『表現の自由は既に規制されまくっている』
児童ポルノ単純所持「禁止すべき」 衆院委で鳩山総務相 http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180297.html 記事に拠れば、 “児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない” と、述べたとのこと。 いよいよ、表現の自由の危機である、と言いたいところだけれど、実は表現の自由なんてものは、既に規制されまくっている。 例えば、在日米軍の動静を報道しようとすれば、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」と「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」の 壁が立ちはだかる。 また、自衛隊の動静を報道する場合も「自衛隊法」が定めた「防衛秘密条項」の問題を避けては通れない。 ５月から実施される裁判
『いよいよ児童ポルノ法が改定されそうな状況に』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 火曜日、衆議院議員の保坂展人さんが児童ポルノ法とネット規制の問題を考える集会を開催するということで衆議院第二議員会館へ。 告知が一週間前かつほぼ保坂さんのブログだけだったので参加者は十数名程度。以前より、署名をはじめ様々な活動をしている人たちばかり。いわば「いつもの顔」というヤツである。 そうした面子なので、主にこの間の情勢分析と論点整理が話し合われた。 保坂さんによれば、解散が先延ばしになり審議する法案も少ないことから、今国会会期中に児ポ法改定案の審議が行われる可能性が高まってきたという。十分な審議のないままに、早急に賛成多数で可決されてしまう可能性も否定できないということだ。 こうした情勢を受けて６月から行われていた「創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名」のメ
『関西取材に行ってきた』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 例の堺市図書館のBL図書問題の取材などで関西まで行って来た。 十数年ぶりに南海電車に乗ったら、車両も駅も綺麗になっていた。 このところ、大阪に来ても地下鉄利用が多かったために、JRや私鉄に乗ると混乱する。 永山さんは、大阪出身のはずなのだが「関空快速に始めて乗った」とのこと。 関空快速＋紀州路快速の連結車両が環状線と同じホームに入ってくるのだから、確かにややこしい。 なにより、路線名が愛称なので困る。 図書館担当者のほか、BLに批判的な側、図書館の対応を問題視する側双方にも話を聞いてきたので、 その報告は改めて。 ほかにも色々な人に話を聞いてきたのだが、関西の人々は割と政治意識が高いような気がする。 やはり、大手メディアの（悪い方の）自主規制が関東に比べて緩いことが影響し
『フジテレビが単純所持している人を探しているそうです』
フジテレビが問い合わせがあった人から、書いてもよいとのことなので書いてしまおう。 なんでも、実際に児童ポルノを所持している人に「持っていても実害はない」と主張してもらいたいということで、 社会部司法記者クラブの方が、当事者を探しているとか。 （昼間たかし）
『久々にカスパル登場』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 民主党の円より子参議院議員を紹介議員として提出された請願署名が話題を呼んでいる。 「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・ 販売を規制する法律の制定に関する請願」 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/2525.htm 情報によれば、この請願を提出したのは、大阪に本拠地を置く市民団体「カスパル（（アジアの児童買春阻止を訴える会）」とのこと。 久しく聞かなかったこの団体は、2005年に野田聖子議員の呼びかけで開催されたアダルトアニメやゲームへの規制を呼びかける勉強会に積極的に関わったり、アダルトゲームメーカーや関連する出版社に商売を止めるよう呼びかける手紙を送付し
『小学館「単純所持規制は別件逮捕の危険がある」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 児ポ法改定案やインターネット規制法案などは、いったいいつ国会に提出されるのか？ 肝心な提出時期は、誰に聞いても「わからない」との答えが返ってくる。 インターネット規制に関しては、自民党内部でも紛糾している。 従来から取りざたされている高市案に対して、党内総務部会の違法・有害情報対策プロジェクトチーム（山口俊一委員長）が取りまとめた案は、フィルタリングを「努力義務」とどめるというもの。 高市案と真っ向から対立する形だが業界からは歓迎の声も聞かれている。 この２つの案は、まったく調整がついておらず、この先どのような形になるのかも見えてこない。 民主党でも４月23日には池田信夫さんを招いてヒアリングを行ったり積極的に法案の取りまとめも行っている。 ところが、消息筋によれば「ヒヒ
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【最終回】「単純所持規制は待ったなし」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－この問題は、まだまだ論議の余地があると思うのですが、要望書で早急な対応を求められているのはなぜでしょうか？ 中井さん：少なくとも実像の単純所持は待ったなしだと考えています。それこそ、法律制定時から見送りが続いています。ここにきて、販売目的所持を禁止しておきながら、所持を禁じていないのはおかしいと思う。それは、結果的に供給サイドを生かせることに繋がっていると思います。 また、欧州評議会でも留保はされていますが、問題点は指摘している。そういった議論を始めるきっかけになると考えてキャンペーンを行っています。 －－となると、単純所持と漫画・アニメ・ゲームの話をリンクさせたのは、キャンペーンの足枷になっているのではないかと思うのですが。 中井さん：キャンペーンを始める前に、丸谷
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定をめぐり、与野党内で意見調整がはじまっている。単純所持の違法化、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした創作物を「児童ポルノ」と含めることなど、論議は広く人々の関心を集めている。そうした中、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンなど児童保護の観点から規制強化を進める意見を発信しているのが、（財）日本ユニセフ協会である。なぜ、児童保護のためには規制強化が必要なのか？ 広報室長の中井裕真さんに聞いた。 －－最初に今回「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーンをはじめられた経緯をお伺いしたいのですが。 中井さん：まずキャンペーンの前段階として、1996年にスウェーデンのストックホルムで開催された「第１回 子供
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