ、より幅広い国の理解を得るため「戦略」の文字が削られ、「自由で開かれたインド太平洋」となった[2]。 この構想は、アメリカ合衆国にも採用され、2019年に国務省がこのコンセプトを公式の文書で発表した[3]。現在ではバイデン政権でも受け継がれた他ヨーロッパ諸国にまで浸透し始めている[2

2009年に誕生した「icanhazip.com」は、自分のグローバルIPアドレスが表示されるだけのサービスです。「icanhazip」には広告やトラッカーなどが含まれないことから、世界中のネットワークオペレーターから有用だと認められており、「icanhazip.com」には毎日数百億ものリクエストが送信されています。サービス作成者のメジャー・ヘイデン氏がこのような事態になった経緯と対応を解説しています。 A new future for icanhazip · Major Hayden https://major.io/p/a-new-future-for-icanhazip/ ヘイデン氏が「icanhazip」の構想を思いついたのは2009年夏のこと。当時ヘイデン氏は、クラウドコンピューティング企業のRackspace TechnologyがホスティングサービスのSlicehostを買

当社では、ウェブサイトに登録したユーザーにサービスを提供しています。先日、何者かが正規のユーザーになりすまし、ウェブサイトに不正ログインしたことがわかりました。このような場合には、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づく対応が必要ですか。 また、不正ログインをした者にはどのような刑罰が科されますか。 不正ログインされたサービスの管理者は、個人情報保護法に基づいて、①漏えい等報告義務と、②本人通知義務を負う可能性があります。 また、不正ログインをした者には、個別の事情によりますが、不正アクセス禁止法違反、割賦販売法違反、電子計算機使用等詐欺罪、不正指令電磁的記録作出・供用罪などが成立する可能性があります。 なりすましとは、一般に、他の利用者のふりをして不正行為を行うことをいいます。特にウェブサービスにおける「なりすまし」というと、第三者が特定のユーザーの認証に必要な要素（たとえば