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トーハン、ファミリーマート・ローソン1万店の雑誌配送終了へ - 日本経済新聞

出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー

ya_yohei 2024/07/20

情報がスマホで取れる時代なので雑誌なんて美容室でしか読まなくなったからな。立ち読みしてる人も見ないし、買ってる人も見ない。リアル本は無くなりつつある文化かな。テレビも新聞も存在の希薄化は進む。

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【東京都知事選挙】小池百合子氏の公約、無痛分娩への助成検討 - 日本経済新聞

東京都知事選（20日告示―7月7日投開票）で3選をめざす小池百合子知事が麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」への助成を公約に盛り込むことが17日、わかった。出産を希望する人の経済的負担を和らげる施策を打ち出す。小池氏は都知事選の公約を18日に発表する。都によると、都内の公的病院での平均出産費用は約56万円（2022年度）。無痛分娩の場合はさらに10万円程度の追加料金がかかるのが一般的という。

ya_yohei 2024/06/18

不妊治療と無痛分娩については国が100%補助すべき少子対策の超基本だと思うが、できてないのだから公約になるのも仕方ない。幼稚園、保育園もさっさと無償化すべき。余裕がなければ2人目に進まない。0->1対策より効果的

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韓国尹錫悦政権、原発処理水放出で支持率落ちず　野党は最低に - 日本経済新聞

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

ya_yohei 2023/09/02

それに比べて中国ときたらどうにか自業自得展開になってくれないかな。ちゃんと本当の世界を知れる層もいるだろうに未だに世論は政府の思うままなのかな。

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「生涯子供なし」現18歳女性で最大42%　男性は5割も - 日本経済新聞

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

ya_yohei 2023/08/09

生涯のパートナー探しは難しいけど、金銭的に許されるなら子どもが欲しいと思ってる人はそれなりにいると思うし、そういう人達に思うだけ産める環境を作ることがやるべきソフトランディングな将来のために必要

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メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速　22年6月期 - 日本経済新聞

フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字（57億円）を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引（EC）市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増

ya_yohei 2022/08/10

メルカリには悪行の手先にならないように業界のリーダーとして模範となってもらいたいという一部の期待に対して、自主的な動きがなくて期待のような動きがないところが嫌われているのだと思います。

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Visaのタッチ決済　公共交通機関への導入を強化 - 日本経済新聞

カード国際ブランドの1つである米ビザ（Visa）傘下の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）が、「Visaのタッチ決済」の普及に力を入れている。特に注力しているのが、有力アクワイアラー（加盟店と加盟店契約を締結するクレジットカード会社）の1社である三井住友カードなどとタッグを組んで目指す「公共交通機関への導入」だ。2022年7月7日、JR九州が、22年7月22日から23年3月3

ya_yohei 2022/08/01

独占は競争を生まないので、交通費を含めて支払い方法が増えて欲しい。

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「結局アマゾンか」　デジタル庁、クラウドで米2社選定　もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

ya_yohei 2022/04/21

さくら以外にもデータセンターを自前で運用してる事業者はあるが、稼働率や仮想化や暗号化や権限機能やDR先とか要件を並べていくと辛そう。でも、国内の事業者を育てるのも国策だとは思う

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キーエンス、神出鬼没の直接営業　シェア獲得の武器に - 日本経済新聞

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

ya_yohei 2022/03/10

残業が多くても給料もいいみたいだし、ブラックというよりはワーカホリック集団なのかなと思う。よく実情も知ってて入社もしてるだろうし、外野がとやかく批判するものでもないかな。

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ロシア富裕層、小型機での出国相次ぐ　欧米の制裁強化で - 日本経済新聞

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した可能性がある。米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。世界の航空機を追跡しているフライトレーダー24のデータを基にした分析によると、ロシアを出国する小型ジェット機は2

ya_yohei 2022/03/08

経済を理解してないために国力が弱体化した。冷戦時から立ち位置が変わってしまったことを理解してないのだろう。なぜ旧ソ連の国々が西寄りになってしまったのか考えるべき。自由な競争なくして成長なし

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世界の穀物、中国が買いだめ　過半の在庫手中に　チャートは語る - 日本経済新聞

中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外

ya_yohei 2021/12/19

加工食料品もたくさん作ってるだろうし、不作への対策とかもありそう。他には、いろんなものが高騰してて次の高騰を危惧して備蓄を買い増してたりするのかな。意図はわからないけど商売ってそういうものだよね。

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手術後わいせつ、逆転有罪の医師　最高裁、二審判決見直しか - 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ya_yohei 2021/10/18

医師不足の場面もあるので性別で分けるのは得策ではないと思う。匿名化やモザイク処理を自動で行うカメラを設けるとか、お互いを守るための仕組みを用意したいよね。証拠が残りづらい分野では難しい問題

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年収1000万円以下、所得税を「免除」　立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

ya_yohei 2021/09/26

ちゃんと読んでないけど財源はどうするのってなってしまう。多少は実現可能を考えないと、事業見直しの時の失敗を繰り返しそう。超高収入層のシンガポール移民とか捗りそうね。出すのも減らさないと可能性は厳しそう

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スマホ充電器「USBタイプC」に統一　欧州委が法案 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利

ya_yohei 2021/09/24

規格なんて時代に合わせて遷移していけば問題ない。独自すぎる規格が淘汰されないのであれば統一させるのは間違いではない。固執する意義を感じられないので消費者の利益を優先すべき。

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「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲　給食は無償に - 日本経済新聞

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

ya_yohei 2021/08/31

出産、育児、勉強にかかる費用は将来の税収に大きく影響するから無償でいいのでは。誰かが大学に進学するかどうかで悩む社会では成長できないと思う。その上で、卒業を難しくするなどちゃんと勉強するようにしよう。

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「米富裕層、税金ほぼ払わず」ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

ya_yohei 2021/06/09

事業や雇用を作ってるし貢献度を見たら多めにみたい気もするけど、月に行くお金があるなら納税してという気持ちにはなるだろうね。

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高齢者ワクチン接種、越年の可能性　自民・下村氏言及 - 日本経済新聞

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

ya_yohei 2021/04/19

ワクチン入手はファイザーへのお願いの履行次第だけど、地方の過疎地域は医療体制が貧弱だからマイナス温度管理する必要のあるワクチンを接種しづらいのはあり得そう。ただ超過疎地に住んでると感染もしづらい。

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ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ　中国けん制 - 日本経済新聞

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

ya_yohei 2021/01/26

ペルシャ湾にも派遣してるし、要請もしてないのにドイツが来たのに義理を受けて派遣なんてするわけない。その前にアメリカか国連が要請してくる。

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KDDI、20ギガ月2480円　大手3社で最安値　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、