benli: 新設119条3項の解説（ちょっと更新、でもまだ未完）
新設著作権法119条3項は、以下のような条文となるようです。 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 簡単に解説してみましょう。 有償著作物等 本項の罪の客体は「有償著作物等」である。 有償著作物等とは、「録音され、又
「解雇自由」な米国での解雇の実例 - la_causette
労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と
飯塚事件を忘れるな - la_causette
なお，同じように精度の低いDNA鑑定で有罪認定がなされた例としては，飯塚事件があります。 こちらは，被告人は一貫して犯行を否認し，DNA鑑定も，科捜研と大学に鑑定を依頼し，科捜研のみが「一致」との結論を下したにすぎないものでした。それでも，裁判所はそれに飛びついて有罪認定をし，一貫して犯行を否認した点を重視して死刑判決を下してしまいました。まあ，御上の手を煩わせるやつは許せないと言うことです。被害者が一人ですから，やっていなかったこともやったと早期に認めて，「恭順」の方針でいっていれば，死刑は回避できた可能性が高いとは思います。 こちらは，受刑者側が再審請求を準備する中，昨年10月，死刑が執行されてしまいました。
目の前の500人のためだけでなく、背景にいる数万人、数十万人のためにできること - la_causette
経済的な強者であれば、議員さんに政治献金をしてその代わりに自分たちの欲する政策の実現に奔走してもらうことができます。しかし、そのような経済力のない弱者が自分たちの欲する政策を実現してもらおうと思ったら、効果的な政治的アピールをする必要があります。 木村剛さんや池田信夫先生が、派遣村が日比谷公園にテントを張ったことに政治性を感じ取ったことは正当ですが、それをネガティブにみることは妥当ではないでしょう。そこに集まった意図が年末年始を過ごすというだけが問題ならばテントは水元公園に張っても良かったのでしょうが、企業が派遣労働者を簡単に切り捨て政府もこれを見捨てる政策に変更を迫るためには水元公園では不十分であって、マスメディアの目に触れやすい地を選ぶ必要があったわけです。それは、そこに集まった５００人のためだけでなく、その背景にいる数万人、数十万人の失業者並びに非正規雇用労働者のための選択だったと思
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
むしろ，自民党が心配 - la_causette
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
判例は読んでから引用しよう。 - la_causette
日本の認知制度は血統主義ではなく「意思主義」 「真実自分の子ではない（たとえば二股女性とつきあってた別の男性の子）と知っているが、それでもかまわない。自分の子にしたい」というのを広く認めるのが判例・通説（血統主義・真実主義は学説でもほとんど皆無） との嘘を垂れ流しているエントリーがあります。 しかし，最判昭和５３年４月１４日判時８９４号６５頁は，認知者の妻及び子の被認知者を相手方としてする認知無効確認請求が、たとえ被認知者の実母である右妻において認知後五十数年の間、認知者と被認知者との不真実の親子関係を放置しており、かつ、認知者の死亡後になされたものであるとしても、右請求権の行使は信義に反せず、したがつて権利の濫用に当たらないとした原審の判断を是認しており，生物的父子関係のない相手を認知してもその認知は無効であるとするのが判例です。 このブログ主は，日本の認知制度が「意思主義」であるとする
河野太郎議員も大変だ - la_causette
ブログが炎上するのはブログ主に問題があるからだという意見が，匿名のブロガーやコメンテーターを中心としてあるのはご存じのとおりです。私は，ことあるごとにそうではないといっているわけですが，匿名で語られる言葉には庶民の本音や真実が現れているから現実社会はこれを尊重すべきなのだという声は根強くあるようです。 ところで，近時，河野太郎衆議院議員のブログが連日炎上しています。 １１月２１日のエントリーは， 自民党無駄撲滅プロジェクトチームは中央省庁が持っている仕事をゼロベースで見直す「政策棚卸し」を文科省、環境省、財務省と続けて実施してきました。 第４弾は外務省とＯＤＡ予算です。ＮＧＯや企業の経験も参考にして外交活動やＯＤＡのあり方自体も検証していきたいと思います。 というものです。 これに対しまず飛び込んできたコメントが， 私は誇りある日本人としてお前と戦うぞ 法案を取り下げよ河野座長 日本の品位
国籍法３条１項を合憲限定解釈した件の最高裁判決の事例 - la_causette
国籍法３条１項を合憲限定解釈した件の最高裁判決の原審判決を見て，この最高裁判決やこれを受けての国籍法改正が，どのような人の救済を図ったものか見てみることにしましょう。 第一事件原告Ａは，平成９年７月１０日，フィリピン国籍の母Ｂの子として日本で出生し，日本で育った。原告Ａは，日本国民であって，父である甲野太郎に対し，自らを認知することを求めて千葉地方裁判所館山支部に提訴したところ，その後，甲野太郎は，平成１３年１２月１２日，原告Ａを認知した。 第二事件原告Ｃは，平成９年９月２８日，フィリピン国籍の母Ｄの子として日本で出生し，日本で育った。原告Ｃの父であって，日本国民である乙山次郎は，平成１０年１１月４日，原告Ｃを認知した。 第三事件原告Ｅは，平成６年１月１８日，フィリピン国籍の母Ｆの子として日本で出生し，日本で育った。原告Ｅの父であって，日本国民である丙川三郎は，平成１２年８月１６日，原告Ｅ
国籍法改正問題とDNA鑑定 - la_causette
国籍法第３条第１項の改正との関係で，同項による国籍取得の要件としてＤＮＡ鑑定での父子関係の立証を要件にせよとの声も上がっているようです。しかし，そうしてしまうと困るのは，強制認知との関係です。 例えば，日本国籍を有する男性Ｘと日本国籍を有しない女性Ｙが一時同棲状態となり，その間，Ｙは妊娠し，そのことを告げるやＸはＹの元から逃げ出していったというありがちな事例を考えてみましょう。ＹはＺを出産し，Ｚの法定代理人として，Ｘに対してＺを認知せよという訴訟を提起したとします。 現行法上は，所詮民事訴訟にすぎない認知請求事件でＤＮＡ鑑定のための細胞採取等を強制する手続はありませんので，ＸがＤＮＡ鑑定を拒んだ場合，Ｙにはこれをなす手段はありません。ただし，そのような科学的裏付けが得られなかったからといって認知請求を認容することは可能ですので（東京高判昭和57年６月30日判タ478号119頁），Ｚを妊娠し
benli: 何が選挙の争点なのかを決めるのは，私たち主権者たる国民である。
選挙の争点なんて，政治家が決めるものでも，マスコミが決めるものでも，ましてや田原総一郎が決めるものでもありません。我々有権者が決めるものです。だから，私たち一人一人が地元の候補者に連絡を取り，あるいは各政党にメールを送り，自分たちは，私的ダウンロードの違法化に反対であるとの意思を伝えるとともに，各候補者は，各政党はこの問題にどう対処するのか，確認を取ることは有効です。そのような個々人の行動が積み重なっていくと，この問題は，選挙の争点化していく可能性が出てきます。 基本的には，私的ダウンロード違法化というのは，立法論としては筋が悪いのです。というのも，違法にアップロードされたデータをダウンロードした者に対しJASRAC又はテレビ局等の権利者が権利行使を認めるためには，JASRACやテレビ局等に，我々市民のパソコンの中身を精査する権限を付与しなければならないからです。すなわち，私的ダウンロード
benli: 私的ダウンロード行為の違法化について
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
反社会的であることが賞賛されてきたネット業界でストビュー界隈だけ反社会性が問題視される違和感 - la_causette
藤代さんが，ストビュー問題に関して，「Googleという反社会的企業」というエントリーを公表しています。 ただ，「２ちゃんねる」をはじめとする，法律を敢えて守らず，他人の人権を踏みにじっておきながらまともな被害者対策を講じない企業を賞賛してきたネット社会が，むすろ被害の度合いとしては従来型ほど深刻ではないストビューを契機に，Googleの反社会性を声高に叫ぶというのはいかがなものかなあという感じがします。 ネット企業の中では，Googleはある意味電話応対するだけまだましな方で，電話番号の表示が一切ない企業や，電話を掛けてもテープの音声が流れるだけで一切被害者からのクレームを受ける気がない企業など，数多存在しています。そして，従前多くのネットユーザーは，ネット企業が被害者に対し誠実に対応しないことを，それ故にネット上での加害行為がより功を奏するようになっていることを，肯定的に捉えてきたわけ
MIAUの法人化記念パーティ - la_causette
昨日は，MIAUの法人化記念パーティに出席してきました。私は，MIAUのメンバーではありませんが，シンポジウム等に呼んでいただいたりしておりますので，お声をかけていただきました。いろいろな方とお話が出来てよかったです。やはり，この種のパーティ・イベントは，時間とお金が許す限り，出席するのが吉です。 結局のところ，市民がその声を現実の政策に反映させていくためには，団結し，団体として様々な方面に適切に働きかけを行っていくことが必要ですし，そのためには，誰が交渉窓口となるのか等が透明化していることが望ましいことはいうまでもありません。一つの利益集団の要求だけが丸ごと実現するということは滅多にないので，譲歩案を受け入れられる窓口がないと，政策立案担当者としては無視する以外の選択肢が取りにくいからです。そして，そのためには「法人化」というのは一つの有力な選択肢です。団体の意思決定におけるヒエラルキー
benli: 東京キー局を同時再放送することを主たる機能とするローカル局などそもそも不要では？
翻って考えてみると、東京キー局が放送している番組を同時再放送するテレビ放送会社って、同一地域に１つあれば事足りると言えそうです。強いて言えば、放送法を改正して、東京キー局の放送を各地域に同時再放送する義務を日本放送協会に負わせてしまえば、東京キー局の放送を同時再放送する機関としてのローカルテレビ局は不要ということができます。 各県域ごとに、各東京キー局に対応したローカルテレビ局を置くというのは、考えてみれば、非常に効率の悪いシステムです。むしろ、衛星放送のように、東京キー局からの委託を一括して受けて放送電波の送信を行う「受託放送事業者」が各地にあれば済む話ですし、その方が、人件費や設備コストを含めても安上がりなのではないかという気がします。地域住民だって、東京キー局の放送全てを、東京の住民と同時に視聴することができるわけで、その方が望ましそうな気がします。
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マッチョなブログのコメント欄の情けなさ - la_causette
benli: 私的ダウンロード違法化の問題点