＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ

＜苦しい家計のために密航した犠牲者だが、その遺体返還は残された家族へ新たな重荷に＞ 10月23日、イギリス・ロンドン東部エセックス・グレイズに止まっていたトラックのコンテナから、亡くなった状態で密航者39人が発見されてから1カ月あまり。その後の調べで全員がベトナム人だと判明したが、ようやくこの39人の遺体について本国送還が始まった。 11月27日早朝、ベトナム・ハノイのノイバイ空港に到着したベトナム航空機から、16の棺が運び出された。無言の帰国を果たした16人の遺体はすぐに救急車に乗せられ、北中部のゲアン、ハティン、クアンビンの３省で待つ家族の元へ引き渡されたという。 故郷に帰ってきた遺体は、それぞれの家族によって葬儀が行われ、遺族や親族、近隣の人びとなど数百人が集まり、故人の冥福を祈った。現地のしきたりに従って遺族は夜通しで棺に付き添い、翌28日に悲しみのうちに愛する家族を埋葬した。 亡

中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず

＜統一教会と政治家との関係の背後には「空白の30年」と長年にわたる戦略があった＞ 旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合だが、組織の実態も教義も同じ）やフロント組織と自民党を中心とする政治家との関係が続々と明らかにされ、社会問題化している。なぜこれほどまで政治の世界に深く浸透したのだろうか。 歴史を振り返れば、2つの原因がある。まず指摘しなければならないのは「空白の30年」だ。 1992年8月25日に韓国・ソウルで行われた統一教会による3万組の国際合同結婚式には有名歌手やスポーツ選手が参加。週刊誌、テレビのワイドショー、スポーツ新聞が大きく報じた。 報道は芸能的内容から始まり、徐々に信者たちが行っていた反社会的な霊感商法にメスが入っていった。霊感商法とは先祖の霊のたたりなどを語ることで他人を恐怖で縛り、印鑑、壺、高麗人参濃縮液、多宝塔などを不当に高額で売りつけるもの。例えば原価3万円の壺が

米デルタ航空は、１９日に発生した世界的なシステム障害で欠航などによって生じた損害を巡り、マイクロソフトと米サイバーセキュリティ―企業クラウドストライクに対して補償を求める意向で、法律事務所と契約した。ＣＮＢＣテレビが２９日、報じた。写真は空港のチェックインカウンターで待つ利用者。７月１０日、フロリダ州タンパで撮影（２０２４年　ロイター/Octavio Jones） 米デルタ航空は、１９日に発生した世界的なシステム障害で欠航などによって生じた損害を巡り、マイクロソフトと米サイバーセキュリティ―企業クラウドストライクに対して補償を求める意向で、法律事務所と契約した。ＣＮＢＣテレビが２９日、報じた。 このサイバーシステム障害で同日は２２００便以上が欠航する事態となったデルタ航空は米大手航空会社の中で復旧が最も遅れている。これまでに欠航は６０００便余りに上っており、アナリストらは収益への影響が数億

暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

Texas Sees Democratic Party Rise as White Liberals Arrive For Great Economy ＜共和党が推し進める企業寄りの政策が支える好景気を目当てに、白人の若いリベラル層が増えている＞ 伝統的に共和党寄りの「赤い州」として知られてきたテキサス州が、2020年の米大統領選では民主党支持の「青」に転じるかもしれない。同州の共和党や民主党系世論調査会社は、好景気に惹かれて移住してきた主として白人の有権者たちの存在がその背景にあるという。 ＜参考記事＞露骨すぎる米共和党の民主党支持者差別（パックン） リック・ペリー前知事など共和党の政治家たちは長年、テキサス州の経済が2008年の金融危機にも負けずに成長を遂げたことを「テキサスの奇跡」と自慢してきた。だがその奇跡の一部であるエネルギー産業とテック産業の好況が、これまで多かったキリスト教保

米情報機関は今年に入り、ロシアによるドイツ防衛大手ラインメタルのアーミン・パッペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）暗殺計画を確認していたと発表した。提供写真。写真はロシアのプーチン大統領。６月撮影（２０２４年　ロイター/Sputnik/Kristina Kormilitsyna/Kremlin via REUTERS） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米情報機関は今年に入り、ロシアによるドイツ防衛大手ラインメタルのアーミン・パッペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）暗殺計画を確認していたと発表した。ＣＮＮが１１日、米国と西側諸国の匿名の当局者５人の話として報じた。 同社は世界最大手の防衛関連製品会社の一つで、ウクライナ向けに砲弾や軍用車両を製造。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後には生産を増強していた。 ＣＮＮによると、ラインメタルのＣＥＯ殺害計画は、ウクライナを支援する欧州の防衛産業幹

＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？　所得税が好き？　それとも消費税派？　住民税を推し活中かな？ 　僕は......有名税だね。 バカバカしい！　 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！　国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復

＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中

Damage from a Ukrainian strike on Russia's Kushchyovskaya air base is visible in new high resolution satellite imagery. This site is more than 200 kilometers from the front line in Ukraine. pic.twitter.com/HXNaB7ClGp — Brady Africk (@bradyafr) April 28, 2024 ■背後にはウクライナ保安庁（SBU）の存在があると情報筋...元記事で詳しく読む

今回のAIイラスト：「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました＞ ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは？」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派（旧・森派）では今も影響力を誇って

＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ

Video of Moment when #Tejas fighter jet crash & pilot successfully deploying parachute after ejection.#Rajasthan #IndianAirForce #HelicopterCrash #India pic.twitter.com/m4r9cDFObH — RAMAN MEeNA (@Rmeena462) March 12, 2024 ■これまで墜落事故を起こしたことはなかった...この動画の記事本文を読む

米航空大手ボーイングの製造安全基準について内部告発したとされる元従業員のジョン・バーネット氏（６２）が遺体で発見されたと、サウスカロライナ州当局が明らかにした。自殺とみられるという。写真は２０１７年２月、ワシントン州レントンにあるボーイングの生産施設で撮影（２０２４年　ロイター／Jason Redmond） [１２日 ロイター] - 米航空大手ボーイングの製造安全基準について内部告発したとされる元従業員のジョン・バーネット氏（６２）が遺体で発見されたと、サウスカロライナ州当局が明らかにした。自殺とみられるという。 チャールストン郡検視局は１２日、バーネット氏が銃で自らを撃ったとみられると明かし、警察が捜査していると述べた。 弁護士は、バーネット氏がボーイングの品質管理を担当し「７８７ドリームライナーの極めて深刻な安全問題を明らかにし、報復を受けて敵対的な職場環境に置かれた」と指摘。 また、

仏外務省の副報道官は、ロシアがモルドバに対する「不安定化」工作を強化しているとみられることから、欧州諸国はモルドバへの軍事支援を強化する方法について協議していると明らかにした。昨年４月、キシナウで撮影（２０２４年　ロイター/Vladislav Culiomza） [パリ ２９日 ロイター] - 仏外務省の副報道官は２９日、ロシアがモルドバに対する「不安定化」工作を強化しているとみられることから、欧州諸国はモルドバへの軍事支援を強化する方法について協議していると明らかにした。 フランスは２６日にウクライナ支援の国際会合を開催。同会合で欧州諸国の外相・国防相会合をパリで近日中に開くことが合意された。 外交筋によると、外相・国防相会合は３月７日に開かれる公算が大きく、仏外務省副報道官はモルドバへの支援も議題として取り上げられる可能性があると言及。モルドバなどのロシアの脅威にさらされている国々を防

＜猫は社会性がなく冷淡なイメージだが、本当は飼い主のことをどう思っているのか？犬との比較研究や実験による新たな発見から、猫の真実と上手な付き合い方が見えてきた＞ 動物行動学者のペーテル・ポングラッツは4匹の猫──クッキー、スシ、クランブルズにスティンキー──と暮らしているだけあって、猫のミステリアスな心を解き明かすための研究テーマには事欠かない。 ペットとして世界で人気第2位の猫は、人間に対してどんな感情を抱いているのか。飼い主のことをどう思っているのか。 とはいえ謎の解明を手伝ってくれる忍耐強く意欲的な大学院生は、そういない。 人間にいい子だと褒められ、ご褒美の骨をもらうためなら何だってする犬という研究対象がいるとなれば、なおさらだ。 ハンガリーのウトブス・ロラーンド大学で教鞭を執るポングラッツが研究の難しさを思い知ったのは、2005年のことだった。 猫を研究室に連れてきてもらったところ

オマーン湾でロシア、イランと軍事演習中の中国軍艦（3月17日）　Iranian Army/WANA (West Asia News Agency)/REUTERS ＜中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い＞ アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントがソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。 ＜動画＞中国はたくさん人助けをしている、というプロパガンダ 国営の中国中央電視台（CCTV）の軍

チェンバレン元英首相（前左）はドイツに対する宥和政策でヒトラーの要求を認めた（1938年9月）　By Bundesarchiv, Bild 183-H12751 / CC BY-SA 3.0 de ＜ヒトラーを勢いづかせた、当時の英首相ネビル・チェンバレンの「宥和政策」はあまりに非難されているが、現代の国際社会はプーチンに対して何をしてきたのか＞ 僕は大学で歴史を専攻したから、ちょっとした歴史オタクだ。そんな僕が気になって仕方ないことの1つが、ネビル・チェンバレン元英首相と、彼のヒトラーに対する「宥和政策」が、いかに誤解され不当に非難されてきたか、という点だ。 彼の宥和政策は、何があろうと疑いなく間違った政策だった。だがそれは、主に歴史を振り返る中で明らかになった。宥和政策が第2次大戦を止められなかったこと、そして実際にはヒトラーの攻撃性と拡張主義を助長するだけだったことを、僕たちは今よく

＜中東地域では「世界の地政学的な傾向」がどこよりも先に見られる傾向があり、サイバー領域においても世界に先駆けた動きが出ている＞ 2023年10月7日、イスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を行った。それを受けて、イスラエル側も報復に乗り出しており、中東和平問題が再び混乱している。 表面的に見ると、中東地域のイメージは宗教的な狂信性が情勢を左右しているイメージがある。しかし、中東地域の混乱は、実際には宗教的事柄よりも純粋な地政学の問題が大きくからんでいる。中東地域は地政学の温床とも言え、さらに世界の地政学的な傾向が他よりも先に見られる傾向がある。 そして中東地域のデジタル化が進むにつれて、中東諸国は、敵対する勢力によって経済的または軍事的な力を削ぐためのサイバー攻撃にさらされている。攻撃者たちはそんな目的でシステムの脆弱性を突こうと狙っている。 中東のサイバー領域は、サイバー情報収集やサ