きまぐれな日々 「非常事態条項」を盛り込む改憲を企む自民党と鳩山由紀夫
東日本大震災やそれに付随して起きた東京電力原発事故で、日本国憲法第25条を国が遵守することが問われていることはいうまでもない。日本国憲法第25条は下記の通り。 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 今年の憲法記念日では、例年以上に憲法25条に焦点を当てた議論がなされると思っていた。朝日新聞は、前主筆船橋洋一の退任後、若宮啓文が主筆に就任して、昨日（5月2日）の1面トップから3面に続く「復興へ 生存権こそ」という見出しの記事を掲げたから、憲法記念日にはどんな紙面になるか注目していた。 しかし、朝日新聞もまた船橋洋一がつけた慣性力で動いているようだ。ここ数年の紙面と比較しても、さらに憲法記念日らしからぬ紙面だった。憲法の記事は前日に書いたからもういいだろ、といわんばかり
きまぐれな日々 小沢一郎も麻生太郎も道を誤っていると思うのだが．．．
やはりというべきか、小沢一郎も麻生太郎も、民主党も自民党も、「なんだかなあ」という動きを見せた。 「自End」ブログ界隈では、国策捜査だとして検察を批判し、小沢一郎を擁護する見方が多い。東京地検に関しては、かつて魚住昭が岩波新書の『特捜検察』（1997年）でその仕事を称賛しながら、4年後に文藝春秋から出した『特捜検察の闇』（2001年、その後文春文庫に収録）では一転して「国策捜査」を批判した。私は、後者を先に読み、前者をあとから読んだので、岩波新書の方の検察ヨイショぶりには苦笑させられた。「左」のはずの岩波で権力礼賛の本を出し、「右」のはずの文春から権力批判の本を出した魚住昭が佐藤優に接近してしまったのは、佐藤が『国家の罠』で国策捜査を批判したところが琴線に触れたのだろう。その佐藤優のでたらめぶりは、昨日hagakurekakugoさんのブログ『解決不能』が、「佐藤優をありがたがる人がわか
きまぐれな日々 共産党まで新自由主義のイデオロギーに侵されていた！！
一昨日（12月2日）に載った朝日新聞の政局観測記事は、書き出しが1面に掲載され、長い続きが5面（大阪本社発行統合版。東京本社版では4面だったらしい）に掲載された。ネットでも読めるが、こんな記事を書き出しだけとはいえ1面に載せるとは、朝日新聞もくだけてきたというか、悪く言えばワイドショー化してきたなあと思った。 ま、以上はさほど目くじら立てる話でもないが、いただけなかったのは翌3日付の紙面だ。やはりネット版にも掲載されていて、「歳出抑制方針、首相「維持する」 党内から撤廃論大合唱」と題された、いわゆる「バラマキ」批判記事だ。大阪本社発行統合版の紙面では、「財政規律 土俵際」、「党の圧力、首相押され気味」という見出しがついている。要するに、コイズミカイカクの、政府支出を抑える「小さな政府」路線を転換させようと自民党が政府に圧力をかけているのを非難する記事である。 対応が揺れた背景には、財政規律
きまぐれな日々 終焉間近の新自由主義に固執する困った人たち
ブログの更新を2日続けて休んだのはいつ以来かと調べてみたら、5月4?6日のゴールデンウィーク以来だった。その2日間にも、メディアを騒がすできごとが相次いだ。 「ロス疑惑」の三浦和義元社長の自殺、アメリカの北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除、G7による各国主要金融機関に対する公的資金の注入の合意、ポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞などである。 G7の合意によって、まずアジア、ついで欧州の株価が急伸し、13日のNY株式市場は過去最大の上げ幅を記録した。14日の東証も間違いなく急反発するだろう。そもそも、アメリカの住宅バブル破裂に端を発した各国の株式市場急落の局面において、東証の株価がNYより大幅に下げるというのは、東証の主要プレーヤーが欧米の機関投資家及び個人投資家であって、彼らが一斉に売りに走ったことを考慮しても、納得できない話だ。 日経新聞系列などのメディアは、東証の株価
きまぐれな日々 NHK逆転勝訴判決と腰の引けた大新聞＆「リベ平」ブロガー
旧日本軍による性暴力をめぐるNHKの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がNHKなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は12日、200万円の支払いをNHK側に命じた二審・東京高裁判決を破棄、市民団体の請求をすべて退ける判決を言い渡し、市民団体側の逆転敗訴が確定した。 http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200806120208.html やはり最高裁、予想通りやってくれたなという感想だ。番組を改変する圧力をかけたとされる安倍晋三と中川昭一、それにNHK上層部は、この判決に大いに満足しているだろう。 最高裁判決の2日前、「放送と人権等権利に関する委員会」が二審の判決についてのNHKニュースについて、「公平・公正を欠き、放送倫理違反があった」との見解を発表したばかりだった。 http://www.asahi.com/nati
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