電子書籍サービスがまた終了 「買った本は読めなくなります」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
電子書籍サービスがまた終了 「買った本は読めなくなります」 1 名前：名無し募集中。。。：2014/01/06(月) 17:29:24.70 0 ローソンの電子書籍サービス「エルパカBOOKS」終了 購入代金相当のポイント返金 ローソンは、Android向け電子書籍配信サービス「エルパカBOOKS」（電子書籍）を2月24日に終了する。サービス終了後は、購入した書籍を読めなくなる。ユーザーには、購入済み電子書籍代金相当の「Pontaポイント」を返金する。 エルパカBOOKS（電子書籍）は、2011年7月にスタートしたAndroidアプリ向け電子書籍サービス。1月16日に新規電子書籍の販売を終了し、2月24日にサービスを完全に終了する。 ポイントの返金は、3月中旬までに実施。返金を受けるためには、 2月24日までに「ローソンWEB会員」としてアプリにログインしておく必要がある。 http://
「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
韓国で日本の印象は悪くない 反日デモ参加者は同じ顔ばかり
2013年2月に就任した韓国の朴槿恵大統領。「加害者と被害者の立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と語るなど、反日を煽るような言動を続け、日韓関係は悪化するばかり。日本国内では韓国に抗するように「嫌韓」「呆韓」論が相次いだ。この緊張関係は今年も続くのだろうか。産経新聞のソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘さんが答える。 ＊ ＊ ＊ 円安に加え、日本国内での反韓ムードから、韓国では日本からの観光客が激減しています。ソウルきっての繁華街・明洞では、かつて日本語による呼び込みが盛んでしたが、今や日本人観光客は目立たなくなってしまいました。実際、2013年は初めて中国人観光客が日本人を上回りました。 反韓ムードの原因のひとつは、やはり朴大統領の執拗な日本批判です。外遊先で竹島問題や慰安婦問題に触れて日本の歴史認識を批判する「告げ口外交」は見苦しかったですね。 こうしたやり方は国際的にも評判はよ
インド列車炎上で9人死亡、相次ぐ火災に懸念高まる
［ニューデリー ８日 ロイター］ -インドで８日、西部ムンバイを出発した列車の３車両が炎上し、９人が死亡した。当局者が明らかにした。同国では先月２８日にも列車の火災が発生し、少なくとも２３人が死亡したばかり。 インド鉄道によると、火災が発生したのは北部デーラードゥーンに向かっていた列車。現場にいた当局者は、４人が焼死、５人が窒息死したと述べた。同国のカルゲ鉄道相は原因について調査を命じた。
テロリスト安重根銅像格上げの愚挙 | 東スポWEB
韓国のＭＢＣテレビは６日、中国が、初代韓国統監の伊藤博文（１８４１～１９０９年）を暗殺した独立運動家・安重根の銅像を、暗殺現場である中国黒竜江省のハルビン駅に建てることを決定したもようだと報じた。中韓両国は朴槿恵韓国大統領（６１）の提案に基づいて安重根の石碑を建てる計画を推進しているが、安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝などへの反感を強める中国が、石碑から銅像に「格上げ」したという。ＭＢＣの報道が事実なら、中国が韓国と歴史認識問題での対日共闘を促進したい思惑がありそうだ。 初代内閣総理大臣の伊藤博文は、朝鮮半島を統治する朝鮮総督府の前身である韓国総督府の初代統監を務めたことから、韓国では当時から嫌われている。 韓国の民族運動家だった安重根は１９０９年１０月、伊藤を訪問先の中国東北部ハルビンの駅ホームで射殺。現場で捕らえられ、１０年３月に中国・旅順で死刑が執行された。韓国併合は同年８月に行わ
カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か
誰のため？ プノンペンで治安部隊の取り締まりを受けるデモ隊の労働者（1月3日） Pring Samrang-Reuters カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で５人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。５人が死亡し、数十人が負傷した。 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが
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