ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振 (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。 西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１〜６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。 神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。 自販機で稼げず 業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販
電通の苦闘――プライド捨て小口営業で地べた這う《広告サバイバル》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
農林水産省が昨年１０月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。５月１２日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会（全農）が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビＣＭと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発ＰＲ広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に１２００社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
ブックオフへ出資、出版連合６社の狙い(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ブックオフ株を買って、何をするつもりか」――。 ５月、ファンドが保有するブックオフ株が複数社に譲渡された。その企業群を見て、出版関係者に衝撃が走った。大日本印刷と傘下の丸善など２社、講談社、小学館、集英社という出版業界大手がそろって名を連ねていたからだ（下図表参照）。出資の真意は何か。業界でさまざまな憶測が飛び交っている。 ブックオフコーポレーションといえば、既存の出版流通ルートを介さずに消費者から直接中古本を買い取り、安価で販売するビジネスモデルで成長を続けてきた。すでに全国に９００店舗を構え、本の一大流通網を築き上げている。ただ、発売から間もない本でも消費者から仕入れて安く売りさばくため、「新刊本の販売に影響が出かねない」と出版社はその存在を好意的にはとらえず、むしろ“敵対”する関係だった。 昨日の敵は今日の友 出版新戦略の真意 ファンド側からブックオフに対し株式売却の打診があ
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
定額給付金を配るための事務費８２５億円の問題点(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
２００９年３月５日、２兆円の定額給付金に関する法律が衆議院の再可決（議席の２／３以上による）によって成立した。そして翌６日からは、定額給付金を配布する地方自治体が出始めている。 定額給付金についてはさまざまな問題点が指摘されてるが、「２兆円を配るための事務費用８２５億円」の問題点について考えてみたい。 いい加減な予算積算 今回の給付金を配るための事務費用として８２５億円が、地方自治体への補助金として積算されている。ちなみに地方自治体への補助金の積算は予算の使用方法を縛るものではなく、「とりあえずの額を計算して予算を計上して、その後実際に地方自治体が使った金額を精算する」仕組みだ。しかしながら、その予算の積算があまりにもいい加減なのだ。 例えば、申請書類などの郵送料は２７１億円が見積もられている。その計算は、都道府県への交付申請書類発送や、５５１８万世帯の世帯主等への申請書類発送、申請
ＮＨＫ独り勝ちの皮肉、民放離れが進むワケ(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＮＨＫの視聴率の勢いが止まらない。２００８年度上半期（３月３１日〜９月２８日）は、北京五輪や大河ドラマ「篤姫」、あるいは「ニュース７」などの報道が好調で、ゴールデンタイム（１９〜２２時）の視聴率（関東地区）で単独首位１３・６％を獲得。下半期も昨年末の「紅白歌合戦」では、第２部の視聴率が３年ぶりに４０％を超えた。 こうしたＮＨＫ躍進の背景について、０８年は中国・四川大地震や米リーマン・ブラザーズの破綻など事件が多く、報道への信頼度の高いＮＨＫに視聴者が集まったようだ。加えて、最近、業界内で指摘されているのが視聴者の“巣ごもり”だ。つまり、不景気の影響で、外出を避け、家でテレビを見るようになっているのだ。 ドラマ、野球が低迷しクイズだらけになった 視聴者が茶の間に戻ってくれば、民放にも追い風のはず。ところが、視聴率は伸び悩んでいるのが実態だ。これは、各局がタレントに依存した安易な作りの番組
自動車教習所が窮地に！ 「免許離れ」が深刻化(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「もはや少子化だけが原因ではない」――。ある自動車教習所の関係者はこう漏らす。 自動車の販売不振が深刻化する中、自動車教習所もかつてない苦境に立たされている。警察庁が発表した運転免許統計によると、公安委員会が認定した指定自動車教習所の卒業者数は２０年前に２６０万人超だったのが、２００７年末には約１７８万人にまで縮小。背景には、自動車免許の取得年齢である１８歳人口の減少がある。だが、「特に去年からの入学者数の落ち込みが激しい」と教習所関係者は口をそろえる。「０７年も入学者数は対前年比で３％減。でも０８年は１０％以上落ち込みそうだ」（東京都内の教習所）。 都心でも地方でも激化する値下げ競争 自動車業界では以前から、若者のクルマ離れが販売低迷の原因に挙げられてきた。だが今年はそれに不況が重なり、教習所にすら通わない「免許離れ」が深刻化している。今や若者のおカネの使い道として優先順位が高いのは
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(1) - 09/01/17 | 00:00 細川内閣、小渕内閣で経済改革の旗振り役を担った中谷巌氏が「懺悔の書」を刊行した。なぜ転向したのか。その真意を聞いた。 ――本書のまえがきに「自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』」とあります。 短絡した軽薄なものの考え方がまずかった。新自由主義的な、市場至上主義的な、あるいは改革派の急先鋒的な自分の行動に対して、それは浅はかであり、社会全体、あるいは人間の幸せとはと、考慮すべきだった。犯罪を犯したわけではないし、そのときそのときに必要なことを言っていたと思うが、配慮が足りなかった。たとえば貧困層がこんなに急激に増えていくことに気づかなかった。多様な目線を持っていないと、バランスの取れた政策は議論できないという反省がある。 小さい政府や自己責任を
欧州はなぜオバマの勝利に熱狂するのか――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
欧州はなぜオバマの勝利に熱狂するのか――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト - 08/12/15 | 05:00 なぜヨーロッパ人はバラク・オバマ次期米国大統領を敬愛するのだろうか。答えが明白なくだらない質問だと言われるかもしれない。彼は若くて、ハンサムで、聡明で、人を感動させ、高い教育を受け、国際人である。しかも歴史上最も不人気な政府を劇的に変えると約束している。 それにしても米国の黒人政治家に対するヨーロッパ人の異常なまでの熱気には何か奇妙なものを感じる。黒人政治家が大統領に就任するということはヨーロッパでは考えも及ばないことで、それこそが重要なのである。 ヨーロッパ人は黒人に好意を抱いてきた。米国では黒人の投票権がなく、黒人が白人と同じトイレを使うことが許されなかった時代に、パリやベルリンの人々の間では、ジャズ歌手のジョセフィン・ベーカーが喝采を浴びていた。コペンハ
リニア計画本格始動、１０兆円効果めぐり誘致合戦も過熱(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
名古屋の摩天楼・ＪＲセントラルタワーズ。名古屋駅に併設された世界一高い駅ビルである。だが、鉄道関係者たちが視線を注ぐのは、地上２５０メートルの最上階ではなく、一般客には決して明かされない地下空間。２本の地下鉄路線より、さらに２０メートル以上も深い場所に「人工的に整備された空間が広がっている」（鉄道関係者）。人知れず生まれたこの空間は２０２５年にこう変わる。「リニア中央新幹線・名古屋駅」。日本の社会、経済を一変させる超特急の主要駅になるのである。 「夢の超特急」の名のとおり、超電導リニアモーターカーは、ごく最近まで夢物語として語られることが多かった。技術開発の進歩は著しいが、「国土交通省は従来型の整備新幹線の計画で手一杯。リニアをやる財源などどこにもなかった」（国交省関係者）からだ。 それに業を煮やしたのが、ＪＲ東海だ。０７年末に突如、首都圏から中京圏までの建設に必要な５兆１０００億円を
アメリカは日本よりも金融危機に楽観的だ(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
何という立場の逆転であろうか。１９９７年に日本が金融危機に陥ったとき、ハーバード大学法科大学院の専門家グループが日米の金融政策の担当者をマサチューセッツ州の避暑地ケープコッドに集め、秘密の会合を開いた。それから１１年後、１０月２４〜２６日に箱根で開催された第１１回日米金融シンポジウムの討論は、米国の金融危機に集中した。 多くの出席者は、米政府が“失われた１０年”のときの日本政府よりも迅速に対応したことを歓迎していた。日本の有力な銀行幹部は、不良融資問題を解決するために日本政府がとった１０の対策を列挙し、米政府はすでにそのうちの８・５の対策を講じていると数え上げた。 それにもかかわらず、米政府が最も緊急な問題を解決する対策をとったと信じている人はいなかった。ある著名なウォール街の金融家は、住宅抵当証券に投資をしていない健全なＧＥキャピタルですら、従来どおりの期間と金利でＣＰ（商業手形）を
眼鏡、コンタクトは不要に！？ 激安競争で急拡大する視力矯正「レーシック」手術 | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
眼鏡、コンタクトは不要に！？ 激安競争で急拡大する視力矯正「レーシック」手術 - 08/11/14 | 17:30 眼鏡、コンタクトレンズに代わる第三の視力矯正方法として、レーシックが注目を集めている。レーシックとは角膜の表面をめくり、エキシマレーザーを照射して角膜の屈折を矯正する手術のこと。健康保険の適用はないが、手術時間およそ１０分で近視、乱視、遠視を治すことができるとされる。 「遠くの建物の中までよく見える。目の乾きや旅行時の煩わしさなど、コンタクトに付きまとう悩みもなくなった」。１年半前に手術を受けた３０代の女性は満足げに語る。当初は不安もあったが、実際、友人や妹が視力を回復した姿を見て決意。両眼とも０・１以下だった視力は右１・５、左２・０まで回復した。 日本では２０００年に厚生省（当時）がエキシマレーザーによる矯正手術を認可したことで導入が本格化。レーシックを中心とした屈折矯
地方経済疲弊にリーマン破綻が追い討ち、続々と赤字に転落する地銀(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
地方経済疲弊にリーマン破綻が追い討ち、続々と赤字に転落する地銀(1) - 08/10/14 | 12:30 「まさに泣きっ面に蜂」。北國銀行関係者が顔を歪める。 北國銀がメインバンクを務めてきた東証１部上場の中堅ゼネコン、真柄建設が民事再生法の適用を申請して事実上倒産したのは、今年７月５日のこと。それからわずか２カ月余りにすぎない９月中旬、同行を再び“悲劇”が襲ったのだ。 日産プリンス石川販売や日産サティオ石川など地元・石川県を営業エリアとする日産系ディーラー３社と、米国投資銀行大手、リーマン・ブラザーズの連続破綻――。これにより、ディーラー３社に対する貸出債権３６億７４００万円のうち、担保などで保全されていない２５億円が焦げ付く見通しとなったうえ、保有していたリーマン発行の円建て普通社債２０億円が無価値となるおそれが出てきたのである。 真柄破綻を受け、北國銀は７月１０日、２００９年
マンションはどこまで下がる――値下げも不発、連鎖破綻の幕開け(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
マンションはどこまで下がる――値下げも不発、連鎖破綻の幕開け(1) - 08/10/06 | 06:00 「モデルルーム来場者にガソリン代を支給」「全員にクオカード２０００円分プレゼント」――。土日・祝日が訪れるたびに、首都圏のあちこちでマンション販売会社が競って集客合戦を繰り広げている。 昨年後半からマンションのモデルルームで見られ始めた「ひと声で１００万円単位の値引き」は今や当たり前。だが、そもそもモデルルームに足を運ぶ客自体が減ってしまった。そこで販社は客集めに知恵を絞り、冒頭に紹介したような金品の配布も増えている。もっとも、「売れてないと宣言しているようなもので、かえって逆効果。エンドユーザーの足はさらに遠のくだけ」（不動産リサーチ会社オイコスの大森広司代表）。 超郊外に駅遠 立地が悪いと売れない マンションの売れ行き不振は目も当てられない。９月１６日に不動産経済研究所が発表し
自民党は末期的症候群 「パンと見せ物」の政治だ――片山善博・慶應義塾大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――福田首相の辞任表明をどう受け止めましたか。 わが国の政治史を振り返ると、リーダーの突然の交代は、政治の末期的症候群の一つとして、ある時期には頻繁に起きていました。 たとえば、江戸時代には５〜６人の老中による集団指導体制が敷かれていましたが、幕末期の平均在任期間はせいぜい１年半しかなかった。江戸時代初期は１０年、２０年やっていましたが、ペリーの来航後、極端に短くなった。満州事変が起きたのは１９３１年。ここから太平洋戦争終戦の４５年までの首相の平均在任期間はわずか１０カ月程度。幕末期や終戦前という難局のときほど、政権が短命なのです。小泉政権の５年半を除けば、最近も１年強。福田首相の在任期間も実は平均的です。 ――世界を見渡すと、異常に見えますが……。 原因は人材不足でしょう。時代が閉塞状況になる中で、人材が極端に薄くなっている。一方、時代の末期ですから課題は深くて大きい。つまり反比例
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
トランスデジタル倒産――発行株膨張の深い闇 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ジャスダック上場のシステム開発会社、トランスデジタルが９月１日、民事再生法の適用を申請した。資金調達を進めたものの、８月下旬に２度の不渡りを起こし、事実上の倒産に追い込まれた。 同社の最終局面で異常だったのは、発行株式数の急激な膨張だ。７月に発行した行使価格修正条項付きの新株予約権（ＭＳワラント）は実に６・５億株分。それまでの度重なるエクイティ・ファイナンスにより６月末の発行済み株数は約２・４億株に達していた。問題のＭＳワラントも８月中に全部が行使され、発行株数は９億株を超した。この間に株価は下落基調を強め、出来高も激増。８月２０日には終値で１円をつけ、その日のジャスダック市場の出来高のうち約８割はトランス社株の売買が占めた。 こうした異常事態を見かねたのか、ジャスダックが２５日に公表した「アクションプラン」には、月間のＭＳワラント行使数量が発行株数の１割を超すような場合、公表前に当該
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