きまぐれな日々 終焉間近の新自由主義に固執する困った人たち

ブログの更新を2日続けて休んだのはいつ以来かと調べてみたら、5月4?6日のゴールデンウィーク以来だった。その2日間にも、メディアを騒がすできごとが相次いだ。 「ロス疑惑」の三浦和義元社長の自殺、アメリカの北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除、G7による各国主要金融機関に対する公的資金の注入の合意、ポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞などである。 G7の合意によって、まずアジア、ついで欧州の株価が急伸し、13日のNY株式市場は過去最大の上げ幅を記録した。14日の東証も間違いなく急反発するだろう。そもそも、アメリカの住宅バブル破裂に端を発した各国の株式市場急落の局面において、東証の株価がNYより大幅に下げるというのは、東証の主要プレーヤーが欧米の機関投資家及び個人投資家であって、彼らが一斉に売りに走ったことを考慮しても、納得できない話だ。 日経新聞系列などのメディアは、東証の株価

[dj19]

一連の金融危機で新自由主義の弊害に多くの国民が気づいただろうね。あとは麻生さんのその場しのぎで一時的な経済対策に国民が騙されないことを祈るw

[maangie]

「自民党が本当に選挙に勝とうとするのだったら、絶対にやらなければならないことは「コイズミカイカク」の否定的総括だ」そうかなあ…。

[kechack]

さんざん新自由主義を煽った手前、急に掌を返せないのであろう。新自由主義の論客を番組から干して、すごしづつ言論を代えるしかない。ただ、経済政策の可否で検察が影響力を行使することを肯定するのはどうなの？